特定相談支援事業所 成望

障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、行政機関、関係機関との緊密な連携をはかりつつ、総合的に障害者相談支援が行われるよう配慮するものとする。

住所

京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町２３２番地

定休日

土曜、日曜、祝日、８月１３日〜１５日、１２月２９日〜１月３日

電話

075-205-5053

FAX

075-200-7110

サービスを提供する地域

京都市全域

ホームページ

http://www.seiboukan.com/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2630581623

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんせいぼうかん

法人等の名称

社会福祉法人成望館

法人番号

9130005005262

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町２３２番地

法人等の連絡先 電話番号

075-681-9723

法人等の連絡先 FAX番号

075-200-7110

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.seiboukan.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小畑 九仁雄

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2002/09/10

事業所の名称(ふりがな)

とくていそうだんしえんじぎょうしょせいぼう

事業所の名称

特定相談支援事業所 成望

事業所の所在地

6018176 京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町２３２番地

事業所の連絡先 電話番号

075-205-5053

事業所の連絡先 FAX番号

075-200-7110

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.seiboukan.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2630581623

事業所 管理者氏名

竹内 巖

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2016/03/01

指定の年月日

2016/03/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

京都市営バス １８特・８４号系統 上鳥羽村山町 徒歩６分 京都市営バス １８号系統 上鳥羽小学校前 徒歩１０分 京都市営地下鉄 くいな橋駅 徒歩３０分 ＪＲ西日本 西大路駅 徒歩３０分 近畿日本鉄道 上鳥羽口駅 徒歩２０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

19人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年度当初に資質向上のための研修計画を立案し、研修受講後は報告とともに施設内研修を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

すくなくとも年に一度は研修に参加、少なくとも一名が研修に参加、研修受講後は報告とともに施設内研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜、祝日、８月１３日〜１５日、１２月２９日〜１月３日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情申出窓口

電話番号

075-205-5053

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜、８月１３日〜１５日、１２月２９日〜１月３日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

１．日常生活全般に関する相談 ２．地域の指定障がい福祉サービス事業者等の情報提供 ３．サービス利用計画の作成及び評価。訪問による継続的なモニタリング ４．１〜３に附帯するその他必要な相談支援、助言等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用計画（案）で、利用者本人の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書により説明して、利用者の同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書により説明して、利用者のどういを得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がい福祉サービス事業所から昼間の日常生活の状況等を把握するように努めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員採用する際に、プライバシー保護の誓約書を取っている。また、人権研修を定期的に実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情申出窓口を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者保護者の個別面接を年に２回実施して状況を把握するよう努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを実施して利用計画の見直し等実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題のある利用者については、行政機関及び支援センターと協議等を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、かかりつけの医療機関に対して利用者の病状把握、治療内容について角煮をしている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人権研修等、法人等に関する研修を受講している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画案を立案して、役員会、評議員会で承認を受けている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページの開設。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者処遇検討会議を定期的に行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域別担当者ごとにケースを受け持っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がい福祉サービス事業所と合同で処遇検討会議を定期的に実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝と夕方に職員同士のミーティングを実施して意見交換を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行政機関による安全管理、衛生管理のための講習を受講してその都度改善を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員採用時に、プライバシー保護の誓約書を取っている。個人情報使用同意書を利用者と交わしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の記録情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談に関する研修に積極的に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業者がサービス等利用計画変更が必要と判断すれば、事業者並びに利用者双方の合意に基づき計画を変更する。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運用規定等の変更をその都度行っている。