特定非営利活動法人 社会的就労支援センター 京都フラワー

日本の経済環境を俯瞰すれば、雇用問題、特に完全雇用は厳しくなっており、障害者も健常者も何らかの要因によって労働市場から排除される傾向が広がっている。特定非営利活動法人 社会的就労支援センター 京都フラワーは、就労継続支援A型事業のフレームを活用し、障害者、健常者の分け隔てなく、生産・事業活動を通じて労働・訓練の機会の提供を実施し、社会から排除された人達の、労働市場・社会活動への統合を実現する所存である。

住所

京都府京都市南区西九条東柳ノ内町43番地 京都府京都市西九条東柳ノ内町43番地

定休日

なし

電話

075-574-7088

FAX

075-574-7088

サービスを提供する地域

施設外就労を主たる事業としているため、就労継続支援（A型）の利用について通常の実施地域は、原則京都市内一円とするが、交通インフラが整備され、通勤が京都市内よりも容易な場合は京都府下でも事業を実施する。

ホームページ

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自治体名

京都市

事業所番号

2610581486

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんしゃかいてきしゅうろうしえんせんたーきょうとふらわー

法人等の名称

特定非営利活動法人 社会的就労支援センター 京都フラワー

法人番号

7130005014109

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市南区43番地 京都府京都市南区西九条東柳ノ内町43番地

法人等の連絡先 電話番号

075-574-7088

法人等の連絡先 FAX番号

075-574-7088

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

堀田正基

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2014/05/18

事業所の名称(ふりがな)

とくていひえいりかつどうほうじんしゃかいてきしゅうろうしえんせんたーきょうとふらわー

事業所の名称

特定非営利活動法人 社会的就労支援センター 京都フラワー

事業所の所在地

6018433 京都府京都市南区西九条東柳ノ内町43番地 京都府京都市西九条東柳ノ内町43番地

事業所の連絡先 電話番号

075-574-7088

事業所の連絡先 FAX番号

075-574-7088

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

2610581486

事業所 管理者氏名

ホッタマサキ

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2015/03/20

指定の年月日

2015/03/20

指定の更新年月日(直近)

2021/03/20

事業所までの主な利用交通手段

近鉄十条駅から徒歩５分、地下鉄十条駅、市バス九条車庫から徒歩10分、京都駅からも徒歩20分ほどの距離です。油小路通りに面しています。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

9.2人

利用実人員

30人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.2人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

法人

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

39.0歳

一人当たり賃金（月額）

250,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

37.0歳

一人当たり賃金（月額）

250,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

43.0歳

一人当たり賃金（月額）

140,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

120,000円

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

420,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間スケジュールをたて、凡そ2ヶ月に1回、従業者の資質向上を目指した研修を実施しております。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

理事4役での勉強会を実施。その時の時事ネタ等を吟味し、4役が従業者に何を尋ねられても答えられる勉強会である。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人で、年2回実施、権利や援助、教授といった合理的配慮についての話し合いであったり、何故、障害者が差別されるのかと言う事を実践的に指導

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

2人

事業所等の営業時間

• 毎日8:30～17:45

定休日

なし

留意事項

土曜日、日曜日ですが施設外就労主体の体制。協力企業のカレンダーに合わせてます。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜7:00～17:45
• 日曜・祝日8:30～17:45

留意事項

協力企業の休日に合わせているので土曜、日曜、祝日出勤はあります（施設外就労実施）

サービス提供所要時間

４時間30分以上５時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

施設外就労を主たる事業としているため、就労継続支援（A型）の利用について通常の実施地域は、原則京都市内一円とするが、交通インフラが整備され、通勤が京都市内よりも容易な場合は京都府下でも事業を実施する。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

医療法人京都共和会 札ノ辻診療所

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な研修の開催

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

転職者、主婦層からの採用あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他事業者や支援学校からの見学、実習の受け入れ

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格を取得する際の補助

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内研修の開催、資格手当等

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子どもの発熱等の急な休みに対応

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

状況に応じての勤務シフト

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ピアサポート研修の受講、シフトの調整

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員の受けられる健康診断

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルの作成

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレットによる出退勤管理

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

終礼、職員会議の開催

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の企業との仕事、地域の学校からの実習の受け入れ

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務所内研修の開催、外部研修の受講

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

○ なし● あり（該当）

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

賃金向上達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

なし

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

施設外就労で、青果袋詰め作業、ホテル共用部清掃。リハビリ施設共用部清掃等

利用者数 雇用有

30人

利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無

● なし（該当）○ あり

利用者数 雇用無

0人

平均賃金 雇用型 月額

85,191円

平均賃金 雇用型 時間額

965円

平均賃金 非雇用型 月額

0円

平均賃金 非雇用型 時間額

0円

社会保険の加入の有無

● なし（該当）○ あり

昇給の有無

● なし（該当）○ あり

賞与の有無

● なし（該当）○ あり

退職手当の有無

● なし（該当）○ あり

生産活動収入（年間売上高）

35,744,164円

生産活動経費

35,739,003円

賃金支払総額

31,122,468円

平均労働時間

4.5時間

離職者数 昨年度

3人

離職者数 一昨年度

3人

離職者数 一昨昨年度

2人

離職者数 （主な離職理由）

自己都合と就職

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

4.3％

一昨年度 移行者数

1人

一昨年度 移行率

9.5％

一昨昨年度 移行者数

1人

一昨昨年度 移行率

10.0％

就職後６月 定着者数

10人

就職後６月 定着率

90.0％

就職後１年 定着者数

5人

就職後１年 定着率

70.0％

就職後２年 定着者数

5人

就職後２年 定着率

50.0％

就職後３年 定着者数

1人

就職後３年 定着率

50.0％

評価の結果(PDF)

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建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情窓口

電話番号

075-574-7088

対応している時間

• 平日・日曜・祝日8:30～17:45
• 土曜2:00～17:45

定休日

なし

留意事項

状況によっては結果の開示あり

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

事業所内で仕事を待っている時代は終わりです。最低賃金も払えないA型事業所となるでしょう。京都フラワーは、地域の企業と請負契約を結び収益事業を実施し、障害のある方々の雇用機会を創出し、安定的で継続的な就労環境を提供しています。それは、京都フラワーが地域の障害のある方々に果たさなければならない責任だと考えています。 最低賃金の支払いを原則とし、障害のある方々の経済的安定を図り社会自立を促すとともに、希望する方には実践的、継続的な就労訓練を実施し、地域企業への就労移行を支援いたします。以上の事業を実践するための我々は協力企業先で働く施設外就労を実践します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2023/12/22

実施(受審)した評価機関の名称

京都社会福祉士会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://flower9051.wixsite.com/mysite-1（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

口頭で、1人ひとりの状況に合わせて、京都フラワーでするべきことを説明しております。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ハローワークで募集した青果袋詰め作業等に応募してきますので、実習を行ない、十分な説明をしてから同意を得ています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に口頭で説明。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月2回の評価日を設け5段階評価で、情報や課題を分析し、あまりにも合わない職場なら本人に説明の上同意してもらい異動となります。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者さんに対して資格取得の支援を行い、令和3年から毎年、国家資格等の資格に合格している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員は、入社時には守秘義務の重要性を説明し、研修では個人情報の取り扱いについて学び、個人情報取り扱いに対する取り組みを実施。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員会を開催するような大事はないが、利用者1人ひとりの相談に応じ、終礼で報告しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

終礼や研修計画に則り、２ヶ月に1度程度の割合で職員研修を開催し、適時勉強、報告している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設外就労中心のため月2回は、利用者の評価を行い個別支援計画等の見直しが必要か検討しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談事業所 フラワーも開設。利用者の中でも他の計画相談事業所で支援を受けているのなら連携して利用者を支援しています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設外就労の中心の支援、健康診断の対応等が難しいため、シフト作成など協力を得て受診している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画に則した研修計画作成し、従業者に求められる倫理、法令等の教育を行なっている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、京都市に事業報告を実施し、計画的な事業運営に取り組んでいます。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

財務に関してはHPにすべての財務書類を掲載。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設外就労に従事。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事長を含む4役で指示系統を分担し役割分担の明確化を行なっている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月1回、職員会議、ケース会議を開催し、利用者、支援員等の意見、情報交換を行なっている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全体では研修等で、個人的なものは4役で対応し、適切な支援は行なっています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハットの記録を分析、コロナ対策も実施しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画に則っとり、個人情報に関する学びの場を提供している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

決算に関することは積極的に開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画に則した研修計画作成し、従業者に学びの場を提供している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設外就労先で、利用者を中心にした個々のグループが、出来高アップ、清掃時間のスピードアップ、青果袋詰め作業の時間短縮を目指した話し合いが常に行なわれている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特に、青果部門ではアイテムが変わる度に梱包資材も変わってくるので、常に写真をとり、方法等を記録している。