京都市洛南障害者授産所

身体障害者福祉法の基本理念に基づき、重度の障害者であって働く意欲がありながら雇用されることの困難な人が通所して働く場の提供と、社会的自立を促進することを目的として、地域における就労援助の機能を生かしつつ、利用者の人権を尊重しながら一人ひとりが自立した生活が送れるよう多面的に援助します。

住所

京都府京都市南区吉祥院西定成町35番地

定休日

土、日、国民の祝日及び休日。１２月２９日〜１月３日

電話

075-671-8439

FAX

075-661-0894

サービスを提供する地域

京都市（ただし、送迎範囲については別に定めている。）

ホームページ

https://r-jusan-hp.normanet.ne.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2610500023

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

きょうとししゃかいふくしほうじんきょうとしょうがいしゃふくしせんたー

法人等の名称

京都市（社会福祉法人京都障害者福祉センター）

法人番号

5130005004482

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市南区吉祥院西定成町３５番地 京都市洛南身体障害者福祉会館

法人等の連絡先 電話番号

075-691-4101

法人等の連絡先 FAX番号

075-691-4102

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kyofc.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

前田文男

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1984/05/31

事業所の名称(ふりがな)

きょうとしらくなんしょうがいしゃじゅさんしょ

事業所の名称

京都市洛南障害者授産所

事業所の所在地

6018321 京都府京都市南区吉祥院西定成町35番地

事業所の連絡先 電話番号

075-671-8439

事業所の連絡先 FAX番号

075-661-0894

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://r-jusan-hp.normanet.ne.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2610500023

事業所 管理者氏名

北川 貴啓

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

1984/09/01

指定の年月日

2011/04/01

指定の更新年月日(直近)

2022/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR西大路駅より南へ徒歩約12分、市バス九条御前通下車徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.0人

利用実人員

29人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.8人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

普通救命講習、安全運転研修、感染症対策研修、防災研修、

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修、身体拘束定期成果に関する研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土、日、国民の祝日及び休日。１２月２９日〜１月３日

留意事項

臨時営業意を設けることがある。

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市（ただし、送迎範囲については別に定めている。）

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

九条病院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人関係規程集により明確化している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として人材マネジメント委員会を設置している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験者・有資格者にこだわらず、人物等で判断し採用をしている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

専門学校、大学生の実習受入れや、地域秋祭りを施設を開放して実施している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得資金貸付及び資格取得奨励金の支給及び、研修受講のため、勤務シフトの調整、職務免除等を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新採職員に対して各施設でのOJTを実施している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアアップ面談及び自己申告書による面談を年２回以上実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ワーク・ライフ・バランス支援ハンドブックを作成し周知している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の希望に即し、パートから嘱託職員及び、嘱託職員から正規職員への内部登用試験を年１回実施している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルの整備と共有を行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

物理的環境の整備及びICTの活用を行っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入浴サービス等で、介護用リフトを導入している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアルを整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理職プロジェクトチームを設置し、課題を整理し、課題解決に向けての提案を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルを作成し、職員間で共有している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録システムを導入し、クラウドで管理することで情報共有等を行ってる。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容を整理し、役割分担を明確化するとともに、シフトを見直して支援時間を確保した。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で業務改善委員会を設置し検討。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ケース会議での利用者支援の見直し、朝礼・終礼での情報共有を行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域秋祭りを施設を開放して実地し、児童館児童、中学校生徒にもステージ発表等をしてもらっている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念、利用者本位の支援の考え方、虐待防止、権利擁護など、年１回〜２回全職員対象に研修を行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

○ なし● あり（該当）

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

印刷・軽作業・掃除など

平均工賃 月額

40,645円

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

66,560,593円

生産活動経費

46,173,349円

工賃支払総額

14,144,500円

退所者数 昨年度

0人

退所者数 一昨年度

0人

退所者数 一昨昨年度

0人

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

075-671-8439

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日及び休日、１２月２９日〜１月３日

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人ひとりの「働きたい！」という思いの実現に向け、印刷・パソコン・軽作業・清掃・喫茶など、多様な仕事を提供しています。障がい特性に配慮しながら、一人ひとりに合った仕事に従事していただいています。また、企業への就職を希望される方には、就労に向けた活動や定着に向けたサポートも行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2018/03/26

実施(受審)した評価機関の名称

一般財団法人社会的認証開発推進機構

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

https://kyofc.or.jp/disclosure/pdf/hyouka/h29/h29-rakunan-jyusan.pdf（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

320円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の作成およびモニタリングの実施。個別面談の実施。文書で交付し署名捺印していただいている。写真やイラストを使って利用者が理解しやすいように工夫している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明を行ない同意を得ている。入所時には、「個別的な配慮の必要性についての調査票」を基にサービス管理責任者による聴き取りを実施。入所後は、「概況調査」「個人面談記録」などで具体的なニーズ及び利用者の意向を確認し、支援目標を策定している。個別支援計画の作成およびモニタリングの実施。個別面談の実施。文書で交付し署名捺印していただいている。写真やイラストを使って利用者が理解しやすいように

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明を行ない同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所時には、「個別的な配慮の必要性についての調査票」を基にサービス管理責任者による聴き取りを実施。入所後は、「概況調査」「個人面談記録」などで具体的なニーズ及び利用者の意向を確認し、支援目標を策定している。個別支援計画の作成およびモニタリングの実施。個別面談を実施し、本人・家族・関係機関等の意見をふまえながら職員会議を行い課題分析を実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新人研修や日常的なＯＪＴを実施している。利用者対応マニュアルでは、個々の利用者の障害特性を反映するためのサービス全般にわたる支援方法を明記している。運営会議や日々の会議にて支援方法についての確認や変更を話し合っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の関係規程集の「倫理規程」などに明文化されている。プライバシー保護に関する基本方針はマニュアルに明記している。契約時の書類として「施設サービス利用に係る情報提供同意書」及び「写真撮影同意書」にて利用者や家族に確認している。開示請求の対応方法は「個人情報管理規定」や「重要事項説明書」「契約書」に記載している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談は、ケース担当又はサービス管理責任者が窓口になり、専用相談室も設けられている。苦情解決の方法は「苦情解決要綱」「苦情処理対応マニュアル」「重要事項説明書」に手順・方法・記録の書式が定められている。「苦情受付ボックス」が事業所前に設置してあり、苦情を受けて解決を図った記録は「苦情受付簿」で保管し、事業報告や保護者会で報告している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談や事業報告会のアンケートでの意見徴収、ケース検討、個別面談、サービス担当者会議の実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度事業計画の策定、中長期経営計画の策定見直し実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供担当者会議の実施、ケースカンファレンス等への参加

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要の際は、医療機関と連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係規程集として1冊にまとめ職員に配布し、従業者が守るべき倫理、法令等の周知を実施している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度事業計画の策定、中長期経営計画の策定見直し実施。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業報告会、事業報告書の公開、ホームページ運営、実習生ボランティアの受け入れ

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業報告書の作成、中長期経営計画の見直し実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌 マニュアルの策定と見直し

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼終礼、申し送りの実施、文書回覧、基幹会議・事業会議・運営会議の実施

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事評価制度、自己申告書制度の実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理については、緊急時対応マニュアルや連絡網が整備され、年２回、避難訓練や消防訓練の実施。「福祉サ−ビスマニュアル緊急時対応編」、緊急時連絡網の整備。また、「ヒヤリハット・事故報告書」が作成され、職員間で共有され、ケース記録も作成している。さらに、利用者の安全確保のため、定期的に「普通救命講習」が実施され、防災計画が策定されている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個人情報保護法」及び法人の「個人情報保護に関する基本指針」及び「個人情報管理規程」に則り、職員や実習生、ボランティアに誓約書をとり、利用者との契約時には「情報提供同意書」を説明し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録は個人ファイルにまとめられ、個別支援計画に基づいたサービスが実施されている。「文章管理規則」及び「個人情報管理規程」が整備され、管理責任者や保管、記録、廃棄、情報開示、個人情報保護について定められている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の質の向上に向けて、法人全体で「職員研修実施要項」があり、体系的に研修計画が策定され、意識啓発と業務目標の管理や資格取得・キャリアデザインに向けた後押しを行なっている。また、研修参加後は会議で発表し他の職員との共有を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談、事業報告会、アンケート等の実施。事業計画案の作成

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一定の水準を確保するための実施方法は、「運営規程」や「関係規程集」「職員研修実施要綱」他の規程及びサービス実施における各種対応マニュアルを定めている。個人情報保護やプライバシーに関する基本方針等は重要事項説明書等に明示している。また、６ヶ月に１回モニタリングを実施しており、見直しの際には利用者本人や家族の意見・提案も聞き、支援計画の策定に反映させている。