就労移行支援事業所ＩＮＣＯＰ京都九条

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労に向けた支援として生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対し、当該通常の事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常の事業所の事業主、障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の者との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

京都府京都市南区東九条中御霊町４９番地１ クロス京都南５階ＡＢ室

定休日

土日祝（月1回程度出勤あり）

電話

075-632-9117

FAX

075-632-9217

サービスを提供する地域

京都市南区

ホームページ

http://www.incop0808.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2610582138

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃいんこっぷ

法人等の名称

株式会社ＩＮＣＯＰ

法人番号

3130001072444

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市右京区花園土堂町７番地３０ 株式会社ＩＮＣＯＰ

法人等の連絡先 電話番号

075-432-8957

法人等の連絡先 FAX番号

075-432-8957

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.incop0808.co.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

井上 渉

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2022/08/08

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろういこうしえんじぎょうしょいんこっぷきょうとくじょう

事業所の名称

就労移行支援事業所ＩＮＣＯＰ京都九条

事業所の所在地

6018027 京都府京都市南区東九条中御霊町４９番地１ クロス京都南５階ＡＢ室

事業所の連絡先 電話番号

075-632-9117

事業所の連絡先 FAX番号

075-632-9217

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.incop0808.co.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2610582138

事業所 管理者氏名

井上 渉

事業所 管理者職名

代表

事業の開始(予定)年月日

2023/02/01

指定の年月日

2023/02/01

指定の更新年月日(直近)

2029/01/31

事業所までの主な利用交通手段

京都駅八条口から徒歩９分 地下鉄九条駅から徒歩２分 市バス大石橋から徒歩３０秒

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.25時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.8人

利用実人員

23人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.7人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

就労支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

200,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

47.0歳

一人当たり賃金（月額）

200,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

200,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

当該サービスに関連する様々な外部研修を案内し、受講を必要とする職員が参加する

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

社内研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:45 ～ 17:30

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土日祝（月1回程度出勤あり）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

09:30 ～ 15:30

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

土日祝について原則休みだが月1回程度サービス提供日あり

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市南区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

京都労働局が運営するPR動画制作サービスの利用

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、いずれも採用の実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各学校の体験の受け入れを常に行っている。地域行事へは記載しきれない数の参加をしている

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

取りたい資格があれば可能な限り取得を目指してもらう

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修は全職員に共有し、興味のある研修には積極的に参加してもらう

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

制度までいかないが、時間をみて定期的に話をする場を設けている

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

取っている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや障害者雇用で働いている方が両立できるよう休みの取りやすい環境を整えている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情等の状況に応じた勤務シフト、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換、どちらも実績あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得について随時声かけあり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

選任性のある業務に関しては2名以上で担うことを基本とする

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

身体・精神・聴覚 等、7割近くの職員が障がいあり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休憩室あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故防止・事故発生対応マニュアルの作成と共有

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

改善点等あるときは全体で共有し、ミーティングなどで議題に出すようにしている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要に応じて手順書を作成、記録や報告の様式も使いやすいように改善している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録、情報共有はアプリで情報共有できるようにしている

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内共有サーバーを活用することで、情報の共有、また在宅ワークにも対応

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ミーティングに限らず必要な情報共有は随時行える環境づくり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

様々なボランティア活動に参加

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援や理念等、随時学べる環境づくり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

随時職員間で共有

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

17人

支援開始後６月 定着率

89.5％

支援開始後１年 定着者数

9人

支援開始後１年 定着率

47.4％

支援開始後２年 定着者数

2人

支援開始後２年 定着率

10.5％

支援開始後３年 定着者数

0人

支援開始後３年 定着率

0.0％

窓口の名称

担当／井上 渉

電話番号

080-7033-5174

対応している時間(平日)

08:45 ～ 17:30

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

未公表

留意事項

通常以外の時間帯であっても、緊急の際は対応可能な場合あり

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

企業実習等、豊富な施設外支援 様々なボランティア活動の場の提供

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント面談を行い、作成した個別支援計画の内容をご本人に確認し同意を取得

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明し同意を取得

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明し同意を取得

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて随時アセスメントを実施し職員間で共有

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

専門知識のある職員の配置

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関との情報共有や写真撮影の可否について確認を行う

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、苦情等対応について重要事項説明書で説明し、共有スペースに掲示

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて職員間で随時会話し確認を行う

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

少なくても３月に1度個別支援計画の見直し、サービス担当者会議を実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援員、関係機関との連携

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要があれば行うが現時点ではなし

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングや朝の打ち合わせでの周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者が無駄な時間を過ごさないよう企業開拓をし、１日でも早く就職できるように運営している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル集を職員全員が見れる本棚に置いている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて職員間で随時会話し確認を行う

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員が得意とする分野で動いている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて職員間で随時会話し確認を行う

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

いずれも必要に応じて随時実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

委員会の設置

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報が記載されている書類はデータ化し職員のみがログイン可能な社内共有サーバーでの保管、紙ベースのもの関しては鍵つきのロッカーで保管

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内共有サーバーにて随時共有

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

企業見学や講演会、研修会などがあれば共有して参加を募っている

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談や、ご本人との会話で聞き取った内容を社内で共有し、随時検討ができる社内環境

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

改善・見直しがあるときはミーティングや朝に全体に伝えて共有している