京都市聴覚言語障害センター

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等の意思決定の支援に配慮するとともに、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

住所

京都府京都市中京区西ノ京東中合町２番地

定休日

土曜日、日曜日、祝日、12月29日〜12月31日及び1月2日〜1月3日

電話

075-275-8021

FAX

075-841-8315

サービスを提供する地域

京都市全域

ホームページ

http://www.kyoto-chogen.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2630300016

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうとちょうかくげんごしょうがいしゃふくしきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人 京都聴覚言語障害者福祉協会

法人番号

7130005004480

法人等の主たる事務所の所在地

京都府城陽市寺田林ノ口11番64

法人等の連絡先 電話番号

0774-30-9000

法人等の連絡先 FAX番号

0774-55-7708

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kyoto-chogen.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

志藤 修史

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1978/06/28

事業所の名称(ふりがな)

きょうとしちょうかくげんごしょうがいせんたー

事業所の名称

京都市聴覚言語障害センター

事業所の所在地

6048437 京都府京都市中京区西ノ京東中合町２番地

事業所の連絡先 電話番号

075-275-8021

事業所の連絡先 FAX番号

075-841-8315

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kyoto-chogen.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2630300016

事業所 管理者氏名

若狭 妙子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

未公表

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

京都市営地下鉄東西線 西大路御池駅より徒歩5分 JR嵯峨野線 円町駅より徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

盲ろう者通訳介助員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内、事業所外の研修に参加している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内、事業所外の研修に参加している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内、事業所外の研修に参加している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 17:00

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、祝日、12月29日〜12月31日及び1月2日〜1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

09:00 ～ 17:00

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市全域

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業 相談・苦情受付窓口

電話番号

075-841-8337

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、祝日、12月29日〜12月31日及び1月2日〜1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

聴覚障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、手話言語等によるコミュニケーションを保障し、聴覚障害者本人等の意思決定の支援に配慮するとともに、本人の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、本人等の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

● なし（該当）○ あり

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

● なし（該当）○ あり

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

● なし（該当）○ あり

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

相談、苦情等の対応のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則で定めている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録など、記録を残している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議などで課題について話し合っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌を年度初めに確認している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議で情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会に問題提起している。また事業所内で職場環境や残業についても話し合っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護の同意書をとっている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて必要な個所の開示を行う。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

部内研修、部外研修に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用実績なし。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、重要事項説明書の見直しをしている。