京都市聴覚言語障害センター

児童又はその保護者の児童通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案して、利用する児童通所支援の種類及び内容などを定めた計画を作成し、関係者との連絡調整その他の便宜を供与するとともに、計画が適切であるかどうかについて、保護者の児童通所支援の利用状況を検証し、その結果及び当該児童の心身の状況その他の事情を勘案して利用計画の見直しを行い、その結果に基づいて給付決定等に係る申請の勧奨等を行う。

住所

京都府京都市中京区西ノ京東中合町２番地

定休日

土日、祝日、12月29日〜31日、1月2日、3日

電話

075-275-8021

FAX

075-841-8315

サービスを提供する地域

京都市全域

ホームページ

http://www.kyoto-chogen.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2670300090

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうとちょうかくげんごしょうがいしゃふくしきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人 京都聴覚言語障害者福祉協会

法人番号

7130005004480

法人等の主たる事務所の所在地

京都府城陽市寺田林ノ口11番64

法人等の連絡先 電話番号

0774-30-9000

法人等の連絡先 FAX番号

0774-55-7708

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kyoto-chogen.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

志藤 修史

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1978/06/28

事業所の名称(ふりがな)

きょうとしちょうかくげんごしょうがいせんたー

事業所の名称

京都市聴覚言語障害センター

事業所の所在地

6048437 京都府京都市中京区西ノ京東中合町２番地

事業所の連絡先 電話番号

075-275-8021

事業所の連絡先 FAX番号

075-841-8315

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kyoto-chogen.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2670300090

事業所 管理者氏名

若狭 妙子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2015/08/01

指定の年月日

2015/08/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

京都市営地下鉄東西線 西大路御池駅より徒歩5分 JR嵯峨野線 円町駅より徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

5人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

盲ろう者通訳介助員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内や事業所外で開催している研修に参加している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内や事業所外で開催している研修に参加している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業者内や事業所外で開催している研修に参加している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日、祝日、12月29日〜31日、1月2日、3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市全域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

京都市聴覚言語障害センター

電話番号

075-841-8337

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日・祝日・12月29〜31日、1月2〜3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

児童又はその保護者の児童通所支援の利用に関する意向その他の事情を勘案して、利用する児童通所支援の種類及び内容などを定めた計画を作成し、関係者との連絡調整その他の便宜を供与するとともに、計画が適切であるかどうかについて、保護者の児童通所支援の利用状況を検証し、その結果及び当該児童の心身の状況その他の事情を勘案して利用計画の見直しを行い、その結果に基づいて給付決定等に係る申請の勧奨等を行う。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画について面談を行い、利用児等に説明し同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に沿って説明を行い、同意を得た上で契約をしている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に説明をしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者、児良書、その他保護者の同意を得た上で関係先からの情報を整理し、事業所内会議等で課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人ファイルは施錠できる書庫で管理している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者を置き対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングを中心に状況把握をしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの他に利用者や利用事業所からの連絡により、必要に応じて見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングや状況の変化に応じ随時情報共有をしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて電話などで連絡を取り相談している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則で定めている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議の報告書を作成している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議などで課題について話し合っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌を年度当初に確認している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内会議で情報共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会に問題提起をしている。また事業所内会議で残業や職場環境について改善、検討している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護の同意書を取っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、必要な個所の開示を行う。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

部内研修、部外研修に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント、モニタリングなどで利用者等の意向を確認し、必要に応じて改善している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、運営規定や重要事項説明の見直しをしている。