就労支援センター アステップむろまち

就労移行支援等を利用して、通常の事業所に新たに雇用された利用者の就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整を行うとともに、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行うこと。

住所

京都府京都市中京区烏帽子屋町493番地5階

定休日

土日祝、年末年始

電話

075-744-1214

FAX

075-252-0055

サービスを提供する地域

京都市域

自治体名

京都市

事業所番号

2610381218

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

医療法人

法人等の名称（ふりがな）

いりょうほうじんはくゆうかい

法人等の名称

医療法人博友会

法人番号

2130005003982

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市中京区室町通三条下る烏帽子屋町４９３番地

法人等の連絡先 電話番号

075-253-1808

法人等の連絡先 FAX番号

075-253-1807

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.astep-muromachi.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

丸井 規博

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1998/07/01

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうしえんせんたーあすてっぷむろまち

事業所の名称

就労支援センター アステップむろまち

事業所の所在地

6048165 京都府京都市中京区烏帽子屋町493番地5階

事業所の連絡先 電話番号

075-744-1214

事業所の連絡先 FAX番号

075-252-0055

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2610381218

事業所 管理者氏名

大石 裕一郎

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/04/01

指定の年月日

未公表

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

京都市営地下鉄烏丸御池駅より徒歩3分 阪急京都線烏丸駅より徒歩7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

52人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

医療法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職場適応援助者や相談支援専門員の研修を受講し、資格取得を目指す。主に就労支援に関する研修を受講する。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

月2回事業所内でカンファレンスや月1回の法人内の勉強会にて、ケースをもとに意思決定支援について意見交換を行う。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会を設置。３〜４カ月に１回、事業所内で虐待防止に関する冊子を読み合わせ、虐待事例について検討する。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:45 ～ 17:30

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土日祝、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

09:30 ～ 15:30

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場説明会実施、専門学校や大学からの事業所見学や資格取得のための実習受け入れを行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者や相談支援専門員、ジョブコーチなどの資格取得の研修受講支援を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産休・育休制度の実施だけでなく、必要に応じて子育てや家族等の介護等での休業も実施している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事情に合わせて、出勤・退勤時間、就業時間の変更に応じている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得しやすいように、職員のスケジュールを視覚化している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得しても問題がないように、毎日の出来事を共有。複数担当制を設け、急な有給休暇取得でも対応できるようにしている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要な配慮点を聞き取り、可能な限り、環境整備や勤務シフトの調整を行っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に1回の健康診断やストレスチェックを実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブルが起きた時は報告書を提出。また、対応マニュアルを作成している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各業務の手順書を作成、ファイルでまとめている。日報のデジタル化。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録や請求業務は業務支援ソフトを導入。利用者の勤怠はタブレット端末を導入し、管理している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎朝の朝礼だけでなく、月２回のカンファレンスを実施。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回の法人内の勉強会や、外部の研修会に参加。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年１回の実践報告会や、定期的に法人内での家族会を実施。

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

62人

支援開始後６月 定着率

93.9％

支援開始後１年 定着者数

47人

支援開始後１年 定着率

77.0％

支援開始後２年 定着者数

30人

支援開始後２年 定着率

66.7％

支援開始後３年 定着者数

25人

支援開始後３年 定着率

69.4％

窓口の名称

医療法人博友会就労支援センターアステップむろまち 苦情相談窓口

電話番号

075-744-1214

対応している時間(平日)

08:45 ～ 17:30

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土日祝、 年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

精神科クリニックが母体の事業所。従業者は精神保健福祉士や作業療法士の国家資格を取得しており、精神科領域の専門的知識を持ちながら就労のサポートを行っている。また、従業者の中には、訪問型職場適応援助者の資格取得している者もおり、移行から定着まで切れ目ない支援を行うことができる。母体が医療機関であるために、内部だけでなく外部の医療機関とも連携がとりやすく、症状の変化に応じたサポートが可能。体調管理については、電子日報システムを活用し、就職先の企業にもシステムに入っていただき、その日の体調などを把握している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントを行い、障害福祉サービス等利用計画書及び個別支援計画書を作成。利用者に説明し、計画書に同意のサインをいただく。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書及び重要事項説明書を読み、同意欄にサインをいただく。1部は利用者へ、1部は事業所保管している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用時に利用料が発生する恐れがあることを説明。発生した場合、料金案内と支払い方法を説明。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面談だけでなく、企業担当者やご家族、支援者など利用者に関わりがある人からの情報を聞き取り、困難なところを一緒に整理する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該サービス利用契約時に契約書を用いて説明。事業所内にプライバシー保護の取り扱いについて案内表示している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を事業所内や重要事項説明書に案内表示している。また、意見箱を設置し、意見に対して従業者間で検討する。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回及び3か月に1回、利用者との面談の上、アセスメント・モニタリングを行う。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回及び3か月に1回、利用者との面談の上、障害福祉サービス等利用計画書及び個別支援計画書の見直し、作成を行う。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の希望や生活状況を踏まえ、当該サービスやそれ以外の障害福祉サービス利用など支援者会議で話し合う。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用時に主治医意見書をいただく。必要に応じ、情報提供を書面や口頭でのやり取りを行う。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各職種の倫理綱領の周知、定期的な研修を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業の目的及び運営の方針や、緊急時対応、虐待防止措置、その他運営に関する重要事項等の運営規定を定め、それに則った事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営に関しては税理士事務所に介入してもらっている。運営に関しては、自治体の実地指導を受け、必要な改善を実施している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

実地指導や法人で指摘された課題について、その都度、事業所内で検討し、対策を行う。対策内容やその効果について、報告している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内や書類に役割担当従業者の名前を記載。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月2回のカンファレンス、朝礼時、終礼時に情報共有を行う。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談は随時受付ており、面談等で対応している。指導については、その都度行う。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年に1回、安全及び衛生管理に関するマニュアルを読み合わせ、事業所内での課題と改善策を検討している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報が記載されている書類などはカギのかかる棚で管理。学会や研修発表時は、個人が特定されないような内容・表記をしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示請求があった場合のみ、開示することがある。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回、法人内での勉強会実施。就労支援に関する研修があれば参加し、事業所内で報告する。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月2回ケースカンファレンスを行い、支援状況を従業者全員が把握し、意見交換を行う。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを整備。変更があれば、その都度、マニュアルの修正を行い、従業者間で共有する。