貝

障害のある方及び障害児並びにその家族の意思及び人格を尊重し、一人ひとりの希望や生活状況に応じた計画相談支援を行います。 利用者が地域で安心して自分らしい生活を送ることができるよう、中立かつ公正な立場で必要な情報提供、サービス等利用計画及び障害児支援利用計画の作成、関係機関との連絡調整を行います。 また、医療、福祉、教育、就労その他関係機関との連携を図り、利用者の意思決定を尊重しながら、継続的かつ総合的な支援に努めます。職員の資質向上及び法令遵守を徹底し、質の高い相談支援の提供に努めます。

住所

京都府京都市西京区大枝沓掛町９−１３７ 奥村ビル１Ｆ

定休日

日 ・祝日・年末年始（会社カレンダーによる）

電話

075-874-4727

FAX

075-874-3088

サービスを提供する地域

京都市、向日市、長岡京市、大山崎町

自治体名

京都市

事業所番号

2634081786

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんくらしらんぷ

法人等の名称

一般社団法人暮らしランプ

法人番号

4130005014887

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市西京区大枝沓掛町9-7 なし

法人等の連絡先 電話番号

075-874-4727

法人等の連絡先 FAX番号

075-874-4222

ホームページ(ＵＲＬ)

https://kurashi-lamp.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

森口 誠

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2017/03/14

事業所の名称(ふりがな)

かい

事業所の名称

貝

事業所の所在地

6101106 京都府京都市西京区大枝沓掛町９−１３７ 奥村ビル１Ｆ

事業所の連絡先 電話番号

075-874-4727

事業所の連絡先 FAX番号

075-874-3088

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2634081786

事業所 管理者氏名

佃 知沙

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2023/10/07

指定の年月日

2023/10/07

指定の更新年月日(直近)

2029/10/06

事業所までの主な利用交通手段

公共バス： ●阪急「桂駅」から下記バスに乗車、「国道沓掛口」で下車 ：京都市バス 西5 ●阪急「洛西口駅」から下記バスにご乗車、「国道沓掛口」で下車 ：京都市バス 西4 ●JR「桂川駅」、阪急「洛西口駅」からヤサカバスに乗車、約20分 「国道沓掛口」で下車 車： 京都縦貫自動車道沓掛ICより国道9号線を京都方面に約7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

40人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、精神保健福祉士、医療的ケア児等コーディネーター養成研修、強度行動障害支援者養成研修

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人年間研修計画に基づき、虐待防止・身体拘束適正化、感染症対策、業務継続計画（BCP）、権利擁護、法令遵守等の研修を計画的に実施している。また、職種や経験年数に応じた研修や外部研修への参加を推進し、研

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者本人の意思や希望を尊重した支援を実践するため、意思決定支援の基本的な考え方や具体的な支援方法について研修を実施している。日々の支援場面でも本人主体の支援について職員間で継続的に確認・共有している

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会と連携し、虐待防止及び身体拘束等の適正化に関する研修を毎年度実施している。法令やガイドラインの確認に加え、不適切支援の防止や権利擁護について事例を交えながら学び、支援の質の向上に取り組ん

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:45～17:45

定休日

日 ・祝日・年末年始（会社カレンダーによる）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市、向日市、長岡京市、大山崎町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

未公表

電話番号

未公表

対応している時間

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害のある方及び障害児一人ひとりの意思や希望を尊重し、地域で自分らしい生活を継続できるよう、本人主体の計画相談支援を行っています。医療・福祉・教育・就労など関係機関との連携を大切にし、ライフステージや生活環境の変化に応じた継続的な支援に努めています。また、法人内の多様な障害福祉サービスとの連携を活かし、利用者一人ひとりに適した支援体制の構築を支援しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人及び必要に応じて家族等の意向やアセスメント結果を踏まえ、計画を作成している。計画内容を説明し、本人等の同意を得たうえでサービスを提供している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書及び契約書を用いてサービス内容や利用上の留意事項等を説明し、内容を理解いただいたうえで同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料や自己負担額、加算、実費負担等について契約時に説明するとともに、変更が生じた場合は速やかに説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談や日々の支援記録、関係機関からの情報をもとに利用者の状況を把握し、定期的なアセスメントを通じて支援課題の分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者一人ひとりの障害特性や心身の状況に応じて支援内容や支援方法を検討し、安全で適切なサービス提供に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程を整備するとともに、職員研修を実施し、個人情報やプライバシーに配慮した支援を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情受付体制を整備し、利用者や家族からの相談・苦情には迅速かつ丁寧に対応するとともに、必要に応じて再発防止策を講じている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録やケース会議、モニタリング等を通じてサービス提供状況を確認し、支援内容の適切性を継続的に把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングや利用者の状況変化に応じて計画等を見直し、必要に応じて内容を変更している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係事業所と定期的に情報共有を行い、サービス担当者会議等を通じて支援方針の共有及び連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の同意を得たうえで、必要に応じて主治医や医療機関と情報共有を行い、健康状態に応じた支援を実施している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人理念ブックを活用するとともに、定期的な職員研修を実施し、理念や倫理、関係法令及び支援方針について継続的に周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人及び事業所の年間計画や目標を策定し、定期的な会議において進捗状況や課題を確認しながら計画的な事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

WAM NET等による情報公開を行い、透明性の確保に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族からの意見、苦情、事故・ヒヤリハット等を分析し、職員間で共有のうえ再発防止及びサービスの改善に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織体制や業務分担を明確にし、それぞれの役割と責任を共有することで円滑な事業運営を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼や終礼、ケース会議、職員会議及び支援記録システムを活用し、利用者支援に必要な情報を適時共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が随時相談に応じるとともに、必要に応じて面談やOJTを実施し、業務上の助言・指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止及び感染症対策に関するマニュアルを整備するとともに、定期的な訓練や研修を実施し、安全で衛生的な環境づくりに努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき適切な管理を行うとともに、職員へ守秘義務及び情報管理について継続的に周知している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人又は代理人から請求があった場合には、関係法令及び法人規程に基づき支援記録等を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画に基づき、虐待防止、身体拘束適正化、感染症、BCP、権利擁護等の研修を計画的に実施し、職員の資質向上を図っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族からの意見・要望を把握し、支援内容や事業運営の改善につなげるよう継続的な見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルや手順書を整備し、法令改正や運営状況に応じて定期的に内容を見直している。