訪問介護ラグア

利用者及び家族の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努める。利用者が住み慣れた居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、心身の状況や生活環境、希望に応じて、身体介護、家事援助、外出時の支援、相談・助言等を適切かつ効果的に行う。また、市町村、相談支援事業者、医療機関及び他の障害福祉サービス事業者等と連携し、関係法令を遵守して必要なサービスを提供する。

住所

京都府京都市西京区山田平尾町３６番地１２ カーサデシエラ１０５号

定休日

なし

電話

075-600-0418

FAX

075-600-0419

サービスを提供する地域

通常の事業の実施地域は、京都市西京区全域、右京区（旧京北町地域を除く）、南区全域、向日市全域、長岡京市全域の区域とする。

自治体名

京都市

事業所番号

2614082127

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃらぐあ

法人等の名称

株式会社ＬＧＡ

法人番号

6130001077770

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市西京区山田平尾町３６番地１２ カーサデシエラ105

法人等の連絡先 電話番号

075-600-0418

法人等の連絡先 FAX番号

075-600-0419

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

川﨑初美

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2024/08/16

事業所の名称(ふりがな)

ほうもんかいごらぐあ

事業所の名称

訪問介護ラグア

事業所の所在地

6158256 京都府京都市西京区山田平尾町３６番地１２ カーサデシエラ１０５号

事業所の連絡先 電話番号

075-600-0418

事業所の連絡先 FAX番号

075-600-0419

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2614082127

事業所 管理者氏名

川﨑初美

事業所 管理者職名

代表取締役

事業の開始(予定)年月日

2025/01/01

指定の年月日

2024/12/23

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

阪急桂駅 徒歩20分 京都市バス千代原口停 徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.1人

利用実人員

13人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.1人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画に基づき、法令遵守、倫理・接遇、認知症ケア、感染症及び食中毒予防、虐待防止、身体拘束等の適正化、事故防止、緊急時対応、個人情報保護、BCP等に関する研修を定期的に実施している。また、外部研

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

本人の意思形成・意思表明・意思実現を支援する方法、本人の意思を尊重した家族・関係者との連携について研修を実施した。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待の定義及び具体例、虐待の早期発見、発生時の報告・対応手順、身体拘束等の適正化、利用者の尊厳及び権利擁護、虐待につながる不適切なケアの防止について研修を実施した

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

5人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 毎日8:30～18:00

定休日

なし

留意事項

8/13〜8/16、１２/３１~１/３を除く

利用可能な時間帯

• 毎日0:00～23:59

留意事項

サービスの提供日時は、利用者の心身の状況、居宅介護計画及び従業者の勤務体制等を踏

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常の事業の実施地域は、京都市西京区全域、右京区（旧京北町地域を除く）、南区全域、向日市全域、長岡京市全域の区域とする。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう支援する方針を明確にしている。年間研修計画に基づく研修、定期的な会議、個別指導及び情報共有を通じて、職員の知識・技術及び

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の介護保険サービス及び障害福祉サービスの担当者が連携し、職員の経験や保有資格、適性等を踏まえた人員配置を行っている。また、研修資料を共有し、合同研修や会議を通じて職員の知識及び支援技術の向上を図

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験者や有資格者に限定せず、他産業からの転職者、主婦・主夫層、中高年齢者等を幅広く採用している。勤務日数や勤務時間について柔軟に相談できる体制を整え、採用後は同行訪問や個別指導を行い、安心して業務に従

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士等の資格取得や、喀痰吸引等研修、強度行動障害支援者養成研修その他の業務に必要な専門研修について、勤務日程の調整、研修情報の提供及び受講費用の補助等を行い、職員の資格取得と専門性の向上を支援し

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士国家試験の受験料の負担及び学習資料の貸出しを行っている。また、喀痰吸引等研修（第3号研修）や強度行動障害支援者養成研修等の業務に必要な資格・専門研修について、受講費用を事業所が負担し、職員の

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員に対し、管理者又はサービス提供責任者を相談担当者として定め、同行訪問や定期的な声掛けを行い、業務上の疑問や精神面の不安について相談できる体制を整えている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者又はサービス提供責任者が職員との個別面談を定期的に実施し、キャリアアップの希望、勤務状況、業務上の課題及び働き方等について相談できる機会を設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業及び子の看護等休暇、介護休暇等の制度を整備するとともに、子育てや家族介護の状況に応じて、勤務日、勤務時間及び訪問業務の調整を行っている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の家庭環境や希望に応じて、勤務日数、勤務時間及び訪問件数を調整している。また、本人の希望、勤務実績及び適性等を踏まえ、非常勤職員から正社員へ転換できる仕組みを整備し、実際に正社員への登用を行ってい

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得希望を事前に確認し、勤務シフトや訪問担当を調整するとともに、管理者から取得状況に応じた声掛けを行い、職員が有給休暇を申請・取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の支援内容や注意事項等を記録及び連絡手段を活用して職員間で共有している。また、複数の職員が対応できるよう同行訪問や引継ぎを行い、特定の職員に業務が偏らない勤務体制の整備に取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の特性や本人の希望、体調等について個別に確認し、勤務時間、勤務日数、担当業務及び業務量を調整している。また、定期的な面談や相談の機会を設け、無理なく継続して勤務できる職場環境の整備に取り組んでいる

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務上の悩み、職場環境、福利厚生制度及びメンタルヘルス等について、管理者又はサービス提供責任者に随時相談できる体制を整えている。相談内容に応じて個別面談を行い、勤務や業務内容の調整等に対応している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常勤・非常勤の雇用形態にかかわらず、対象となる職員に定期健康診断の受診機会を設け、受診案内及び受診状況の確認を行っている。また、職員の体調に応じて休憩の確保や勤務内容の調整を行い、健康管理に取り組んで

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の身体的負担を軽減するため、移乗・移動介助時の正しい姿勢や福祉用具の活用、腰痛予防等に関する研修及び指導を実施している。また、職員の身体状況に応じて担当業務や訪問予定を調整している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故、緊急時、苦情及び感染症発生時等の対応手順を定めたマニュアルを整備し、職員へ周知している。事故等が発生した場合は、管理者への報告、家族・関係機関への連絡、記録、原因分析及び再発防止策の検討を行う体

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や個別面談、日々の報告を通じて、サービス提供上の課題や業務負担を把握している。抽出した課題について原因と対応方法を検討し、業務分担や訪問予定、記録方法等の見直しにつなげている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内の書類、備品及び衛生用品等の保管場所を定め、整理・整頓・清掃・清潔の維持に取り組んでいる。また、定期的に在庫や保管状況を確認し、職員が安全かつ効率的に業務を行える環境を整備している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス提供、緊急時対応、事故・苦情対応、感染症対策等に関する手順書を整備している。また、記録及び報告様式を統一し、必要な情報を簡潔かつ正確に記入・共有できるよう業務の標準化と効率化を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護業務支援ソフトを導入し、利用者情報、サービス提供記録、実績管理及び請求業務を一元的に管理している。また、パソコンやスマートフォン等の情報端末を活用し、記録・情報共有及び事務作業の効率化を図っている

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者、サービス提供責任者及び訪問介護員の職務内容を明確にし、利用者との連絡調整、訪問予定の作成、書類作成、記録確認等を役割分担している。訪問介護員が利用者への直接支援に集中できるよう、業務の効率化を

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護保険サービス及び障害福祉サービスにおいて、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策及び業務継続等の委員会、指針、研修及び訓練を一体的に実施している。また、ICTを活用して情報や様式を共有し、事務処

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や日常的な情報共有を通じて、職員から勤務環境や支援内容に関する意見・提案を聴取している。把握した課題について対応方法を検討し、訪問予定、業務分担及び利用者への支援方法等の改善につなげている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や定期研修において、利用者本位の支援、本人の意思決定支援、権利擁護、虐待防止及び法人・事業所の理念や支援方針について学ぶ機会を設け、職員への周知と支援の質の向上を図っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者や家族から寄せられた感謝の言葉、支援による利用者の状態改善や生活上の変化等の好事例を、職員会議や日常の情報共有を通じて職員へ伝えている。支援の成果を共有することで、職員のやりがいや意欲の向上につ

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

ご相談・苦情受付窓口

電話番号

075-600-0418

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜、祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

居宅介護、重度訪問介護、行動援護及び移動支援に対応し、身体介護、家事援助、通院・外出支援、相談・助言など、利用者の生活全般を支援しています。利用者一人ひとりの意思や生活習慣を尊重し、心身の状況や生活環境、希望に応じた個別支援計画を作成します。24時間のサービス提供体制を整え、相談支援事業所、医療機関、市町村及び他の福祉事業者等と連携しながら、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を継続できるよう支援します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

通常の事業の実施地域を越えてサービスを提供する場合に、公共交通機関等を利用したときは、その移動に要した交通費の実費を利用者又は障害児の保護者から徴収する。費用の額及び支払方法については、あらかじめ利用者等に説明し、同意を得るものとする。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族の希望、心身の状況、生活環境、支給決定内容等を把握した上で居宅介護等計画を作成している。計画の内容を利用者等に説明し、書面により同意を得て交付するとともに、定期的に実施状況を確認し、必要に応じて見直している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前に、重要事項説明書を用いて、事業所の運営方針、サービス内容、職員体制、利用料金、緊急時の対応、苦情相談窓口等を説明し、利用者又は家族から書面による同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及び料金表を用いて、サービスの種類・提供時間ごとの利用者負担額、加算、交通費、キャンセル料その他必要な費用について説明し、利用者等の同意を得ている。利用後は請求書及び領収証を交付している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族への聞き取り、相談支援専門員等からの情報、受給者証、サービス担当者会議及び日々のサービス提供記録等により、心身の状況、生活環境、希望及び課題を把握・分析し、居宅介護等計画や支援内容に反映している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の障害特性、医療的配慮、生活状況及び緊急時の対応方法等を個別に把握し、居宅介護等計画及び支援手順を職員間で共有している。サービス提供責任者による指導、同行訪問、研修及び定期的な支援内容の見直しを行い、継続的で安全な支援の確保に取り組んでいる。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族の個人情報を関係法令及び事業所の規程に基づいて適切に管理し、職員に守秘義務を徹底している。関係機関へ情報を提供する場合は、緊急時等を除き、あらかじめ利用者又は家族の同意を得るとともに、訪問時も利用者の尊厳とプライバシーに配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に相談・苦情受付窓口及び担当者を設置し、電話、面談等により随時受け付けている。相談・苦情の内容と対応経過を記録し、事実確認及び原因分析を行った上で、必要な改善と再発防止に取り組み、その結果を利用者等に説明している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供ごとに、提供日時、支援内容、利用者の心身の状況及び特記事項等を記録している。サービス提供責任者が記録内容を確認し、職員からの報告や利用者・家族への聞き取りを通じて、計画に沿ったサービスが提供されているか把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況、生活環境、希望及びサービスの実施状況を定期的に確認し、居宅介護等計画の評価を行っている。状況や支援ニーズに変化がある場合は、利用者等に説明して同意を得た上で計画を見直し、変更後の計画を交付している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意を得た上で、相談支援専門員とサービス担当者会議、電話、書面等により情報を共有している。利用者の心身の状況や生活上の課題、サービスの実施状況及び支援方針について連携し、必要に応じて支援内容の調整を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意を得た上で、必要に応じて主治医、訪問看護事業所その他の医療関係者と、健康状態、服薬、医療上の注意事項及び緊急時の対応方法等について情報を共有している。病状の急変時には、主治医や救急機関等へ速やかに連絡する体制を整えている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時及び定期研修、職員会議等において、職業倫理、法令遵守、利用者の権利擁護、虐待防止、身体拘束等の適正化、個人情報保護及び守秘義務等について周知している。また、運営規程や各種指針・マニュアルを職員が確認できるよう整備している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営方針に基づき、年間研修計画、委員会開催計画、感染症対策及び業務継続に関する研修・訓練計画等を作成している。計画の実施状況を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、重要事項説明書、利用料金、職員体制、苦情相談窓口等を整備し、サービス提供開始時に利用者等へ説明している。また、事業所内で閲覧できる体制を整え、障害福祉サービス等情報公表制度を通じて事業所情報を公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録、事故・苦情の内容、利用者及び家族からの意見、職員からの報告等をもとに課題を把握している。職員会議や各種委員会で原因と改善方法を検討し、支援手順や業務体制の見直し、職員への周知及び再発防止に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程及び職務分掌に基づき、管理者、サービス提供責任者及び居宅介護等従業者の職務内容と責任範囲を明確にしている。職員会議や日常の申し送りにより業務分担及び必要な情報を共有し、円滑な事業運営を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況、支援内容、注意事項、緊急時の対応方法等について、サービス提供記録、申し送り、職員会議及び情報共有ツール等を活用して従業者間で共有している。内容に変更があった場合は、速やかに関係する職員へ周知している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が業務上の疑問や支援方法、勤務上の悩み等について、管理者又はサービス提供責任者へ随時相談できる体制を整えている。相談内容に応じて個別面談、同行訪問、助言及び技術指導を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故及び緊急時の対応手順を整備するとともに、事業所内の設備・備品の衛生管理、感染症の予防及びまん延防止、職員の健康状態の確認を行っている。また、委員会、研修及び訓練を定期的に実施し、安全なサービス提供に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族の個人情報について、関係法令及び事業所の規程に基づき適切に保管・管理している。職員及び退職者に守秘義務を徹底し、関係機関へ情報を提供する場合は、緊急時等を除き、あらかじめ利用者等の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供ごとに、提供日時、支援内容、利用者の状況等を記録し、利用者等の確認を得ている。記録は適切に保管し、利用者又は家族から申出があった場合は、関係法令及び事業所の規程に基づいて閲覧又は写しの交付により開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を作成し、倫理・法令遵守、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、事故・緊急時対応、認知症ケア、意思決定支援、個人情報保護及び業務継続等に関する研修・訓練を計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族から、日頃の相談、モニタリング、計画の見直し、苦情受付等を通じて意見や要望を把握している。寄せられた意見等を職員間で共有し、支援内容や業務体制の見直しを行い、サービスの質の改善につなげている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供、緊急時・事故発生時の対応、感染症対策、虐待防止、身体拘束等の適正化、個人情報保護、苦情対応等に関するマニュアルを整備し、職員会議や研修を通じて周知・活用している。また、法令改正、事故事例、職員及び利用者等からの意見を踏まえ、内容を定期的に確認し、必要に応じて見直している。