京都市桂川障害者デイサービスセンター

法人が掲げる福祉理念に基づき、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスを提供するように努める。 利用者の日常生活を活性化させる取組みとして、創造性を発揮するプログラム活動と社会参加の第一歩としての外出支援を積極的に行う。 明るく共同体的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行う。

住所

京都府京都市西京区下津林東大般若町32番地 京都市桂川障害者デイサービスセンター

定休日

土曜日、日曜日及び年末年始

電話

075-391-1675

FAX

075-391-1640

サービスを提供する地域

京都市西京区全域、京都市右京区の一部（丸太町通以南、西小路通以西）

ホームページ

https://www.katsuragawaen.com/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2614000186

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

きょうとししゃかいふくしほうじんきょうとしゃかいじぎょうざいだん

法人等の名称

京都市（社会福祉法人京都社会事業財団）

法人番号

2130005004469

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市西京区山田平尾町１７番地 社会福祉法人京都社会事業財団

法人等の連絡先 電話番号

075-391-5811

法人等の連絡先 FAX番号

075-393-0140

ホームページ(ＵＲＬ)

https://kyoto-swf.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

野口 雅滋

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1949/03/31

事業所の名称(ふりがな)

きょうとしかつらがわしょうがいしゃでいさーびすせんたー

事業所の名称

京都市桂川障害者デイサービスセンター

事業所の所在地

6158033 京都府京都市西京区下津林東大般若町32番地 京都市桂川障害者デイサービスセンター

事業所の連絡先 電話番号

075-391-1675

事業所の連絡先 FAX番号

075-391-1640

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.katsuragawaen.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2614000186

事業所 管理者氏名

柏木 佐織

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

1999/04/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

阪急「桂駅」下車、東南へ徒歩約15分 JR「桂川駅」下車、北東へ徒歩約20分 京都市バス南1系統、特南1系統、69系統「桂滝川町」下車、徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

259日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.46時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

9.3人

利用実人員

53人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.6人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１７年（勤続１７年〜１７年１１か月）

平均年齢

41.0歳

一人当たり賃金（月額）

340,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

253,000円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

210,941円

職種

その他

具体的な職種

介護補助

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

134,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

感染予防、リスクマネジメント、緊急対応等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職業倫理、接遇、人権・権利擁護等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

身体拘束、虐待防止等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(土曜)

00:00 ～ 00:00

事業所等の営業時間(日曜)

00:00 ～ 00:00

事業所等の営業時間(祝日)

08:30 ～ 17:30

定休日

土曜日、日曜日及び年末年始

留意事項

なし

利用可能な時間帯(平日)

08:40 ～ 17:00

利用可能な時間帯(土曜)

00:00 ～ 00:00

利用可能な時間帯(日曜)

00:00 ～ 00:00

利用可能な時間帯(祝日)

08:40 ～ 17:00

留意事項

なし

サービス提供所要時間

６時間30分以上７時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市西京区全域、京都市右京区の一部（丸太町通以南、西小路通以西）

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

社会福祉法人京都社会事業財団 京都桂病院

利用定員

20

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内４施設において「人材確保・育成プロジェクトチーム」立ち上げ

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就職フェアへの参加、法人内４施設合同会議開催

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

異業種からの転職も含め、年齢や性別、国籍を問わず幅広く活躍していただいている

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別性に寄り添ったチャレンジ体験の受入、近隣小中学校への福祉教育

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得費用の助成、合格祝金制度

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパスに基づく人事考課制度導入

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育成担当者との定期面談、人事担当者との面談

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課のフィードバック

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

看護休暇、介護休暇、法人内保育所

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、正職員登用試験実施（登用実績あり）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全衛生委員会等で取得状況確認

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

役席者の複数配置、情報共有

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務の導入、業務内容の固定化

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内に相談窓口設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非常勤も含めた全従業員対象の健康診断、選べる休憩所

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全居室・浴室に天井走行リフト設置、腰痛予防ベルト配布

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルあり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害部門運営会議において課題共有

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全衛生委員会による職場巡視

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルの作成・見直し、記録ソフト内の報告様式を用いた負担軽減

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録ソフト・タブレット端末導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

移乗ロボット・清掃ロボット導入

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護補助職員の雇用、シルバー人材派遣の活用

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業統括本部による事務処理部門の集約化

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会の開催、多職種連携会議の開催

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣小中学校、児童館とのイベント実施

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

大学教授による連続性のある研修会実施、研究大会への参加

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害部門運営会議にて事例の共有、毎月発行の施設長通信で発信

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

なし

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

運動

生産活動の実施状況の有無

● なし（該当）○ あり

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

0円

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

7か所

個浴

1か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

2か所

リフト浴

2か所

浴室の設備の留意事項

特殊浴槽の種類：チェアインバス

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

防火扉

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

自動販売機

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

床走行リフト、天井走行リフト

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

075-391-1675

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

00:00 ～ 00:00

対応している時間(日曜)

00:00 ～ 00:00

対応している時間(祝日)

09:00 ～ 17:00

定休日

土曜日、日曜日、年末年始

留意事項

担当者不在の場合は電話対応した職員が承ります

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

入浴設備が充実していますので、重度の障害をお持ちの方でも安心して入浴を楽しんでいただけます。アイデアに溢れたプログラム活動も人気で、地域交流活動の一環として近隣の小学校との交流、卓球バレーの交流戦、地域のお祭りへの参加や灯篭等制作した作品の展示に取り組んでいます。ご家族と一緒に楽しめる行事として「縁日」「運動会」「忘年会」等も企画しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2018/11/27

実施(受審)した評価機関の名称

一般社団法人京都ボランティア協会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://kyoto-hyoka.jp/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%B8%82%E6%A1%82%E5%B7%9D%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%83%87%E3%82%A4%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%82%BB%E3%83%B3%E3（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食 750円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

要した費用の実費

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

要した費用の実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全利用者に個別支援計画を作成、同意を取得

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケア会議を実施し、本人及び家族にサービス提供内容等の同意を取得

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

報酬改定等に伴う利用料変更等あれば説明を実施

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年アセスメントシートを更新、サービス担当者会議出席

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

身体状況に応じた入浴サービスの提供

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介助時のカーテン使用、可能な限りの同性介助

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情申立窓口の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

身体状況等に応じ、各プラン変更

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議への出席、多職種間での情報共有

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

緊急時等、家族や本人が希望する主治医へ連絡及び搬送を実施

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「職員倫理」「虐待」「身体拘束」等の研修を年1回以上実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の立案、評価

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

広報誌等にて収支決算報告

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各会議にて課題の共有、検討、自主点検表の実施、ご利用者満足度アンケート実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図、各委員会、会議の役割表作成

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフ日誌の供覧、ミーティングにて情報共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・指導は個室にて必要に応じ実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会の設置

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に個人情報取扱について禁止事項を周知、利用者及び家族に個人情報取扱について毎年同意確認

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

請求があった場合に開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設・事業所内での定期的な研修実施、外部研修への参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アンケート結果等を支援マニュアルに反映

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回マニュアル自主点検を実施し、次年度のマニュアルに反映