京都府立視力障害者福祉センター

指定計画相談支援の実施に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

住所

京都府京都市左京区下鴨森本町２１番地 京都府立視力障害者福祉センター

定休日

土・日・祝 １２月２９日〜１月３日

電話

075-722-8203

FAX

075-702-2972

サービスを提供する地域

京都市左京区下鴨森本町

ホームページ

https://ksj.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2630681118

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

地方公共団体（都道府県）

法人等の名称（ふりがな）

きょうとふしゃかいふくしほうじんきょうとふしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

京都府（指定管理者：社会福祉法人京都府社会福祉事業団）

法人番号

2000020260002

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市中京区清水町竹屋町通烏丸東入 375番地京都府立総合社会福祉会館6階

法人等の連絡先 電話番号

075-222-2212

法人等の連絡先 FAX番号

075-222-2236

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

中本 晴夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1977/08/02

事業所の名称(ふりがな)

きょうとふりつしりょくしょうがいしゃふくしせんたー

事業所の名称

京都府立視力障害者福祉センター

事業所の所在地

6060805 京都府京都市左京区下鴨森本町２１番地 京都府立視力障害者福祉センター

事業所の連絡先 電話番号

075-722-8203

事業所の連絡先 FAX番号

075-702-2972

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

https://ksj.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2630681118

事業所 管理者氏名

畑段 隆浩

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/12/01

指定の年月日

2014/12/01

指定の更新年月日(直近)

2020/12/01

事業所までの主な利用交通手段

◆JR「京都」駅より、京都市バス4号系統または205号系統「糺ノ森」（ただすのもり）下車すぐ（約30分） ◆京阪「出町柳」駅より京都市バス4号系統または1号系統「糺ノ森」（ただすのもり）下車すぐ（約5分） ◆阪急「河原町」駅より京都市バス4号系統または205号系統「糺ノ森」(ただすのもり)下車すぐ(約20分) ◆京都市営地下鉄烏丸線「北大路」駅より京都市バス1号系統または205号系統「糺ノ森」（ただすのもり）下車すぐ（約10分）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

5人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人主催の共通研修、階層別研修、専門性向上研修 受講

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

京都市主催の相談支援専門員スキルアップ研修 受講

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人主催の虐待防止研修 受講

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土・日・祝 １２月２９日〜１月３日

留意事項

なし

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:15

留意事項

9:00〜12：30 13：30〜15：10 の授業時間帯を除く

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市左京区下鴨森本町

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付担当者

電話番号

075-722-8203

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土・日・祝 １２月２９日〜１月３日

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

京都府立視力障害者福祉センター（就労移行支援・養成施設）の通所利用者（京都市内在住）、同予定者ならびに宿舎利用者を中心としたサービスの提供

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2024/11/13

実施(受審)した評価機関の名称

特定非営利活動法人きょうと福祉ネットワーク「一期一会」

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://ksj.or.jp/info/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

視覚障害に配慮して、作成した計画内容を読み上げ、同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に説明会を開催している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき、サービス利用料金及び交通費について説明している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントを実施している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面談時には個室を使用する等、プライバシー保護に努めている

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員を設け、苦情を受け付けている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年４回の定期試験後に、障害福祉サービス等の提供状況を把握するため、モニタリングを実施している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

はり・きゅうの国家試験合格が難しいと思われるときは、あん摩科への転科をすすめる等、計画の見直しを行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス事業所との連携により、学習時間を確保するため家事援助をつけた実績がある

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき、緊急時には速やかに主治医への連絡を行うなど必要な措置を講じている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則に服務規律として明記、また関係法令等の改定がある場合には会議等で周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に、年間事業計画を策定

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人理事会、評議員会の開催

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内虐待防止・事故防止委員会（毎月）、業務改善会議（年２回）の開催

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に、事務分担等を決定

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議（週１回）の開催

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員セルフチェック（隔月）、法人人事考課制度に基づく職員面談（年２回）の実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人による職員安全衛生委員会の設置

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係法令及び個人情報保護処理要領に基づき、適切管理

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき、利用者の求めに応じ開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人主催の各種研修 受講

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画調整会議（年４回）の開催

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

諸規程、マニュアル等制定改廃担当者を選任し、随時見直しを実施