京都府立視力障害者福祉センター

利用者の人格を尊重し、身体の状況、その置かれている環境等に応じて、その有する能力と意思に基づいた就労ができるようになるための必要な支援を行う。

住所

京都府京都市左京区下鴨森本町２１番地 京都府立視力障害者福祉センター

定休日

未公表

電話

075-722-8203

FAX

075-702-2972

サービスを提供する地域

京都市左京区下鴨森本町

ホームページ

https://ksj.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2610600096

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

きょうとふしゃかいふくしほうじんきょうとふしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

京都府（指定管理者：社会福祉法人京都府社会福祉事業団）

法人番号

2130005004502

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市中京区清水町竹屋町通烏丸東入 375番地京都府立総合社会福祉会館6階

法人等の連絡先 電話番号

075-222-2212

法人等の連絡先 FAX番号

075-222-2236

ホームページ(ＵＲＬ)

https://ksj.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

中本 晴夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1977/08/02

事業所の名称(ふりがな)

きょうとふりつしりょくしょうがいしゃふくしせんたー

事業所の名称

京都府立視力障害者福祉センター

事業所の所在地

6060805 京都府京都市左京区下鴨森本町２１番地 京都府立視力障害者福祉センター

事業所の連絡先 電話番号

075-722-8203

事業所の連絡先 FAX番号

075-702-2972

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

https://ksj.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2610600096

事業所 管理者氏名

畑段 隆浩

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

1984/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

◆JR「京都」駅より、京都市バス4号系統または205号系統「糺ノ森」（ただすのもり）下車すぐ（約30分） ◆京阪「出町柳」駅より京都市バス4号系統または1号系統「糺ノ森」（ただすのもり）下車すぐ（約5分） ◆阪急「河原町」駅より京都市バス4号系統または205号系統「糺ノ森」(ただすのもり)下車すぐ(約20分) ◆京都市営地下鉄烏丸線「北大路」駅より京都市バス1号系統または205号系統「糺ノ森」（ただすのもり）下車すぐ（約10分）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.5人

利用実人員

9人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人主催の共通研修、階層別研修、専門性向上研修 受講

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援の基本原則となる自己決定の尊重、権利侵害のないよう人権研修等を実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人主催の虐待防止研修 受講

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市左京区下鴨森本町

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

協力医療機関

山添医院、西村歯科医院

利用定員

40

栄養マネジメント加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用パンフレットやホームページのリクルートページにて明記している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用・人事は本部事務局が一体的に実施。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援員の採用にあたっては、経験や資格の有無を問わず幅広く採用を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

インターンシップやボランティアで学生受け入れ実績あり。地域のイベントに出展し法人・施設をPRしている。また、大学等へ出向き、学生に向けて講義を行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

若手・中堅職員に対して一部の国家資格取得する際の支援制度あり。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパスに基づく人事考課制度の実施、法人共通・施設別のキャリアパスの作成

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新規採用職員に対して個別にエルダーとメンターを配置

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、人事考課面談や人事異動ヒアリングを実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児及び介護休暇制度あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で有給休暇取得率状況を定期的に確認し、上司から声かけ等実施している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年休取得状況を月毎把握、法人本部報告、安全衛生委員会で検証。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

視覚障害支援のため読み上げソフトの活用、ヒューマンアシストとして介助・事務補助員を導入。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本部事務局によるサポートや各種相談窓口を紹介

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断やストレスチェックの実施、産業医による職場巡視で改善点を抽出

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員アンケートに基づく業務改善の検討実施。職場環境改善に向けた管理職研修等の実施。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

緊急対応マニュアルを整備。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回利用者満足度調査を実施（課題抽出）。また、事故・虐待防止委員会で報告案件に加え、気づきレポート、利用者からの要望リストを併せて検証。職員会議及び運営調整会議で対応案を検討。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

視覚障害者の支援施設であり、通行上の安全を配慮し、常に整頓に努めている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各業務マニュアルを適時見直し、ブラッシュアップに努めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

給付費請求支援ソフトを導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内職員間の連絡・情報共有のため、グループウェアを活用

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の役割分担の適宜点検。宿日直業務等の外注化の実施。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

契約・給与・会計事務の一本化システムの導入、法人安全衛生委員会での活動など

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議週1回、教員相互による授業見学、授業内容改善会議の実施。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

FUKUSHIつながるクリエイトとして地域イベントへ参画。あん摩・はり臨床による地域患者の受入れ。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害者福祉全般や福祉サービス事業所運営に係る職員への研修機会の提供。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者満足度調査の実施とアンケート結果の共有。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

なし

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

● なし（該当）○ あり

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

2か所

個浴

0か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

特になし

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付担当者

電話番号

075-722-8203

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土・日・祝 １２月２９日〜１月３日

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

就労移行支援（養成施設）で訓練を受ける方が、遠隔地にお住まいの場合、あるいは視覚障害等の状況等から宿舎利用が必要と認められる場合に利用が可能

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2024/11/13

実施(受審)した評価機関の名称

特定非営利活動法人きょうと福祉ネットワーク「一期一会」

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://ksj.or.jp/info/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食１食につき390円 昼食１食につき570円 夕食１食につき570円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額3,000円。ただし、非営業日がある月、または特定障害者特別給付費が支給される場合は、日額99円に当該月の営業日数を乗じて得た額とする。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

視覚障害に配慮して、作成した計画内容を読み上げ、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に説明会を開催している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき、サービス利用料金について説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等の提供を踏まえ、利用前の適性検査、面談等により、情報を把握、課題の分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面談時には個室を利用する等、プライバシー保護に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員を設け、苦情を受け付けている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年４回の定期試験後に個別支援調整会議を開催し、サービス提供状況の把握をしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援調整会議により計画等の見直しを実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同行援護等利用者サービスに関し情報共有する等、外部相談支援専門員と連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき、緊急時には速やかに主治医への連絡を行うなど、必要な措置を講じている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則に服務規律として明記、また関係法令等の改定がある場合には会議等で周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に、年間事業計画を策定

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人理事会、評議員会の開催

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内虐待防止・事故防止委員会（毎月）、業務改善会議（年2回）の開催

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に、事務分担等を決定

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議（週１回）の開催

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員セルフチェック（隔月）、法人人事考課制度に基づく職員面談（年２回）の実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人による職員安全衛生委員会の設置

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係法令及び個人情報保護処理要領に基づき、適切管理

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に基づき、利用者の求めに応じ開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人主催の各種研修 受講

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画調整会議（年４回）の開催

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

諸規程、マニュアル等制定改廃担当者を選任し、随時見直しを実施