つくし園

当事業所は、利用児が日常生活における基本的動作を習得し及び集団生活に適応することができるように、利用児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導訓練を行う。

住所

京都府南丹市園部町船岡横茶園２番地

定休日

土日祝、12/29~1/3 以外に下記期間は事務所のみ開所

電話

0771-62-2978

FAX

0771-62-2977

サービスを提供する地域

南丹市全域

ホームページ

https://care-net.biz/26/area2tsukushi/（新しいタブで開く）

自治体名

京都府

事業所番号

2653400024

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉協議会

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんなんたんししゃかいふくしきょうぎかい

法人等の名称

社会福祉法人 南丹市社会福祉協議会

法人番号

8130005007821

法人等の主たる事務所の所在地

京都府南丹市日吉町保野田垣ノ内11番地

法人等の連絡先 電話番号

0771-72-3220

法人等の連絡先 FAX番号

0771-72-3222

ホームページ(ＵＲＬ)

http://care-net.biz/26/nantanshakyo/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

吉田 進

法人等代表者の職名

会長

法人等の設立年月日

2006/01/04

事業所の名称(ふりがな)

つくしえん

事業所の名称

つくし園

事業所の所在地

6220031 京都府南丹市園部町船岡横茶園２番地

事業所の連絡先 電話番号

0771-62-2978

事業所の連絡先 FAX番号

0771-62-2977

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://care-net.biz/26/area2tsukushi/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2653400024

事業所 管理者氏名

大平 亮佑

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR山陰線「船岡駅」 徒歩8分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.5人

利用実人員

38人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

8.4人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、公認心理師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

感染症、リスク管理等研修計画に沿って実施している他、専門性に関わる外部研修を受講している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修、権利擁護等事業所内研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土日祝、12/29~1/3 以外に下記期間は事務所のみ開所

留意事項

4/1〜3,8/13〜15,8/29,28、12/28,1/4,3/29〜31

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間30分以上２時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

南丹市全域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

園部病院、京都中部総合医療センター

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人ではハローワークや求人サイトにおいて、理念や仕事内容、勤務条件を分かりやすく公開し、職員の声や写真も掲載することで、求職者が情報を得やすい環境を整えている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有資格者の配置要件を満たした上で、資格にこだわらず幅広い人材を採用している。他産業出身者や主婦層、中高年齢者も応募しやすい体制を整えている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

小中学校教員免許取得希望者の介護等体験の受け入れをしている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

専門性の高い職務内容であるため、事業所内研修の充実や外部研修の受講支援を行い、専門スキルの習得ができるよう資質向上を支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得や経験年数を評価に反映し、保有資格によっては加給を行うなど、学びと経験が処遇に結びつく仕組みを整えている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員へは、先輩職員が業務面やメンタル面を支える担当者を配置し、日常的に相談や助言を行う体制を整えている。これにより安心して業務に取り組める環境を確保している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常勤職員は年3回、その他の職員も年1回管理者と面談を行い、働き方や成長について相談できる機会を確保している。必要に応じて随時の相談にも対応している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業や介護休業などの制度を整備し、育児や家族介護と仕事の両立ができる環境を整えている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じて柔軟にシフトを調整し、短時間正規職員制度を導入している。法人として毎年正規職員登用の募集を行い、働き方に応じたキャリア形成を支援している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年5日以上の有給休暇取得を徹底し、夏季には3日の取得を奨励している。時間単位の有給休暇も活用できるようにし、柔軟な取得を促している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

クラスは担当職員を2名配置、業務も担当者を決めているが、不在時には互いに代われる体制を整えている。これにより業務の属人化を防ぎ、有給休暇を取得しやすい環境を確保している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として障害のある職員の勤務に配慮し、職務内容や勤務シフトを調整するなど、働きやすい環境づくりを進めている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員共済会への加入や、外部・内部のハラスメント相談窓口、メンタルヘルス相談窓口を案内し、相談体制を充実させている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断は医療機関や受診日を個人で選択でき、社会保険未加入者には補助を行っている。インフルエンザ予防接種補助やストレスチェックを実施し、健康管理を促進している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が衛生推進者講習を受講し、安全衛生に関する知識を高めている。職員にも必要な研修の受講を促し、安心して働ける環境づくりに取り組んでいる。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全計画を策定し実施するとともに、事故対応マニュアルを整備している。事故発生時は報告書を作成し共有して再発防止に努め、万が一に備えて保険にも加入している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

備品の置き場所を定めて整理整頓をしている。事務所の清掃は毎週実施し、清潔で働きやすい職場環境の維持に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルや業務手順書を作成し定期的に見直している。記録システムにより情報共有を図り、作業負担の軽減にも取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

クラウドサービスやタブレットを活用している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

連絡調整を迅速化のためビジネスチャットを活用し、職員間の情報共有を円滑にしている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容を明確化し役割分担を行うことで、職員が支援に集中できる体制を整えている。周辺業務一部を法人内の他部署が担い、業務の効率化を図っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で委員会や各種指針の共同策定を行い、物品の共同購入やICTインフラの整備を進めている。事務処理や人事管理の共通化を図り、協働による職場環境の改善に取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や毎日のミーティングで職員の気づきを共有し、支援方法や勤務環境の改善につなげている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

通所児童との散歩等の外出時に地域住民と挨拶を交わし、園だよりを地域にも配布して活動を発信している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の支援方針や法人理念を学ぶため、定期的に障がい者理解につながる研修を実施して、支援の質向上と職員の意識づくりを図っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年自己評価（保護者・職員へのアンケート）を実施し、結果や寄せられた感謝の声を職員間で共有し、支援の質向上に生かしている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

法人HP、保護者へ紙面による結果、改善内容の報告

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

43

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

親子療育・個別面談等

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

つくし園 苦情相談窓口

電話番号

0771-62-2978

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土日祝及び12/29〜1/3

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・一人一人に合った療育を行うと共にやる気と自信をつけ、自分らしく生活していける力を育てていきます。 ・発達支援センターが隣接しており、行政との連携や専門職のアドバイスを受け、事業を実施している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画による説明

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約の際、重要事項説明書による説明と事業所のパンフレットで説明を行っている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

料金表を提示しながら利用料の説明。受給者証をもとに支払い金額を説明。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日のミーティングにて情報共有。課題については全員周知し対応。会議等で協議している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員勉強会や会議等で意識確認をしている。個人情報使用同意書を交わす。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情窓口を事業所だけでなく、行政機関も書面で交付している。苦情解決第三者委員設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関との連携を密にしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本的に半年１回は見直しをしている。その他発達検査等各種検査の結果をもとに見直しをしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題発生時には常に連絡し、課題共有の上、必要に応じて連携会議を実施。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

発達検査等各種検査の結果を報告される場や医師面談に同席。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議や研修で行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に一度の職員会議、ケース会議を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者に対して療育内容の提示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議で検証をし、課題解決をしている。事業所内だけではなく行政や関係機関にも相談をする。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日朝礼で当日の役割分担の確認。月に一度の職員会議。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

療育後の反省。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時に面談を実施。相談が有った場合は速やかに対応。内容によって上司報告。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生推進者が事業所で配置され定期的に会議を行い職員にも反映している。療育後の遊具点検と消毒

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所で書面で徹底し個人情報使用同意書で説明同意をいただく。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の希望により開示が出来る旨を契約時に説明している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各職員にキャリアパス制度もあり、専門的な研修の受講をしている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時または随時に希望のあった場合など、面談を実施、支援の検証を行う。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

緊急時対応はマニュアル化、支援については個別対応を基本に、日々の会議にて対応を協議。