障害者支援施設小山田苑

障害特性に応じた、入浴、排せつ又は食事の介護や機能訓練を提供し、24時間365日の生活を支援しています。女性利用者に対する同性介助をほぼ実現し、日中活動として絵画サークルやボッチャサークル、園芸サークル、季節の活動などを行っています

住所

三重県四日市市山田町5500-3 障害者支援施設小山田苑

定休日

未公表

電話

059-328-2151

FAX

059-328-2905

サービスを提供する地域

入所支援については定めなし。通所により提供する生活介護の場合は、四日市市、鈴鹿市、菰野町。（送迎は半径１２㎞または30分以内）

ホームページ

https://seizanrikai.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

三重県

事業所番号

2410200287

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

授産品・芸術品登録情報

授産品・芸術品ギャラリーへ

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんせいざんりかい

法人等の名称

社会福祉法人 青山里会

法人番号

1190005008837

法人等の主たる事務所の所在地

三重県四日市市山田町字大欠５５００番地の１ 障害者支援施設小山田苑

法人等の連絡先 電話番号

059-328-2177

法人等の連絡先 FAX番号

059-328-2905

ホームページ(ＵＲＬ)

https://seizanrikai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

近藤 辰比古

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1973/11/14

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしえんしせつおやまだえん

事業所の名称

障害者支援施設小山田苑

事業所の所在地

5121111 三重県四日市市山田町5500-3 障害者支援施設小山田苑

事業所の連絡先 電話番号

059-328-2151

事業所の連絡先 FAX番号

059-328-2905

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://seizanrikai.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2410200287

事業所 管理者氏名

三瀬正幸

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2011/04/01

指定の年月日

2011/04/01

指定の更新年月日(直近)

2023/04/01

事業所までの主な利用交通手段

近鉄四日市駅から三重交通バスで３５分 バス停小山田病院下より徒歩１分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

46.8人

利用実人員

75人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.6人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

39.9歳

一人当たり賃金（月額）

228,898円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

3.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全社協版「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程テキスト」による内部研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

サポカレによるオンライン研修、意思決定支援に係る集合研修、外部派遣研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止規程の説明会、虐待防止に関する研修、身体拘束に関する研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

入所支援については定めなし。通所により提供する生活介護の場合は、四日市市、鈴鹿市、菰野町。（送迎は半径１２㎞または30分以内）

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

協力医療機関

小山田記念温泉病院

利用定員

68

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年事業計画の説明会・研修を実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人が複数拠点で多様な種別の事業を実施し、法人として採用、人事、研修を実施している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新卒から中途採用、外国籍職員などの幅広い受け入れ、毎月の採用時研修の実施。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の中学生や高校生の福祉体験の受け入れ、文化祭などへの作品出展。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員等の受講費用、研修費用の助成制度がある。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人のキャリアパス、キャリアラダーと一体的な研修規程による研修計画と実施。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

OJT制度あり。メンター制度は令和７年度の試行実施を経て令和8年度本格導入予定

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課による面談、法人の人材育成開発室のはたらきがい相談窓口などでの相談支援。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子の看護休暇、介護休暇あり。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

多様なキャリアパスによる転換制度を就業規則で定めており、随時、希望の即した対応をしている

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給取得目標：付与日数の70％

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職種による業務分担、DXプロジェクト

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の人材育成開発室と連携し個別に事情に対応した時差出勤、職務内容の配慮を実施。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の人事部による働きやすさ談窓口での対応の他、メンター制度の導入。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

食堂の改修にて休憩スペースの確保、また全職員の健康診断の実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護リフトの活用、業務前の腰痛体操や腰痛チェックの実施、また定期的に雇用管理責任者講習の実施。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対応マニュアルの整備、研修年間計画にて介護事故、苦情対応に関する研修の実施。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人KAIKAプロジェクトにて業務改善への取り組みを実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

小山田地区事業所での安全衛生委員会活動に加え、施設5S委員会を中心にした職場環境の整備。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

OJTマニュアルとして業務手順書等の整備

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護記録ソフトほのぼの、タブレットの導入、全職員にLINEWORKSのアカウント付与

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

見守り機器(見守りライフ、シルエットセンサー)導入、移乗機器として移動型介護リフト4台導入している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ケアサポーター複数名在籍。介護職員と業務分担を行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止・身体拘束適正化委員会、5S委員会、日中活動委員会など多数の委員会あり。各委員会に応じた改善の取り組みを実施。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月フロア単位での会議を実施している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人としては依頼があれば地域へ出前講座を行っている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念についての研修を毎年実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護事故報告会等の定期的な実施。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

ストマ管理

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2026/03/05

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

6階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1〜6階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

6か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

6か所

浴室の総数

5か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

4か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

非常放送設備、避難用具

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

サービス相談窓口

電話番号

059-328-2500

対応している時間

• 毎日8:30～17:00

定休日

未公表

留意事項

お越しいただく場合は、事前にご一報ください。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

3つのフロア別に、障害特性に応じた、入浴、排せつ又は食事の介護や機能訓練を提供し、24時間365日の生活を支援しています。女性利用者に対する同性介助をほぼ実現し、日中活動として絵画サークルや季節の活動などを行っています

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食400円 昼食510円 夕食510円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

一日405円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預かり金の出納管理費 月額1200円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書の同意欄に記名、押印を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の同意欄に記名、押印を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の同意欄に記名、押印を得ている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各職種によるアセスメント、チームカンファレンスにより情報共有と課題分析を実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全障協のケアガイドラインを活用し、自己チェックを行い、サービス質向上に向けた改善を実施

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常的なケア場面で配慮するべく、委員会活動や研修、利用者アンケート等を実施

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受付担当者が毎月まとめた内容を職員会議で共有し、解決策を検討

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

（サービス向上、日中活動、ケアプラン、研修）等の各委員会活動でモニタリングを実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画、栄養プラン、リハビリテーションプラン等、適宜モニタリング、カンファレンスで見直し実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議を通じて連携

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医療機関と電子カルテシステムで情報共有の他、往診、受診を通じて連携

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則に明記、採用時研修にて説明。階層別研修でも説明・周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

セクション単位での計画を取りまとめ、事業計画と予算を策定し法人に提出

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日中活動を通じ地域のボランティアを積極的に受け入れ、地域に開かれた運営を行っている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全国身体障害者施設協議会ケアガイドラインから明らかになった課題に対し優先順位を検討して取り組んでいる

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則及び職務マニュアルで職種、職位、職務等の役割分担を明示している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

請求システムの機能を使用、文書回覧、伝達研修、定例会議の場で情報提供と共有を図っている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各フロアーにリーダー、主任を配置し、日常的に従業員からの相談及び指導が可能な体制を整備

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会の活動による職場巡回、腰痛リスクチェック、臭い対策、ヒヤリハット活動など

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則及び個人情報保護に関する指針により、採用時研修や誓約書提出の他、階層別研修実施

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者や家族からの開示請求に対応している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に研修委員会を設け、教育や研修計画を策定して協議しながら実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行事アンケート、サービス向上委員会での利用者意向調査、嗜好調査等を活用した改善

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各委員会活動を中心にマニュアル活用及び見直しを実施している