加美町障害者自立支援センター

就労支援・生活支援事業利用者を対象に、セーフティネットの構築及びご本人の不安解消や将来にわたるご家族の安心を目的として、個々のニーズに応えられる体制を構築する

住所

宮城県加美郡加美町字穴畑５９番地１

定休日

未公表

電話

0229-63-8130

FAX

0229-63-8131

サービスを提供する地域

大崎地域

ホームページ

http://o-seishinkai.sakura.ne.jp（新しいタブで開く）

自治体名

宮城県

事業所番号

0412800062

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

かみまち

法人等の名称

加美町

法人番号

7000020044458

法人等の主たる事務所の所在地

宮城県加美郡加美町字西田三番５番地

法人等の連絡先 電話番号

0229-63-3111

法人等の連絡先 FAX番号

0229-63-2037

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.town.kami.miyagi.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

石山 敬貴

法人等代表者の職名

町長

法人等の設立年月日

2003/04/01

事業所の名称(ふりがな)

かみまちしょうがいしゃじりつしえんせんたー

事業所の名称

加美町障害者自立支援センター

事業所の所在地

9814275 宮城県加美郡加美町字穴畑５９番地１

事業所の連絡先 電話番号

0229-63-8130

事業所の連絡先 FAX番号

0229-63-8131

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://o-seishinkai.sakura.ne.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0412800062

事業所 管理者氏名

佐々木 涼

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2008/02/01

指定の年月日

2008/02/01

指定の更新年月日(直近)

2020/02/01

事業所までの主な利用交通手段

バス：ミヤコーバス 中新田西町徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

単独型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.2人

利用実人員

4人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

初任者研修修了（旧ヘルパー2級課程修了）

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護、苦情解決 他

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修の参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大崎地域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

伊藤医院

利用定員

3

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

民間企業等の職歴を勘案した給与設定を行っている。また、求職者の生活スタイル・意欲・体力を考慮した勤務時間を設けている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の学校等の職場体験・実習等を積極的に受け入れるようにしている他、地域イベントに積極的に参加し、啓発活動に取り組んでいる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実務者研修の受講を希望する方に対しては、費用の一部を助成する制度がある。事業所が認めた外部研修に参加する場合には出張扱いとして研修費・交通費等を助成している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

モチベーションの維持向上と働き方やキャリアアップ等に関する面談を役職員により年２回行う。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じてシフトの調整を行い、申し入れがあった場合には職員区分の変更に応じている。また、正規職員登用機会を年１回設けている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委員会活動や業務分担毎に複数名の職員を配置し、標準化されたサービス・取り組みがなされるように留意している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害者雇用を行う場合には、出退勤に係る移動手段を考慮した始業就業時間を設定している。また、業務理解と遂行が円滑に行えるように担当職員を配置している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員を対象に年１回の健康診断を行うとともに、介護等職員には年１回の腰痛検査を設定している。また、介護業務や立ち仕事・姿勢を保つ業務に従事する職員に対して、腰への負担を考慮した助言や指導を行っている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年２回行う役付き職員による定期面談機会を通じて、人間関係や業務が起因する不安や悩みを傾聴し助言を行う。また、医師の診断に基づいて、当事者との相談のもと業務内容の調整・就業場の変更・就業時間や職員区分の

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場の課題の抽出と検討を行い、課題を見える化することで業務の改善や効率化、安全性を高める。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内の衛生管理（朝・夕その他適時清掃・消毒）、文書整理（保存規程に基づいた文書整理）、車輌清掃（定期的な洗車と車内清掃）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援ソフトの活用による情報共有と記録の電子化による業務の効率化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議やミーテイング等により職員の発案や意見を取り入れ、サービスの構築や業務改善・勤務環境を整えている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

好事例においては、ご家族などの声を、朝・夕のミーテイングにおいて、職員にタイムリーに届けるようにしている。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

0

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

0229-63-8130

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日曜日、国民の祝日、１２／２９〜１/３

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は「就職を目指す方」から「医療ケアを必要とする方」への支援と自立を目的にした多機能型障害福祉サービス事業所です。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人・ご家族に計画内容をわかりやすく説明し、同意・署名を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、契約書、個人情報に関する同意書の内容について説明を行い、同意・署名を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の他に、契約内容の確認プリントを出している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サビ管、ケース担当、事業担当職員等を中心に、現状把握と分析を行い、計画案に反映させている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常勤・非常勤看護師を配置している（生活介護事業）

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同性介護の順守、個人情報管理の徹底、衣類交換等における個別空間の設定、個別ロッカー（施錠付き）の提供

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

室内掲示による周知、第三者委員参画による報告・検討会の実施

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用状況の記録（生活状況、サービス提供時間、食事提供の有無、送迎サービス利用の有無）

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

６か月毎のモニタリングとアセスメントを行い、計画の見直しを実施して計画案を策定している

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議に参画するとともに、適時情報の交換を行い、現状と課題の共有化に努めている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

嘱託医による訪問診療を毎月受けている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領、行動規範、就業規則、服務規則の作成

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書の策定と職員への周知、事業報告書の作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人監査の実施、事業計画・事業報告書ならびに会計報告の開示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット、状況事故報告の活用と会議等での職員意見の集約

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分担表の作成と活動や行事毎の担当職員の配置

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の引継ぎや職員会議での情報の共有を図っている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題等を単独で抱え込まないよう、適時相談・助言を送るとともに、職員間での意見交換の場を必要に応じて設定している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

有事を想定した非常災害対策計画やマニュアルの策定、見直し、周知

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人が定める個人情報管理規程に基づき、書類の取り扱いや管理の徹底、情報漏えいの禁止等を職員に指導している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

営業日において利用記録や情報の開示を求めることができる

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修の参加と参加後の伝達研修による情報の共有を図っている

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時に意向確認を行うとともに、利用者自治会に意見を求め、改善に努めている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人が規定する個人情報規程、苦情解決実施要綱、虐待防止マニュアル等の順守