就労移行ＩＴスクール仙台

事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第六条の九に規定する者に対して、同規則第六条の八で定める期間にわたり、活動の機会の提供に通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

宮城県仙台市青葉区中央四丁目10番3号 Ｊｍｆビル仙台01-10階

定休日

日曜日

電話

022-785-8393

FAX

022-774-1524

サービスを提供する地域

仙台市

ホームページ

https://www.sendai-itschool.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

仙台市

事業所番号

0415103217

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃせんだいしゅうろういこうあいてぃすくーる

法人等の名称

株式会社仙台就労移行ＩＴスクール

法人番号

2011301024486

法人等の主たる事務所の所在地

宮城県仙台市青葉区中央四丁目10-3 Ｊｍｆビル仙台01-10Ｆ

法人等の連絡先 電話番号

022-785-8393

法人等の連絡先 FAX番号

022-774-1524

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.sendai-itschool.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

岩松 奎介

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2018/09/25

事業所の名称(ふりがな)

しゅろういこうあいてぃすくーるせんだい

事業所の名称

就労移行ＩＴスクール仙台

事業所の所在地

9800021 宮城県仙台市青葉区中央四丁目10番3号 Ｊｍｆビル仙台01-10階

事業所の連絡先 電話番号

022-785-8393

事業所の連絡先 FAX番号

022-774-1524

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.sendai-itschool.co.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0415103217

事業所 管理者氏名

新堂 由美子

事業所 管理者職名

管理者兼サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2022/11/01

指定の年月日

2022/11/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR「仙台」駅から徒歩5分 地下鉄「仙台」駅から徒歩3分 市バス「仙台駅前」から徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.0人

利用実人員

28人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ジョブメドレーアカデミーを活用

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ジョブメドレーアカデミーを活用

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ジョブメドレーアカデミーを活用

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

日曜日

留意事項

ただし、お盆の８月１３日から８月１６日のうち数日間、年末年始の１２月２９日から１

利用可能な時間帯

• 平日10:00～15:00
• 土曜・祝日10:00～18:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間30分以上５時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

仙台市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

柴崎内科小児科医院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

バリューを朝礼・会議・研修等で共有し、利用者主体の支援を個別支援計画や日々の記録へ反映している。また、OJTや定期研修、ケース検討、マニュアル整備等を通じて職員育成と支援の質の向上に取り組ん

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の合同面接会や福祉就職フェアへの参加、地域障害福祉法人との採用連携を行っている。また、法人内事業所間での人事交流や、就労移行支援間の異動、グループ内研修を通じて職員育成体制を整備

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

OJTや業務マニュアルの整備を行うとともに、毎週水曜日にミニ研修を実施し、職員の知識・支援技術向上に取り組んでいる。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の清掃ボランティア活動へ参加し、地域交流や社会貢献活動を通じて障害福祉サービスへの理解促進と福祉分野の魅力発信に取り組んでいる。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修やの受講支援として、受講案内や勤務調整を行うとともに、外部・オンライン研修への参加機会を設け、専門知識や支援技術の向上を図っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講状況や資格取得状況を人事評価へ反映し、職員のキャリア形成を支援している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に管理者や上位職員との面談を実施し、キャリアアップや働き方に関する相談機会を設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業制度や有給休暇制度を整備するとともに、勤務時間やシフト調整等の柔軟な働き方に対応し、定期面談を通じて仕事と家庭の両立支援を行っている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の家庭状況や体調等に配慮し、勤務シフトや勤務時間の調整、短時間勤務等の柔軟な働き方に対応できる体制を整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の偏りが出ないよう職員間で協力体制を整備し、計画的な有給休暇取得や連続休暇取得を推奨している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間で情報共有や業務分担の見直しを行い、業務量の偏り解消と有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組むとともに、支援記録やマニュアル活用による業務の標準化・属人化防止を行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

体調に配慮した勤務調整や業務配置を行うとともに、定期面談やマニュアル整備、休憩・通院配慮等を通じて、安心して継続就労できる環境づくりに取り組んでいる。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ストレスチェックや健康診断の実施により、職員のメンタルヘルスの把握と健康管理に取り組んでいる。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・緊急時・苦情対応等の各種マニュアルや連絡体制を整備し、ヒヤリハット共有や定期研修・訓練を通じて、迅速な対応と再発防止に取り組んでいる。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務や支援状況の振り返り、ケース検討、業務時間把握、職員意見収集等を通じて、現場課題の可視化と改善に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

共有スペースの清掃・衛生管理の徹底や業務手順の標準化を通じて、清潔な職場環境の維持と業務改善に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書や記録・報告様式の統一、申し送り内容の整理により、業務の標準化と情報共有の効率化、作業負担の軽減に取り組んでいる。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入し、支援記録や情報共有、請求関連業務の効率化を図っている。また、タブレット端末等の情報端末を活用し、現場での記録入力や情報共有の迅速化・業務負担の軽減に取り組んでいる。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他事業所との情報共有・共同検討やICT・業務システムの活用により、指針・計画策定や業務管理の効率化に取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティングや申し送り、ケース検討等を通じて職員間で情報共有と意見交換を行い、支援内容や勤務環境の改善に取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の清掃活動やボランティア活動へ参加し、地域の環境美化や社会貢献に取り組んでいる

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼や会議、ケース検討、外部研修等を通じて理念や支援方針を共有し、日々の支援への反映と専門性の向上に取り組んでいる。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

共有された事例をもとに支援方法を見直し、全体の支援力向上に取り組んでいる。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

移行準備支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労支援関係研修修了加算

● なし（該当）○ あり

通勤訓練加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

未公表

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

一般就労までの平均利用期間

7.0か月

昨年度 移行者数

22人

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

一般就労への移行後の定期的な支援の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

17階

建物の構造 地下階

2階

当該事業所の設置階

10階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

未公表

電話番号

未公表

対応している時間

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時には、利用者やご家族に対し、契約内容・支援の目的・内容・権利擁護に関する事項を丁寧に説明し、理解を得たうえで契約を締結しています。初回アセスメントを基に個別支援計画を作成し、利用者の状態や希望に応じて内容を調整します。計画内容については面談を通じて説明し、利用者および必要に応じてご家族から文書で同意を取得しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時には初回面談を行い、支援内容・契約事項・権利擁護・個人情報の取扱いや苦情解決制度等について、資料やわかりやすい言葉で丁寧に説明します。内容の理解を確認し、同意を得た上で必要書類へ署名・捺印をいただきます。必要に応じてご家族や支援者にも同席いただき、安心して開始できるよう配慮しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始時に、重要事項説明書および契約書を用いて、利用者が負担する利用料に関する説明を実施しています。受給者証の内容を確認し、負担上限月額や自己負担が発生するケース（昼食費、その他）について個別に説明します。本人の理解度に応じて言葉を調整し、必要に応じてご家族にも説明を行い、同意を得た上で署名・捺印をいただいています。また、変更があった場合は速やかに再説明を実施しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始時にアセスメントを実施し、健康状態、生活状況、就労歴、障害特性、希望する支援内容等を詳細に把握します。加えて、就労アセスメントも取り入れ、職業適性や課題を明確化します。定期的（概ね3か月ごと）にモニタリングや個別面談を実施し、変化に応じて支援計画を見直します。職員間でケース会議や朝礼・夕礼により情報共有を行い、課題分析と支援の質の向上に努めています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度の肢体不自由利用者に対しては、専門的な介護技術を持つ職員を配置し、定期的な研修やスキルアップを図っています。利用者の状態やニーズを細かく把握し、個別支援計画に反映させるとともに、適切なケアを提供します。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のプライバシー保護のため、個人情報は厳重に管理し、書類は施錠可能なキャビネットで保管しています。電子データはパスワード管理を徹底し、アクセス権限を限定しています。支援中の会話内容や記録も第三者に漏れないよう配慮し、職員には守秘義務に関する定期研修を実施しています。面談はプライバシーが確保された場所で行い、利用者の同意なく情報を第三者に提供しません。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族からの相談・苦情に迅速かつ適切に対応するため、専用の相談窓口を設置しています。相談内容は秘密厳守のもとで取り扱い、本人が話しやすい環境を整えています。苦情対応の手順や窓口の案内を契約時や定期的に説明し、必要に応じて第三者委員や外部機関と連携して解決を図ります。また、職員向けに対応方法の研修を定期的に実施しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族への定期的なアンケート調査や面談を実施し、満足度や課題を収集しています。職員間では定期的に話し合いを設け、支援内容や利用者の変化を共有し、問題点の抽出と改善策の検討を行っています。これらの結果を基に、個別支援計画の見直しやサービスの質向上に反映し、継続的な改善に努めています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画は原則として3か月ごとに見直しを行い、利用者の心身の状況や支援の進捗、目標の達成状況に応じて必要な修正を加えています。見直しの際は、利用者本人との面談を実施し、希望や課題を丁寧に確認します。必要に応じて家族や関係機関と連携しながら内容を再検討し、同意を得た上で計画を更新しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援の質と透明性を確保するため、相談支援専門員と定期的に連絡・報告を行い、支援経過や利用者の状況を共有しています。個別支援計画の作成・見直し時にはアセスメント情報を提供し、必要に応じてサービス担当者会議を開催しています。また、支援に課題がある場合は早期に相談支援専門員へ連絡し、適切な支援方針を協議しています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医等と常時の連携は行っていませんが、利用者の体調変化や精神的な不調が見られた場合には、利用者・家族の同意を得たうえで、必要に応じて主治医や医療機関と連携しています。緊急時や通院支援が必要な場合には職員が同行することもあり、必要な情報提供や支援内容の共有を行うよう努めています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対して法令遵守や倫理的行動の重要性を日常的に意識づけるため、毎朝の朝礼で事業所のバリュー（価値観）を全員で確認しています。夕礼では、バリューに沿った支援や行動を実践した職員を称賛する時間を設け、職員間での共有と意識の向上を図っています。これにより、職員一人ひとりの倫理的行動を促し、組織全体の行動基準の浸透に努めています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の事業計画を策定し、職員会議や運営会議にて定期的に進捗状況を確認しています。月ごとの活動予定や目標を明確にし、利用者支援・職員研修を計画的に実施しています。また、業務日誌や支援記録をもとに課題を把握し、必要に応じて見直しを行いながら、事業の継続的な改善に努めています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営の透明性を確保するため、毎週金曜日に全職員で1週間の活動状況や課題を共有し、対応方針を確認しています。さらに、月に1回、運営状況や支援内容、利用者の状況変化等について職員間で話し合いを行い、必要に応じて改善策を検討しています。職員間の連携と情報の共有を重視し、組織全体で透明性の高い運営に努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供の質の向上を図るため、定期的に職員会議を開催し、支援内容や業務上の課題について共有・分析しています。利用者アンケートや日々の振り返り記録をもとに、利用者の声や支援の実態を把握し、支援方法や環境の改善に活かしています。また、外部研修や事例検討会への参加を通じて、支援力の向上と課題解決への知見を深めるよう努めています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内の業務分担や職員の役割を明確にするため、各職員の担当業務や責任範囲を言語化し、業務マニュアルや役割一覧表として可視化しています。これらの資料は共有フォルダや掲示板を活用して全職員が確認できるようにしており、新任職員にもスムーズに業務理解が促せる体制を整えています。さらに、毎週の定例ミーティングでは業務の進捗や課題を共有し、役割の見直しや調整を柔軟に行っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への支援に必要な情報を適切に共有するため、毎朝の朝礼で当日の業務内容や利用者の体調・予定の確認を行っています。夕礼では1日の支援内容の振り返りや問題点の共有を行い、翌日の対応に活かせるよう職員間で意見交換をしています。これらの定期的な話し合いを通じて、情報の漏れや行き違いを防ぎ、質の高いサービス提供を維持しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員が抱える業務上や個人的な悩み・相談に対して、定期的に個別面談を実施し、状況の把握と適切な対応を行っています。面談では職員の声を丁寧に聴き、必要に応じて助言や指導を行います。また、面談結果は管理職間で共有し、職場環境の改善や職員支援体制の強化に活かしています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に安全点検を実施し、危険箇所の把握と改善を行っています。衛生面では手洗い・消毒の徹底や換気の促進を図り、感染症予防マニュアルに基づく対策を実施しています。また、職員に対して安全衛生教育や研修を定期的に行い、緊急時の対応訓練も実施することで、安心して働ける環境づくりに努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書類は施錠可能なキャビネットに保管し、電子データはパスワード管理とアクセス権限の限定を徹底しています。職員には定期的に守秘義務に関する研修を実施し、情報漏えい防止の意識を高めています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やその家族からの請求に応じて、支援内容や提供記録を速やかに開示しています。開示に際しては、本人確認を徹底し、記録の取り扱いについて説明を行います。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の専門性向上とサービス品質の維持のため、計画的に教育・研修を実施しています。毎週水曜日には定例研修を行い、障害理解、支援技術、法令遵守など多様なテーマを扱っています。研修内容は職員のニーズや利用者の状況に応じて柔軟に見直し、実践に役立つ知識や技能の習得を促進しています。研修記録も適切に管理し、継続的なスキルアップに繋げています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人や家族の意向を尊重し、定期的な面談やアンケート調査を通じてニーズや満足度を把握しています。得られた意見を基に個別支援計画やサービス内容を見直し、支援方法や環境の改善に反映させています。また、職員間での情報共有や定例会議での議論を通じて、利用者の声を組織全体で共有し、継続的なサービス向上に努めています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルや支援手順書を整備し、職員が一貫した質の高い支援を行えるよう活用しています。マニュアルは法令改正や現場の状況変化に合わせて定期的に見直しを行い、職員研修や会議を通じて更新内容を共有しています。これにより、支援の質と安全性の維持・向上に努めています。