宮城県啓佑学園

利用児童が安全な環境で安心して生活できることを保障し、一人一人の利用児童に合わせた身辺自立や社会性の自立、地域生活移行を阻む社会生活上好ましくない行動の軽減に向けた育成・支援を行います。また、利用児童は家族と共に地域で暮らすことを基本理念とし、進路支援については児童相談所、医療機関、教育機関、市町村、相談支援事業所等の関係機関と連携して取り組みます。

住所

宮城県仙台市泉区南中山五丁目２−１

定休日

未公表

電話

022-379-5001

FAX

022-379-5010

サービスを提供する地域

宮城県内

ホームページ

http://www.miyagi-sfk.net/chuo/keiyuugakuen（新しいタブで開く）

自治体名

仙台市

事業所番号

0415500834

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

地方公共団体（都道府県）

法人等の名称（ふりがな）

みやぎけん

法人等の名称

宮城県

法人番号

8000020040002

法人等の主たる事務所の所在地

宮城県仙台市青葉区本町3丁目８−１

法人等の連絡先 電話番号

022-211-2543

法人等の連絡先 FAX番号

022-211-2597

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.miyagi-sfk.net/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

村井 嘉浩

法人等代表者の職名

知事

法人等の設立年月日

1961/11/01

事業所の名称(ふりがな)

みやぎけんけいゆうがくえん

事業所の名称

宮城県啓佑学園

事業所の所在地

9813213 宮城県仙台市泉区南中山五丁目２−１

事業所の連絡先 電話番号

022-379-5001

事業所の連絡先 FAX番号

022-379-5010

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.miyagi-sfk.net/chuo/keiyuugakuen（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0415500834

事業所 管理者氏名

大場 由美子

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2011/11/01

指定の年月日

2011/11/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

・仙台駅前バスプールから(所要時間1時間) ⑬〜⑮番乗り場から「北中山」「西中山」「泉ビレジ」方面乗車 仙台市営バス「南中山5丁目」下車後 徒歩5分 ・地下鉄南北線泉中央駅から(所要時間25分) ①〜②番乗り場から「北中山」「聖和短大」方面乗車 仙台市営バス「南中山児童センター」下車後 徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

26.4人

利用実人員

8人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士等

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

自閉症スペクトラム等支援技術に関する研修、緊急時対応に関する研修、感染症に関する研修、ほか

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援に関する研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止研修、障害者虐待防止リーダー職員研修、権利擁護研修、ほか

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

宮城県内

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

小児科１件、歯科医院１件、精神科１件、ほか

利用定員

4

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念及び経営方針については、本会ホームページで公開している。また、本会人材育成基本方針を策定し、研修計画とともに職員に周知している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験者・有資格者を応募要件とはせずに、幅広い人材を採用できるよう努めている。 なお、令和５年度の既卒者の採用人数は18人、令和６年度は４人となっている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各施設において社会福祉士等の実習やボランティアの受け入れを行っている。また、学校に直接出向いて、法人説明会を実施しているほか、令和７年度は１日仕事体験の実施を予定している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務に必要な研修については、出張のほか職務に専念する義務を免除し、より多くの職員が受講できるよう配慮している。また、資格取得推進のため助成金制度を設けている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本会人材育成基本方針に基づき研修計画を毎年度作成し、適宜見直しを行っている。また、人事考課にも活用している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修等を実施し、メンター制度を整備した。業務やメンタル面をサポートしていく体制を構築している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課のフィードバックや、人事異動に係る面談等、上司と面談する機会を確保している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特別休暇の適用や、特に子育て中の職員への配慮として、10歳未満の子がいる場合は、できる限り夜勤免除の配慮ができるよう人事異動方針で定めている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務シフトで日勤専従の勤務を作ることで、各職員の諸事情に配慮できる勤務体制を整えている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が計画的な連続休暇の取得ができるよう、夏季休暇の時期に合わせて、有給休暇についても使用促進が図られるよう職場内での支援体制の構築に努めるよう周知している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得の際は勤務を調整することにより対応している。また事務分担については、主担当と副担当を定めることとし業務配分に偏りが出ないよう配慮している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害を有する者でも働きやすいよう、業務内容や勤務時間に配慮している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本会窓口のほか外部機関にも相談窓口を委託し、相談体制の構築に努めている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法律に基づき、短時間労働者も健康診断やストレスチェックの対象としている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各施設の内部研修等で介護技術の修得支援を行っている。また、職員の健康管理として、年２回腰椎検査を実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本会リスクマネジメント規程に基づき、福祉サービス提供に伴う事故の発生防止対策及び事故発生時の対応方法等、事故防止体制を整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年職員セルフチェックを実施し、支援上の課題抽出・分析に努めている。また、法人で施設運営推進会議を設置し、法人内各施設の課題の把握と解決策の検討を行っていくこととしている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全衛生委員会を設置し、職場環境の課題把握や職場環境の整備に努めている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種業務マニュアルを整備し業務の見える化を図っている。また、法人全体で記録・報告様式の見直しを行い、作業負担の軽減に努めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各サービス種別に応じた請求システムの導入や、連絡調整を円滑にするためのスマートフォン端末等を整備している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事務分担として主担当と副担当を定めることとし、業務配分に偏りが出ないよう配慮している。また、各施設において、敷地内の清掃や緑地管理等を業者に委託し、福祉・介護職員の負担軽減を図っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事給与システムや会計システムを一括で整備しており、法人全体のシステムを共通化することにより職場環境の改善に努めている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各施設において、全体会議や各種委員会を実施し、勤務環境や支援の悩みを共有することで改善に向けて取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修計画に基づき職員階層別の研修を実施することで、法人の理念や役割等を学ぶ機会創出に努めているほか、各施設において、内部研修や外部研修を活用し、職員の人材育成に努めている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各施設において、全体会議や係内会議、ケース検討会議を実施し、支援の好事例や家族からの連絡事項等を共有することで、よりよい支援の実現に向けて取り組んでいる。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

44人

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

未公表

浴室の総数

未公表

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

なんでも相談

電話番号

022-379-5001

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2023/11/06

実施(受審)した評価機関の名称

福祉工房

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://fukushi.miyagi-sfk.net/chuo/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食400円、昼食540円、夕食550円（※低所得者 負担軽減措置あり）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額320円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成時に説明し、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所契約時及び重要事項説明時に同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所契約時及び重要事項説明時に同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画に基づいたモニタリングとアセスメントの実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介護福祉士の資格を有する職員を配置している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報・特定個人情報規程に基づきプライバシーポリシーの周知、掲示,責任者の設置及び権利擁護に関する研修の実施

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

なんでも相談・苦情解決窓口の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント及びモニタリングの実施、「利用者の声」の集計

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の定期的な見直し実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画とモニタリングでの共有、支援会議等の参加など

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な嘱託医の診察、状態変化に合わせて適宜連絡、通院の実施

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員就業規則等の各種規程・規則、職員倫理綱領の策定、周知実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度事業計画の作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス自己評価、第三者評価等の実施

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員セルフチェックの実施、施設運営会議等の設置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌で取り決めし、業務の明確化を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議の実施、引継簿の活用等

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員セルフチェック、OJTでの指導、施設内研修の実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

危機管理計画、消防計画等に基づき定期点検や自主点検の実施及び管理責任者の設置

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報・特定個人情報保護規程に基づきプライバシーポリシーの周知、掲示、責任者の設置

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜支援記録等の作成、個人情報・特定個人情報保護規程情報、情報公開規程に基づき開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度事業計画及び研修計画に基づき適宜実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント及びモニタリングの実施、「利用者の声」の集計結果等に基づき改善

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜実施