Links 五橋

事業所は、利用者に対して、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。（当事業所運営規定第2条）

住所

宮城県仙台市若林区新寺2-1-6 THE ISビル７階

定休日

土・日・祝日・お盆・年末年始

電話

022-281-9967

FAX

022-281-9968

サービスを提供する地域

仙台市内全域、仙台市近郊

ホームページ

http://www.links-npo.jp/index.html（新しいタブで開く）

自治体名

仙台市

事業所番号

0415300920

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんりんくす

法人等の名称

特定非営利活動法人Ｌｉｎｋｓ

法人番号

370005004092

法人等の主たる事務所の所在地

宮城県仙台市若林区新寺2-1-6 THE ISビル７階

法人等の連絡先 電話番号

022-281-9967

法人等の連絡先 FAX番号

022-281-9968

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.links-npo.jp/index.html（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

石森哲也

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2015/10/01

事業所の名称(ふりがな)

りんくすいつつばし

事業所の名称

Links 五橋

事業所の所在地

9840051 宮城県仙台市若林区新寺2-1-6 THE ISビル７階

事業所の連絡先 電話番号

022-281-9967

事業所の連絡先 FAX番号

022-281-9968

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.links-npo.jp/index.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0415300920

事業所 管理者氏名

紺野真美子

事業所 管理者職名

管理者兼サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2015/10/01

指定の年月日

2015/09/25

指定の更新年月日(直近)

2021/10/01

事業所までの主な利用交通手段

JR仙台駅 東口より 徒歩10分 仙台市営地下鉄東西線 宮城野通駅より 徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.5人

利用実人員

28人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

従業者資質向上のため、運営規定第25条の２に基づいて内部研修及び外部研修を行い、従業者に対する周知徹底を行っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

運営規定第25条の２に基づいて内部研修及び外部研修を行い、意思決定支援関する周知徹底を行っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

運営規定第25条の２に基づいて内部研修及び外部研修を行い、虐待防止に関する周知徹底を行っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・祝日・お盆・年末年始

留意事項

月に1〜2回、土曜・祝日に休日開所し、余暇支援プログラムを実施している。

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

仙台市内全域、仙台市近郊

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

医療法人 王心会 五橋駅前クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児中の従業員について、本人の希望を聞きながら、勤務時間の調整を行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務や非常勤勤務の従業員についても、毎年1回の健康診断やストレスチェックを実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

係分担表を作り、週ごとに役割を替えながら環境整備を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務分担表を使用したり、朝のミーティングで役割分担を行うことで支援に集中できる環境を整備している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日朝30分、その他適宜ミーティングの時間をつくり、勤務環境や支援内容の改善に努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

テナントビルの入り口に、野菜の販売所を設置。ビル内の方々や地域の方々と交流する機会が増えている。また、野菜や雑貨の販売を他企業に委託したり、協同で商品開発を行ったすることで、地域との交流を図っている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に数回の内部研修などを通して、当法人の理念や障害福祉について学ぶ機会をつくっている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

和雑貨の制作・販売

平均工賃 月額

12,919円

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

8,385,675円

生産活動経費

1,820,532円

工賃支払総額

6,857,500円

退所者数 昨年度

3人

退所者数 一昨年度

2人

退所者数 一昨昨年度

1人

退所者数 （主な退所理由）

他の事業所への移行・移籍や病気療養のため。

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

7階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

7階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付

電話番号

022-281-9967

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・祝日

留意事項

お盆・年末年始は休み

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

作業内容：農作業、軽作業（和雑貨制作、受注作業等）、ゆうメールの仕分け・配達 余暇活動：レクリエーション（毎週水曜午後）、イベント（主に土曜、月数回）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の内容について利用者とその家族に対し説明し、文書により同意を求めている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福利サービス等の提供開始時に、利用者とその家族に対し、重要事項説明書と利用契約書を用いて説明を行い、文書により同意を求めている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福利サービス等の提供開始前に、利用者とその家族に対し、重要事項説明書と利用契約書を用いて説明を行っている。また、居住区の担当窓口にて利用料の確認をしてもらうよう説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が、ご本人の置かれている環境及び日常生活全般の状況等を通じてご本人及びその家族が希望する生活や課題を明らかにし、適切な支援内容の把握に基づき到達目標を設定し、サービス担当者会議を経て個別支援計画を作成している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時、利用者及び保護者に対して、個人情報使用同意書の説明と同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口及び運営適正化委員会を設置している旨を重要事項説明書及び利用契約書に記載し、利用者および保護者に対して説明を行っている。また、苦情が申し立てられたときは速やかに事実関係を調査、記録し、その結果、改善の必要性の有無及びその方法について、利用者または家族に文書で報告を行う。市町村が行う調査にも協力し、市町村から指導または助言を受けた場合は当該指導または助言に従って必要な改善を行う。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者一人ひとりに合ったサービスが提供できているか、職員が具体的なサービス提供内容や利用者状況の変化等を記録し、共通の理解を持つための会議を毎日行うなどの取組を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを行い、 個別支援計画の実施状況の把握を行っている。また、必要に応じて計画の変更を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意を得た上で定期的に情報共有を行い、相談支援専門員の意見を取り入れながら障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保にあたっている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意を得た上で、必要に応じて主治医の意見を取り入れながら支援方針の検討、実施を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者等の法令遵守体制の確保のため、運営規定第25条の２に基づいて内部研修及び外部研修を行い、従業者に対する周知徹底を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定款第44条の通り、当法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は理事長が作成し、総会の議決を得ている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当事業所の運営規定28条の通り、市町村や運営適正化委員会による調査に協力するとともに、指導や助言を受けた場合は当該指導またはあっせんにできる限り協力するものとすることを明文化している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が具体的なサービス提供内容や利用者状況の変化等を記録しながら、利用者一人ひとりに合ったサービスが提供できているかについて協議を行い、共通の理解を持つための会議を毎朝行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定第4条の通り、従業者の職種、員数及び職務内容について同規定に記載し、管理者が従業者に対し法令等において規定されている事業の実施に関し、従業者に対し遵守させるための必要な指揮命令を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者一人ひとりに合ったサービスが提供できているか、職員が具体的なサービス提供内容や利用者状況の変化等を記録し、共通の理解を持つための会議を毎朝行うなどの取組を毎日行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者からの相談にも適切に対処している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書第14条の通り、サービスの提供にあたって、利用者の生命、身体の安全確保に配慮するとともに、非常災害及び衛生管理等に必要な具体的な計画、連絡体制を講じている。また、利用者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合には、速やかに協力医療機関又は利用者の指定する医療機関での診察を依頼することとしている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載の通り、利用者の個人情報については、個人情報保護法にそった対応を行っている。但し、サービス提供を行う上での他事業所及び医療機関等との連絡調整や市町村及び関係機関に情報提供を要請された場合は利用者の同意に基づき情報提供を行うようにしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎事業年度初めの三月以内に前事業年度の事業報告書等を作成し内閣府のホームページ上にて公開している。 また、条例で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が計画し、内部研修や外部研修を通して他の従業者に対する技術指導または助言等を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及びその家族が希望する生活や利用者の心身の状況等を把握し、その状況に合わせた適切な相談、助言、援助を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に障害福祉サービス等の提供状況を確認し、見直しを行っている。