はらから地域生活支援センター

①事業は、利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行うものとする。 ②事業は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

住所

宮城県柴田郡柴田町船岡中央１−２−２３

定休日

毎週日曜日、月曜日 年末年始6日間

電話

0224-58-3445

FAX

0224-54-4112

サービスを提供する地域

通常の事業の実施地域は、白石市、角田市、七ヶ宿町、蔵王町、川崎町、村田町、大河原町、柴田町、丸森町とする。

ホームページ

http://www.harakara.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

宮城県

事業所番号

0432210052

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんはらからふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人はらから福祉会

法人番号

7370105001222

法人等の主たる事務所の所在地

宮城県柴田郡柴田町船岡中央１丁目２−２３ はらから地域生活支援センター

法人等の連絡先 電話番号

0224-58-3443

法人等の連絡先 FAX番号

0224-54-4112

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.harakara.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

太田 幸二

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1996/08/23

事業所の名称(ふりがな)

はらからちいきせいかつしえんせんたー

事業所の名称

はらから地域生活支援センター

事業所の所在地

9891601 宮城県柴田郡柴田町船岡中央１−２−２３

事業所の連絡先 電話番号

0224-58-3445

事業所の連絡先 FAX番号

0224-54-4112

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.harakara.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0432210052

事業所 管理者氏名

久田 公子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/04/01

指定の年月日

2014/04/01

指定の更新年月日(直近)

2026/04/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ船岡駅 徒歩 ５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

26人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

70.0歳

一人当たり賃金（月額）

52,015円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

60.5歳

一人当たり賃金（月額）

197,365円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

相談支援従事者研修（初任者・現任研修）終了、専門コース別研修（スーパービジョン・管理・面接技術）終了。

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

生活支援会議において年3回の虐待防止研修を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

毎週日曜日、月曜日 年末年始6日間

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常の事業の実施地域は、白石市、角田市、七ヶ宿町、蔵王町、川崎町、村田町、大河原町、柴田町、丸森町とする。

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

はらから地域生活支援センター 生活支援部

電話番号

0224-58-3443

対応している時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日、月曜日、 年末年始（6日間）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

①利用者からの日常生活全般に関する相談に応じる。 ②利用者に対してサービスの提供方法等について理解しやすいように説明するとともに、ピアカウンセリング等の支援を必要に応じて実施する。 ③利用者の居宅を訪問し、面接によるアセスメントを実施する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画を作成し説明、ご本人・ご家族のサインをいただいている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書にて同意

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて同意

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時に状況を把握し、計画に反映する

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該利用者の状況に応じ関係機関と連携し、ヘルパーの配置、デイサービスの利用等提案している

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

相談、苦情等の対応のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回の生活支援会議で周知している

計画的な事業運営のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

３か月毎に理事会を開催し、事業運営執行状況の報告をしている。職員については毎月の職員会議において運営状況を周知している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設経営会議（施設長会議）で課題の確認及び対策の検討を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者間での役割を明確にし、それぞれの担当する利用者についても分担しながらも情報は共有している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々互いの情報を交換し共有している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常時個別に対応している。指導に対しては、さらに月一回の意見交換会で実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

うがい・手洗いの推奨、ソリｳーションウオーターでの清掃の実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人主催の研修会、はらから公開講座、外部機関主催研修会への参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり