こころライフ

①利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援等の必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。②利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。③地域との結び付きを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。④関係法令等を遵守する。

住所

宮崎県都城市梅北町１１８４８番地

定休日

日曜日

電話

0986-36-5875

FAX

0986-36-5874

サービスを提供する地域

宮崎県 都城市・三股町 鹿児島県 曽於市

ホームページ

http://kokoro-m.com/（新しいタブで開く）

自治体名

宮崎県

事業所番号

4510201124

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんこころ

法人等の名称

社会福祉法人こころ

法人番号

3350005005493

法人等の主たる事務所の所在地

宮崎県都城市梅北町11848番地

法人等の連絡先 電話番号

0986-36-5875

法人等の連絡先 FAX番号

0986-36-5874

ホームページ(ＵＲＬ)

http://kokoro-m.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

蓑部義彦

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2015/03/19

事業所の名称(ふりがな)

こころらいふ

事業所の名称

こころライフ

事業所の所在地

8850063 宮崎県都城市梅北町１１８４８番地

事業所の連絡先 電話番号

0986-36-5875

事業所の連絡先 FAX番号

0986-36-5874

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://kokoro-m.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4510201124

事業所 管理者氏名

蓑部義彦

事業所 管理者職名

理事長兼管理者

事業の開始(予定)年月日

2015/07/01

指定の年月日

2015/07/01

指定の更新年月日(直近)

2021/06/30

事業所までの主な利用交通手段

梅北小学校前バス停から徒歩１分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

訪問による訓練の実施の有無

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

36.25時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.0人

利用実人員

5人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

発達障害支援研修（月1回）外部講師を招いてのスキルアップ研修(年2回）事例検討会（月1回）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援研修（年１回）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

宮崎県障がい者虐待防止研修を受講 事業所内でも虐待研修を実施（4月）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日8:05～16:30

定休日

日曜日

留意事項

月８日休業日あり

利用可能な時間帯

• 毎日9:00～15:30

留意事項

月８日休業日あり

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

宮崎県 都城市・三股町 鹿児島県 曽於市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人 社団 森山内科・脳神経外科

利用定員

6

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

短期滞在加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

看護職員配置加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

相談に応じ、必要な支援を行います。

標準利用期間を超える利用者の数

0人

事業所における主な訓練内容

知的障害者、精神障害者に対する日常生活訓練・スポーツ訓練等

支援プログラムの内容の公表

● なし（該当）○ あり

支援プログラムの内容

未公表

利用者の生活機能の改善状況等の評価結果の公表

● なし（該当）○ あり

評価結果

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情等申立窓口

電話番号

090-8668-9849

対応している時間

• 毎日0:00～23:59

定休日

２４時間対応

留意事項

担当 施設長 蓑部千鳥

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

生活リズムの維持や自己肯定感の回復を目指していただきます。 ご希望される生活を実現するために、段階を踏んでいただきながら必要な訓練に取り組んでいただきます。 ①脳トレ・運動 心身機能維持のための学習や体操・散歩・スポーツなど ②自己表現 面談・創作活動・ミーテイングなど ③社会生活力の向上 生活の基礎・生活づくり・社会参加など ④社会貢献活動 ボランティア活動など

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食代300円(一食）は実費負担となります。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び保護者と面談を行い、利用者の障がい特性を捉え個別支援計画を作成する。利用開始前にサービス管理責任者がご本人・保護者に説明を行い同意後、利用を開始していただく。同意を得る事で利用者及び保護者との信頼関係を構築する。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書及び重要事項説明書を用いて利用者及び保護者に説明を行う。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載されている利用料の項目に基づいて説明を行っている。また、実費負担が生じる活動の時はその都度文書とともに口頭にて説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が作成したサービス等利用計画や担当者会議での情報を基本に利用者及び家庭状況を把握する。障がい特性やその他状況で必要に応じて関係機関と連携を行い課題分析に努めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行動障害のある利用者に対しては、基本的に1対1以上の人員配置を行うとともに、個室等を活用して構造化支援を行っている。また、月に1度発達障害者支援センターより来所いただき専門的な研修や事例検討を行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議等で知り得た情報は、個人情報の同意に基づいてのみ開示を行いそれ以外では使用しない。また、事業所内相談においても個室を用いプライバシーの保護に努めている。ホームページや通信等に利用児及び保護者の写真や氏名を掲載する際には、ご本人または保護者の許諾を得る。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

送迎時に利用状況の詳細な説明を行う。相談や苦情においては連絡を取り家庭や事業所内で話を聞く。事業所内に、施設長が鍵を管理する相談箱を設置してある事を説明し活用してもらう。その他、重要事項説明書に記載のある相談窓口の存在を説明し周知する。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6ヶ月に1度のモニタリングをはじめ、月1度の支援会議でモニタリングを行う。緊急や必要に応じて関係機関と連携を図る。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6ヶ月に1度、個別支援計画を見直し特性、適応状況に応じた計画を作成し関係機関へも周知を図っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議に出会し情報を共有する。毎月の利用状況を報告書を作成し提出する。緊急時や情報の共有が頻回に必要な場合は随時、情報の提供を行い連携を図る。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、ケースカンファレンスに参加する。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「利用者支援の原則」を採用時に周知理解し、署名押印を行う。倫理綱領を作成し朝礼や会議等において必ず独み合せを行う。また、毎月人権擁護に係るチェックリストで支援の振り返りを行う。虐待防止の伝達研修を行い、虐待防止に努める。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月行われる事業所会議や法人全体の経営者会議において運営状況を分析把握し計画的な事業所運営を行う様に努めている。ＰＤＣＡサイクルを管理者従業者一体になり積極的な関与のもとで繰り返し行う。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページや、会報等を通じて情報発信を行っている。また、当該地域において自治公民館のイベントに参加したりと交流を図っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの基本的役割の理解を徹底し、利用者の情緒面の配慮や安全性を確保される支援を行う。着替えや排泄の介助等は同性介護で行う。毎朝打ち合わせを行い、終了後は振り返り記録を行う。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初、管理者、サービス管理責任者をはじめ事業の組織を明確に示し各職員に対して業務分掌表を配布し各自の業務の周知を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月２回、支援会議を行いサービス等利用計画や個別支援計画に沿ったサービスの提供が行えているか従業者間で話し合う。また、モニタリング時は、保護者や関係機関が同席する場合もある。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が心身ともに健康で意欲的に支援を提供できるように労働環境の整備に努め、毎月１回人権擁護に係るチェックリストに相談や困りが記載できるようなっている。事業所内でも、日頃から相談しやすい環境を作っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月感染症対策委員会を開催し、集団感染の予防や健康維持のため、手洗いうがいの励行等の衛生管理の徹底を行う。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員に、その業務上知り得た秘密を漏らす事がないよう、利用者支援の原則に守秘義務として明記して契約している。関係機関に情報を提供する際は、事前に個人情報使用の同意書に同意をもらう。ホームページや会報等に氏名や写真を掲載する場合は、許諾を得る。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、保護者から希望のある時は、事業所営業時間内でいつでも開示が可能であることの周知を図っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自治体や障がい児・者等関係団体が実施する研修への参加、事業所に講師を招いての研修会。他事業所への視察及び研修。自己研鑽のための図書を整備している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アンケートの実施や面談等を通して、利用者または保護者の意向を把握し、業務改善を行った結果は利用者または保護者に周知を図る。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自治体等が実施している研修に参加し、それらの資料を活用し復命研修を行う。