相談支援事業所リンク

１）ご利用者の人権と尊厳を守りつつ、住み慣れた地域で自立した生活が送れるように支援を提供します。 ２）ご家族との連携を深めながら、ご利用者に安心安全かつ明るい雰囲気の中で支援を提供します。 ３）ご利用者の社会性や自立心の発達を促せるよう、専門技能の向上を図り質の高い支援を提供します。

住所

宮崎県宮崎市祇園４丁目４０−２ 無

定休日

不定休

電話

0985661574

FAX

0985660356

サービスを提供する地域

宮崎市とその周辺

ホームページ

https://lien-hcs.com/（新しいタブで開く）

自治体名

宮崎市

事業所番号

4530100884

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

その他法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃえいちしーえす

法人等の名称

合同会社HCS

法人番号

8350003002694

法人等の主たる事務所の所在地

宮崎県宮崎市花殿町３−１６ 第５三蔵ビル１F

法人等の連絡先 電話番号

0985235260

法人等の連絡先 FAX番号

0985235230

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

岩満 くみか

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2016/04/27

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょりんく

事業所の名称

相談支援事業所リンク

事業所の所在地

8800024 宮崎県宮崎市祇園４丁目４０−２ 無

事業所の連絡先 電話番号

0985661574

事業所の連絡先 FAX番号

0985660356

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://lien-hcs.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4530100884

事業所 管理者氏名

岩満 くみか

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/04/01

指定の年月日

2024/10/01

指定の更新年月日(直近)

2029/09/30

事業所までの主な利用交通手段

宮崎神宮駅より西に車で約10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

その他

報告の単位

法人

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

200,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がい特性の理解と支援技術に関する研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

「障がい福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」に基づく研修の実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

「障がい者虐待防止法と権利擁護に関する基礎知識研修」の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:00～20:00
• 日曜・祝日9:00～18:00

定休日

不定休

留意事項

無

利用可能な時間帯

• 毎日9:00～18:00

留意事項

無

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

宮崎市とその周辺

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

○ なし● あり（該当）

居住支援連携体制強化推進加算

○ なし● あり（該当）

地域生活支援拠点等に係る加算

○ なし● あり（該当）

利用期間が１年を超える利用者の数

7人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

○ なし● あり（該当）

（確保方法の内容）

短期入所事業所

窓口の名称

相談事業所リンク

電話番号

0985661574

対応している時間

• 毎日14:00～17:00

定休日

不定休

留意事項

無

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人一人のニーズに合わせた個別支援計画をきめ細かく作成します。定期的な面談や評価を通じて計画を柔軟に見直し、常に最適なサポートを提供できるよう努めていきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントを実施し、サービス等利用計画（障害児支援利用計画）を作成後、内容を説明し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及び契約書に基づきサービス内容、利用条件等を説明し、署名により同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者負担額及びサービス利用に伴う費用について説明し、書面により同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談及び関係機関との情報共有を行い、利用者の心身の状況や生活環境を把握し課題分析を実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の障害特性や心身の状況を把握し、関係機関と連携しながら適切なサービス利用の調整及び支援を行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を整備し、個人情報の適切な管理を行うとともに、相談室等でプライバシーに配慮した対応を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者を配置し、相談及び苦情について速やかに対応するとともに、再発防止に努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング及び関係機関との連絡調整を実施し、サービス提供状況の把握に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年に1回（または3ヶ月に1回）、定期的にモニタリングを実施し、利用者の意向や状況の変化に応じて個別支援計画の見直しを行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の環境変化や心身の状況に変化が見られた際は、電話やメール、訪問等により随時相談支援専門員へ連絡し、緊密な連携を保っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家族からの聞き取りにより、主治医からの指示や処方内容の変更を速やかに情報収集し、支援に反映させている。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービス従事者としての倫理綱領や虐待防止法、個人情報保護法に関する読み合わせと事例検討を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書および収支予算書を作成し、定期的な進捗管理と期末の振り返りを行うことで、安定かつ計画的な事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

要望に応じていつでも運営規程や重要事項説明書を閲覧できる体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット・事故報告書を集計・分析する「リスクマネジメント委員会」を設置し、具体的な再発防止策の策定とサービス品質の向上に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各自の役割と連携フローを明確にして業務を遂行している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉業務支援システム（または「電子カルテ・共有情報シート」）を導入し、利用者の日々の支援記録や計画書をいつでも全職員が確認・共有できる体制を構築している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の業務における疑問の解消やスキルの指導を随時行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策マニュアルおよび防災管理マニュアルに基づき、定期的な消毒・換気の徹底と、年〇回の避難訓練・防災備蓄品の点検を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部への情報提供時には必ず利用者・家族から事前の同意書を取得している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時の重要事項説明書において記録の開示手続きを明記しており、利用者またはその家族からの請求があった場合は、規程に基づき速やかに閲覧・複写に応じる体制を整えている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止、身体拘束廃止、権利擁護、専門スキルの向上などに関する外部研修への参加を計画的に進めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な個別支援計画の更新時に、利用者本人および家族の意向を丁寧に聞き取り、個別ニーズや目標の変化を反映させた支援内容への見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアル（支援手順書、緊急時対応等）を日常業務で活用するとともに、法改正や事業所の実態に合わせて年1回以上定期的に見直し・改訂を行っている。