多機能型事業所 ぐろーあっぷ高原

1.事業所の従業者は、障害児が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、当該障がい児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。 ２.事業の実施に当たっては、関係市町、他の指定障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

住所

宮崎県西諸県郡高原町西麓1359-1

定休日

日曜日、お盆、年末年始

電話

0984-47-5155

FAX

0984-47-5155

サービスを提供する地域

都城市、西諸県郡高原町、小林市

ホームページ

https://peace-of-mind-form.com（新しいタブで開く）

自治体名

宮崎県

事業所番号

4551800024

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃぴーすおぶまいんど

法人等の名称

株式会社ｐｅａｃｅ ｏｆ ｍｉｎｄ

法人番号

6350001014446

法人等の主たる事務所の所在地

宮崎県都城市吉尾町766 サコマ店舗2F

法人等の連絡先 電話番号

0986-51-8850

法人等の連絡先 FAX番号

0986-51-8860

ホームページ(ＵＲＬ)

https://peace-of-mind-form.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

内村 智

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2017/01/06

事業所の名称(ふりがな)

たきのうがたじぎょうしょぐろーあっぷたかはる

事業所の名称

多機能型事業所 ぐろーあっぷ高原

事業所の所在地

8894412 宮崎県西諸県郡高原町西麓1359-1

事業所の連絡先 電話番号

0984-47-5155

事業所の連絡先 FAX番号

0984-47-5155

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

4551800024

事業所 管理者氏名

大山 早苗

事業所 管理者職名

管理者兼児童発達支援管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2022/10/01

指定の年月日

2018/04/20

指定の更新年月日(直近)

2030/04/19

事業所までの主な利用交通手段

高原ICより車で5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

障害児通所支援の多機能型事業所

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

児童発達支援管理責任者、保育士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新人研修や毎月の社内研修及び研修動画の視聴、社外研修への参加。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

社外研修への参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

社内での研修及び社外研修への参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

5人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日9:00～17:00

定休日

日曜日、お盆、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日10:00～15:00

留意事項

利用可能な時間以外は、延長にて対応いたします。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

都城市、西諸県郡高原町、小林市

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内教育、研修の徹底・社外研修への積極的参加。経営理念を掲げ、周知を行い、月に1度管理者会議等を行い、施策の立案や明確化を行う。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事異動・研修計画に基づいたグループ会社内共同研修の実施。社内研修は担当事業所をローテションし、月に1度行う制度となっている。研修に参加出来ない方は、研修の動画の視聴をして頂く。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有資格者のみではなく無資格でも募集し、フルパートのみでなく短時間などのパートも募集しています。また未経験者・無資格者でも採用し、入社後の研修及び指導を徹底しております。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人の希望があれば職場見学または体験後に面接を行っております。面接後の職場見学または体験も可能。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

受講資格の要件を満たす方には受講案内を行い、会社負担にて研修を受講となります。強度行動障がい支援者養成研修については、ご希望の方は受講可能です。条件付きで会社が負担します。 研修受講費用等会社負担。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内研修の受講、社外研修の受講を全従業員を対象として行っています。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所ごとで、事業所の管理者や関連会社の管理者等による、相談の確保、および面談を行っています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

男女育児休暇取得率100％ 育児休暇・介護休暇制度等の充実した就業規則整備済み。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の相談内容に応じて柔軟に対応しております。短時間勤務・フレックス勤務など就業規則整備済み。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

給与計算完了後、有給管理簿を各事業所にお渡しし、残日数を把握しやすくしていて、常日頃より有休消化率100％を掲げており、どの職員も有休が気兼ねなく取れるよう体制を整備済

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有・業務手順書（支援手順書）の作成

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各個人の能力に応じた環境整備、シフトの配慮

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談窓口設置済み

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

交通事故・衛生管理マニュアル・身体拘束指針等 各種マニュアル整備済み

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝夕の清掃・整理整頓

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書（支援手順書）の作成の徹底 システムによる情報共有

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

成長療育支援システム・端末導入済み

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務ごとの仕事内容を明確化し一覧表にしたものを入社時にお渡し。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループ会社内での委員会の共同設置、事務職員の集約

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内の朝礼、グループ会社内でのZOOMによる全体ミーティング

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社外研修への参加、定期的なｚｏｏｍによるミーティングを行う。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自社及び関連会社の管理者や他1名で月に1回会議の場を設け、意見交換や情報共有の場を設ける。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

お子様の様子の報告、活動の様子を短い動画にし情報を共有する。

窓口の名称

株式会社ｐｅａｃｅ ｏｆ ｍｉｎｄ 代表取締役 内村 智

電話番号

0986-51-8850

対応している時間

• 平日10:00～16:00

定休日

土曜、日曜、祝日、お盆、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

①業所の従業者は、障がい児が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、当該障がい児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。 ②事業の実施に当たっては、関係市町、他の指定障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

その障がい児の保護者に負担させる事が適当と認められる費用

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者は個別支援計画を作成し、同意の取得をする。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始の際には、重要事項説明書を案内し、利用契約書へ署名を頂き、同意を得るものとする。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始の際に、案内する重要事項説明書及び、運営規程に利用料に関する記載をし、利用者へ説明を行う。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議等での情報交換をする。必要に応じて相談及び助言を行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議等での情報交換をする。必要に応じて相談及び助言を行う。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社の際に、秘密保持・競合避止の署名を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

窓口の設置あり、各事業所の全従業員が対応するものとする。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

成長療育支援システムを利用し、サービス提供状況の把握に取り組んでいる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年に1回を目安に、個別支援計画の更新を行う。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者毎の相談支援専門員との情報交換および個別支援計画書の提出を行う。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

メールや会議、社内会議、朝礼等を通して情報交換・共有を行う。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ＷＡＭＮＥＴの情報公表システム及びホームページによる情報の公開。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ＷＡＭＮＥＴの情報公表システム及びホームページによる情報の公開。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

成長療育支援システムの活用し、効率化を行う。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役職ごとの仕事内容一覧を作成し業務内容を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

成長療育支援システムを活用し利用内容や状況を、アセスメント及び個別支援計画書などで全従業員が閲覧可能である。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新人研修や毎月の社内研修及び研修動画の視聴、社外研修への参加。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全計画の作成、業務継続計画の策定、を行い、定期的な見直し、訓練、社内研修の実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

成長療育支援システムを活用し、提供記録を全従業員閲覧可能。利用者は利用者の分のみ閲覧可能である。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新人研修、実務者研修及び強度行動障がい基礎・実践研修の実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議や定期的な個別支援の見直しを行う。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務手順書（支援手順書）の作成の徹底、交通事故・衛生管理マニュアル・身体拘束指針等 各種マニュアル整備済み