北信圏域障害者総合相談支援センター

利用される方の意向を踏まえ、自立した日常生活、社会生活を実現できるよう、常時の連絡体制の確保、障害特性に起因して生じた緊急事態等に速やかに対応するよう努める。

住所

長野県中野市田上322

定休日

土日祝日

電話

0269-38-0774

FAX

0269-38-0617

サービスを提供する地域

北信圏域6市町村

自治体名

長野県

事業所番号

2031100043

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

こうすいふくしかい

法人等の名称

高水福祉会

法人番号

9100005004977

法人等の主たる事務所の所在地

長野県中野市田上３２２番地 社会福祉法人高水福祉会

法人等の連絡先 電話番号

0269-34-6120

法人等の連絡先 FAX番号

0269-34-6121

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.ko-sui.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

野口 直樹

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1979/05/31

事業所の名称(ふりがな)

ほくしんけんいきしょうがいしゃそうごうそうだんしえんせんたー

事業所の名称

北信圏域障害者総合相談支援センター

事業所の所在地

3830002 長野県中野市田上322

事業所の連絡先 電話番号

0269-38-0774

事業所の連絡先 FAX番号

0269-38-0617

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2031100043

事業所 管理者氏名

市村綾子

事業所 管理者職名

センター長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

長野電鉄バス田上バス停から徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.30時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

主任相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

339,007円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内の研修PJが年間計画を作成し、法人単位で開催。自立支援協議会内の相談支援専門員ネットワーク会議等での研修会に参加。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修及び外部講師を招いた自立支援協議会主催の研修に参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県の虐待防止研修に参加し伝達。事業所にて虐待についての気付きが持てるよう意見交換毎月実施し、法人「ぽっけの会」にて虐待防止について話し合い持ち帰る

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土日祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

08:30 ～ 17:30

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

上記の営業日及び営業時間の他、電話等により24時間連絡が可能な体制とする。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

北信圏域6市町村

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

○ なし● あり（該当）

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

○ なし● あり（該当）

（確保方法の内容）

事業所内の一室を利用

窓口の名称

北信圏域障害者総合相談支援センター

電話番号

0269-38-0774

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:30

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土日祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

安心して在宅で暮らせるように24時間365日、緊急時等の場合の出向き支援も含め、ご本人が望む暮らしを応援します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時は面談し計画作成し同意を得る。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時は契約時に契約書にて説明をおこない同意を得る。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時は、契約時に契約書に基づき説明をする。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時は、サービス等利用計画基本情報等で情報把握し課題分析をおこなう。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報については、法人として守秘義務を持つことを確認している。職員は安易に立ち話で情報を広げない。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口設置、面談等で想いをお聴きする機会を設ける。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時は、モニタリング等でご本人の声・関係機関の声をお聴きし、必要ある場合は改善につなげる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時は、モニタリング等で確認し、必要ある際は見直しをおこなう。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング会議への参加、状況報告。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時には必ずオリエンテーション及び新人研修を実施し、法人理念等の周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人理念を元に、事業所の計画（サマリー）を作成し、やるべき事を明確にし取組・評価している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県の実地指導を受ける。法人監事に事業計画・報告をおこなう。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用があり課題が出た際は、改善に向け取り組む。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌にて明確化

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時は、職員会議等の場にて情報共有する。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回、上長による個別面談を実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の看護師・栄養士・療法士がプロジェクトを作り、感染症マニュアルなど作成し衛生管理等の徹底を図っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として個人情報保護管理規程を作成。個人情報保護委員会、情報セキュリティIT委員会による啓発を基に漏洩防止に努めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時は、ファイルし保管。開示希望があった際にはいつでも見られる状況とする。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の研修PJが年間計画を作成し幅広い分野の研修を実施。県内外の研修や自立支援協議会主催の研修にも積極的に参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時は、利用者・保護者等の意見に耳を傾け必要な改善をおこなう。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書式等の見直しをおこなっている。