がんばりやさん相談支援事業所

地域生活を促進し、自分が暮らしたいところで生活をできるようにする

住所

長野県大町市大町2531-14 なし

定休日

日曜日

電話

0261-85-0612

FAX

0261-85-0612

サービスを提供する地域

大北圏域

自治体名

長野県

事業所番号

2031200070

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんきたあるぷすのかぜ

法人等の名称

特定非営利活動法人北アルプスの風

法人番号

5100005007455

法人等の主たる事務所の所在地

長野県大町市大町2790-2 なし

法人等の連絡先 電話番号

0261-26-3411

法人等の連絡先 FAX番号

0261-26-3412

ホームページ(ＵＲＬ)

http://kita-alps.org（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

神谷 典成

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2002/06/07

事業所の名称(ふりがな)

がんばりやさんそうだんしえんじぎょうしょ

事業所の名称

がんばりやさん相談支援事業所

事業所の所在地

3980002 長野県大町市大町2531-14 なし

事業所の連絡先 電話番号

0261-85-0612

事業所の連絡先 FAX番号

0261-85-0612

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2031200070

事業所 管理者氏名

山口大輔

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/04/01

指定の年月日

2018/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/05/01

事業所までの主な利用交通手段

JR信濃大町駅より徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

42.0歳

一人当たり賃金（月額）

180,000円

職種

地域移行支援従事者・地域定着支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

42.0歳

一人当たり賃金（月額）

180,000円

職種

地域移行支援従事者・地域定着支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

42.0歳

一人当たり賃金（月額）

180,000円

職種

地域移行支援従事者・地域定着支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

42.0歳

一人当たり賃金（月額）

180,000円

職種

地域移行支援従事者・地域定着支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

42.0歳

一人当たり賃金（月額）

180,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

伝達研修 法人内研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

伝達研修 法人内研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

伝達研修 法人内研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日

留意事項

緊急対応あり（曜日 時間問わず）

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日8:15～17:15

留意事項

緊急対応あり（時間問わず）

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大北圏域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

○ なし● あり（該当）

（確保方法の内容）

法人保有

窓口の名称

共同作業所がんばりやさん

電話番号

0261-23-3423

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日曜日

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域で生活を送ることが出来るように法人内トータルで支援を行って行く

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談 書面による

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談 書面にょる

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談 書面による

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシート等による

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修等による

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

秘密情報保持等の誓約書

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦窓口の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族、ご利用者等との定期面談

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

３ヶ月に一度の報告書作成等

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

調整会議 地域の協議会参加

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院同行など

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

○ なし● あり（該当）

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

無し

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面により配付

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の作成 ３ヶ月ごとの見直し

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ活用など

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修等

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当や係などの配置を行う

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

SNSの利用など

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

守秘義務の同意書

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ等

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画により実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期面談等

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内での検討委員会等の開催