高森荘

事業所の職員が支給決定を受けた障害者に対し、適切な指定短期入所を提供することを目的とする。 事業所は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄及び食事の介護その他必要な保護を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

長野県下伊那郡高森町山吹４４７３−１

定休日

未公表

電話

0265-35-6811

FAX

0265-35-6812

サービスを提供する地域

飯田市、下伊那郡全域、上伊那郡の一部（中川村・飯島町）

ホームページ

https://shimofuku.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

長野県

事業所番号

2012505018

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしもいなしゃかいふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人下伊那社会福祉会

法人番号

8100005009440

法人等の主たる事務所の所在地

長野県下伊那郡高森町山吹4473番地1

法人等の連絡先 電話番号

0265-35-6811

法人等の連絡先 FAX番号

0265-35-6812

ホームページ(ＵＲＬ)

https://shimofuku.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

福澤 茂雄

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1973/09/08

事業所の名称(ふりがな)

たかもりそう

事業所の名称

高森荘

事業所の所在地

3993101 長野県下伊那郡高森町山吹４４７３−１

事業所の連絡先 電話番号

0265-35-6811

事業所の連絡先 FAX番号

0265-35-6812

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://shimofuku.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2012505018

事業所 管理者氏名

北澤 貴幸

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR飯田線 下平駅より徒歩10分 車 ：中央道松川インターより 10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.2人

利用実人員

6人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

その他

具体的な職種

管理者、生活支援員、看護師、栄養士、調理員、事務員等

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

１４年（勤続１４年〜１４年１１か月）

平均年齢

47.9歳

一人当たり賃金（月額）

280,258円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士・介護福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任職員研修、各種OJT研修（誤嚥防止、感染症対策、個別支援計画、医務研修、介護研修、転倒転落防止、安全防災、安全運転等）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全国障害者総合福祉センター主催意思決定支援研修、施設長による研修、いい支援(虐待防止)委員会によるOJT研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

長野県主催虐待防止研修、復命研修、施設長による研修、いい支援(虐待防止)委員会・身体拘束廃止委員会によるOJT研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

14人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

飯田市、下伊那郡全域、上伊那郡の一部（中川村・飯島町）

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

下伊那赤十字病院、下伊那厚生病院、飯田市立病院、JAみなみ信州歯科診療所

利用定員

4

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業報告等をデーター共有している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

募集事項に資格を求めない。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地元短期大学の実習、中学生の職場体験、養護学校の実習等受け入れ

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修参加のため勤務シフト調整。自己啓発研修参等の参加費として年間2万円を補助 受講費用を負担する研修以外でも本人が希望する資格取得費に関して補助

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

OJT担当者を設置し対応

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

女性職員の育児休業取得率100％

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規職員の転換について、有期契約職員就業規則に明示

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給の希望を前月15日までに提出 勤務シフトに反映

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

オリジナル支援ソフトによる情報共有、セクションごとで業務配分の見直しを実施

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

通院や体調に合わせてシフトを調整

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

SowelClub勤労者共済会に加入する。全職員健康診断の実施 しせつ損害補償による健康・医療メンタルヘルス相談窓口の周知

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常勤職員と同様の健康診断の受診及び福利厚生の実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

据置式リフト6台、移動式リフト1台、腰痛ベルト支給、社会福祉施設労働安全衛生管理研修会への参加。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リスクマネジメント委員会の設置 担当者を配置 年1回のマニュアルの見直しを実施。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月2回の会議で業務改善について検討

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全衛生目標に留意して取り組む 生産活動では委託加工先と連携

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各セクション毎マニュアルを整備

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所オリジナルの業務支援ソフトの導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自動寝返り支援、移乗サポートロボットHug、見守り機器aams,リフト機器、ミスト浴アラエルを設置。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃（トイレ、洗面所、廊下）洗濯業務は外部委託

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1日2回のミーティングを実施 ヒヤリハットはその日のうちにカンファレンスを実施。職員会議と利用者との定例会をそれぞれ月2回

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育成会・民生児童委員会との定期交流会 学校行事への参加

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

意思決定支援・権利擁護研修等の開催 管理者・法人役員による研修を実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議にて事例を紹介 オリジナル支援ソフトを活用し情報共有

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

1人

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

車いす固定装置付き

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

3か所

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

3か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

ゴムチップ舗装で転倒衝撃を緩和

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

屋外消火栓、屋内消火栓、散水栓、防火扉

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

移乗リフター（ささえて）、床走行リフト、据置型リフト

窓口の名称

高森荘 苦情相談窓口

電話番号

0265-35-6811

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

緊急性を優先し受入れ

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2019/03/07

実施(受審)した評価機関の名称

コスモプランニング有限会社

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

無料（ただし、燃料費等の実費相当額が送迎加算を超える場合はその差額）

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食352円（うち食材料費170円）、昼食620円（うち食材料費320円）、夕食525円（うち食材料費232円）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額 328円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費相当額

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

コピー・FAX、乾燥機使用料、貴重品・私物保管料、証明書発行手数料、予防接種費用、外出等付添費用、特別な行政手続きに関する費用、入浴料、個室利用料

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金の出納管理、利用者個人の希望による嗜好品、ぜいたく品に係る費用・入退所時の送迎に係る費用。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画により説明

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書により説明を行う。同意書に署名押印いただく。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書により説明を行う。同意書に署名押印いただく。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画及び医療機関や援護機関からの情報収集

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

見守りシステム、リフト等介護機器の導入

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

専用個室

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内に苦情相談窓口を設置、第三者委員の設置、市町村窓口及び長野県福祉サービス適正委員会の連絡先の案内 自治会等による意見聴取の場を設ける（月2回）

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家族等からの聞取り

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じたカンファレンス

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

圏域及び同一法人相談員との連携が中心

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療機関及び家族との情報共有

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員行動規範及び倫理綱領の整備及び掲示、研修の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

広報誌の発行、ホームページの開設及び更新

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット、事故報告における即時カンファレンスの実施と記録の徹底 企画運営委員会において業務改善活動の実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程による業務の明確化、運営規程を踏まえた業務組織に関する規程の整備、業務分掌表の整備

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議による周知、オリジナル支援ソフトを構築し全職員の情報共有を図る

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主任→係長→課長→管理者及びセクション単位で対応

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

腰痛予防対策の実施及び見直し、リスクマネジメント委員会の設置、感染症予防研修会、災害対策・避難訓練、職場内環境整備

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程の整備及び取扱いに関する研修の実施

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

希望により対応

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者立案と現場サイドの研修計画に基づき実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画におけるカンファレンスには利用者参加が原則

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各セクション、委員会でマニュアル作成。定期的な見直し（年1回以上）を行う。