フォーリーフ長崎赤迫

事業所は，利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況及びその置かれている環境に応じて、共同生活住居（障害者総合支援法（以下「法」という。）第５条第１７項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）において相談その他日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものとする。 （１）事業の実施に当たっては、関係市町村，地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 （２）前２項の他、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

住所

長崎県長崎市赤迫1丁目8-6 S-30

定休日

・定休日なし/サービス提供時間16:00~翌朝9:00

電話

095-846-9612

FAX

095-800-3482

サービスを提供する地域

未公表

自治体名

長崎市

事業所番号

4220104337

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

その他法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃあーけおぷてりくす

法人等の名称

合同会社アーケオプテリクス

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

長崎県長崎市住吉町３番１２号 サン住吉

法人等の連絡先 電話番号

095-846-9612

法人等の連絡先 FAX番号

095-865-6115

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

才津 康隆

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2021/12/06

事業所の名称(ふりがな)

ふぉーりーふながさきあかさこ

事業所の名称

フォーリーフ長崎赤迫

事業所の所在地

8528156 長崎県長崎市赤迫1丁目8-6 S-30

事業所の連絡先 電話番号

095-846-9612

事業所の連絡先 FAX番号

095-800-3482

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4220104337

事業所 管理者氏名

小野 雄大

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/05/01

指定の年月日

2026/05/01

指定の更新年月日(直近)

2022/04/30

事業所までの主な利用交通手段

路面電車：赤迫電停より 徒歩約5分 バス ：赤迫バス停より 徒歩約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

1棟

全共同生活住居の定員数（合計）

4人

名称

フォーリーフ長崎赤迫

開設年月日

2026/05/01

所在地

長崎県長崎市赤迫1丁目8-6 S-30

定員数

4人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

地域移行支援型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.8人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

都道府県

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

夜間支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

動画視聴による研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

動画視聴による研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

動画視聴による研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

・定休日なし/サービス提供時間16:00~翌朝9:00

主たる対象とする障害の種類

定めていない

協力医療機関

藤瀬クリニック

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運営マニュアルの熟読・eラーニング式の動画研修

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主婦層の採用強化

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修制度あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修制度あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハラスメント窓口あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業制度あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運営規定あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労働基準法で定められる有給休暇取得を休暇管理者より促している

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者及び有給休暇を管理する者を配置

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運営マニュアルに記載

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各棟に責任者を配置し現場からの意見を取り入れやすい体制を整備

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務所および各棟の整理整頓を交代制で実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ソフトの導入や業務マニュアルを作成したうえで実施

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ソフト導入済

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チャットワーク導入済み

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルを基に役割を明確化

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼・週次・月次会議の実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域連携会議の実施予定

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

識学の研修や動画研修にて提供

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要に応じて共有

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

新規入居者数

未公表

退居者数

未公表

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

就労

入居者の平均年齢

31.5歳

最高齢者の年齢

60歳

最年少者の年齢

18歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情担当窓口

電話番号

08079985784

対応している時間

• 平日8:30～17:30
• 土曜8:30～12:30

定休日

土・日・祝

留意事項

土曜日AM中可

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

アパートタイプとシェアタイプのグループホームになります。シェアタイプは女性のみのご利用です。また、アパートタイプになりますが男性のみの棟も管理しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食300円 夕食400円

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

36000円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

15000円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

3000円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

4000円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①利用者や家族へのアセスメントを実施し、個別支援計画（サービス等利用計画）案を作成。 ②計画案について利用者や家族に説明し、内容に納得いただいた上で文書（署名・押印）による同意を取得。原本を事業所に保管し、控えを利用者等に交付

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①サービス開始前に、重要事項説明書や契約書を用いて、サービス内容・利用条件・権利義務などを説明。 ②内容に同意いただいた上で、契約書に署名・押印をいただく

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

〇サービス利用前に、利用者負担額（原則1割負担など）や上限額、支払い方法について書面や口頭で説明。 � 利用者が理解・納得したことを確認し、同意書や契約書に記載

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①面談やアセスメントシートを用いて、生活状況・ニーズ・課題を把握。 ②定期的なモニタリングや記録により、課題や変化を継続的に分析

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①個人情報管理規程の整備、情報の取り扱いに関する職員研修の実施。 ②面談室の設置やプライバシー確保のための物理的・運用的配慮

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①相談窓口や苦情受付担当者を設置し、対応マニュアルを整備。 ②相談・苦情内容の記録・対応状況の管理、必要に応じて第三者機関への報告

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①定期的なアンケートやモニタリングを実施し、サービス提供状況を把握。 ②利用者・家族の意見を反映し、個別支援計画やサービス内容を見直し

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

〇6カ月に1回モニタリングを実施し、サービス提供状況を把握。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・事業所での支援内容や利用者の状況を随時相談支援専門員に報告・必要に応じて電話やメール、面談等で連絡を取り合う

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

〇法令遵守規程や内部規程を策定し、全職員へ周知徹底（掲示・配布・研修等）。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

〇定例会議による運営状況・課題の共有と改善。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①感染症や災害時に備えた業務継続計画（BCP）の策定と、職員への周知・訓練。 ②衛生管理マニュアルや感染症対策指針の整備、職員研修の実施。 ③災害時の連絡体制や避難訓練の実施。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①定期的なサービス評価・自己点検による課題抽出と改善策の実施。 ②職員会議やカンファレンスでの課題共有と改善活動。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①管理者・サービス管理責任者・従業者それぞれの職務権限・責任を明文化。 ②業務マニュアルや組織図の整備、職務分掌表の作成。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①ケース会議や個別支援会議の定期開催。 ②支援記録や申し送りノートの活用。 ③ICTツールや共有ファイルによる情報の一元管理。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①相談窓口の設置、定期的な面談やヒアリングの実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①感染症・事故防止マニュアルの作成と職員研修。 ②職員・利用者への衛生教育（手洗い、消毒等）。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①個人情報保護方針の策定と職員への周知。 ②個人情報の取得・利用・第三者提供に関するルールの明確化。 ③情報漏洩防止のためのアクセス管理・書類管理。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①サービス提供記録の作成・保管・必要に応じた開示。 ②記録内容の正確性・適時性の確保、利用者の押印取得。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

①新規採用時・定期的な研修計画の策定・実施（虐待防止、身体拘束、感染症、法令遵守等）。②外部研修や専門家による指導の活用。 ③研修実施記録の作成・保存。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

〇個別支援計画の見直し

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

〇サービス提供マニュアル、虐待防止マニュアル等の作成と定期見直し。