就労継続支援Ａ型

ココロン

長崎県長崎市事業所番号: 4210105088公表年月日: 2026/06/30

定員20名
定員に空きがありそう
送迎なし
月額賃金 89,353円

連絡先・アクセス

住所: 長崎県長崎市中町1番22号 MJMビル5階
電話: 095-895-5220
アクセス: 長崎電気軌道１号系統・３号系統／長崎駅前電停徒歩４分 JR長崎本線／長崎駅徒歩５分
経路: Google マップで経路を調べる（新しいタブで開く）
営業・対応時間: 毎日8:30～16:00
利用できる時間帯: 毎日8:30～16:00
定休日: なし

長崎県長崎市中町1番22号 MJMビル5階

サービス内容

主な対象とする障害: 定めていない
利用定員: 20
利用者数: 0人（契約している利用者の実人数）
空きの目安: 定員に空きがありそう（利用者数が定員より少ない）
送迎: なし
サービス提供地域: 長崎県全域
協力医療機関: たかお内科クリニック

サービスの特色

施設外就労を中心としてサービス提供

就労実績

平均賃金月額: 89,353円
平均賃金時間額: 1,031円
主な生産活動: その他
具体的な内容: 宿泊施設での作業

月額平均賃金比較（就労A型）

この事業所89,353円
全国平均91,451円

※ 平均値は厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績」等の公表値に基づく目安です。年度・集計対象により変動します。

参考: 長崎県の最低賃金は時給1,031円（令和7年度・2025年12月1日発効）です。2026年11月2日からは時給1,087円に改定されます。就労継続支援A型は雇用契約を結ぶため、原則として最低賃金が適用されます。

※ 掲載の賃金は公表年月日（2026/06/30）時点の情報です。現在の実績と異なる場合があるため、最新の状況は事業所へ直接ご確認ください。

算定中の加算

欠席時対応加算
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
施設外就労加算
就労移行支援体制加算
賃金向上達成指導員配置加算

同じ長崎市の就労継続支援Ａ型事業所

障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です（公表年月日: 2026/06/30）。

下のボタンで区分を切り替えられます。数字や内容が入っていない項目は「未公表」と表示し、値がすべて0か未公表の区分や表は畳んでいます（見出しを押すと開きます）。

事業所基本情報

就労継続支援Ａ型

事業所等の運営に関する方針

地域の障がい者を対象に施設外就労を中心としたサービス提供

住所: 長崎県長崎市中町1番22号 MJMビル5階
定休日: なし
電話: 095-895-5220
FAX: 095-895-5221
サービスを提供する地域: 長崎県全域
自治体名: 長崎市
事業所番号: 4210105088
主たる・従たる事業所: 従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組: あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種	実人数					常勤換算人数単位：人
	常勤		非常勤		合計単位：人
	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人	合計単位：人
サービス管理責任者	1	0	0	0	1	0
職業指導員	1	0	0	0	1	0
生活支援員	2	0	0	0	2	0

値がすべて0の行（25行）児童発達支援管理責任者、医師、看護職員（保健師、看護師、准看護師）、理学療法士ほか

職種	実人数					常勤換算人数単位：人
	常勤		非常勤		合計単位：人
	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人	合計単位：人
児童発達支援管理責任者	0	0	0	0	0	0
医師	0	0	0	0	0	0
看護職員（保健師、看護師、准看護師）	0	0	0	0	0	0
理学療法士	0	0	0	0	0	0
作業療法士	0	0	0	0	0	0
聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）	0	0	0	0	0	0
機能訓練担当職員	0	0	0	0	0	0
地域移行支援員	0	0	0	0	0	0
就労支援員	0	0	0	0	0	0
地域生活支援員	0	0	0	0	0	0
就労選択支援員	0	0	0	0	0	0
就労定着支援員	0	0	0	0	0	0
心理指導担当職員	0	0	0	0	0	0
ホームヘルパー	0	0	0	0	0	0
うちサービス提供責任者	0	0	0	0	0	0
世話人	0	0	0	0	0	0
児童指導員	0	0	0	0	0	0
保育士	0	0	0	0	0	0
相談支援専門員	0	0	0	0	0	0
地域移行・定着支援従事者	0	0	0	0	0	0
訪問支援員	0	0	0	0	0	0
栄養士	0	0	0	0	0	0
調理員	0	0	0	0	0	0
事務員	0	0	0	0	0	0
その他の職員	0	0	0	0	0	0

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数: 32.50時間
福祉・介護職員の常勤換算人数: 0人
利用実人員: 0人
福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数: 0人

1人当たり賃金

設置主体: 営利法人
報告の単位: 法人
職種: サービス管理責任者
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 常勤
平均勤続年数: １年未満
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 生活支援員
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 常勤
平均勤続年数: １年未満
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 職業指導員
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 常勤
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円

資格等を有している従業者の数

資格等	常勤		非常勤
資格等	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人
介護福祉士	1	0	0	0
実務者研修修了者	1	0	0	0
初任者研修修了者（旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）	1	0	0	0

値がすべて0の行（15行）社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者ほか

資格等	常勤		非常勤
資格等	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人
社会福祉士	0	0	0	0
精神保健福祉士	0	0	0	0
公認心理師	0	0	0	0
（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者	0	0	0	0
医療的ケア児等支援者養成研修受講者	0	0	0	0
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者	0	0	0	0
旧介護職員基礎研修課程修了者	0	0	0	0
旧ホームヘルパー１級研修課程修了者	0	0	0	0
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者（旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む）	0	0	0	0
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
同行援護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
行動援護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
就労選択支援員養成研修修了者	0	0	0	0
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者	0	0	0	0
高次脳機能障害支援養成研修修了者	0	0	0	0

管理者の他の職務との兼務の有無: なしあり（該当）
管理者が有している当該報告に係る資格等: なしあり（該当）
（資格等の名称）: 介護福祉士

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等すべて0・未公表

区分	サービス管理責任者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	児童発達支援管理責任者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	医師
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	看護職員（保健師、看護師、准看護師）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	理学療法士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	作業療法士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	機能訓練担当職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域移行支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	職業指導員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域生活支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労選択支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労定着支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	心理指導担当職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	生活支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	ホームヘルパー
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	ホームヘルパー（うちサービス提供責任者）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	世話人
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	児童指導員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	保育士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	相談支援専門員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域移行・定着支援従事者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	訪問支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	栄養士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	調理員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	事務員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	その他の職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況: なしあり（該当）

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無: なしあり（該当）
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況: なしあり（該当）
(その内容): 全社年間研修計画に基づき実施
意思決定支援に関する研修の実施状況: なし（該当）あり
従業者に対する虐待防止研修の実施状況: なしあり（該当）
(その内容): 虐待防止委員会での内容周知とオンライン研修システムを使用
喀痰吸引等研修の修了者数１号: 0人
喀痰吸引等研修の修了者数２号: 0人
喀痰吸引等研修の修了者数３号: 0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数基礎研修: 0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数実践研修: 0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数: 0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数: 0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間: 毎日8:30～16:00
定休日: なし
留意事項: 未公表
利用可能な時間帯: 毎日8:30～16:00
留意事項: 未公表
サービス提供所要時間: 未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域: 長崎県全域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類: 定めていない
利用者の送迎の実施: なし（該当）あり
協力医療機関: たかお内科クリニック
利用定員: 20

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅳ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅴ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅵ）: なし（該当）あり
利用者負担上限額管理加算: なし（該当）あり
緊急時受入加算: なし（該当）あり
欠席時対応加算: なしあり（該当）
食事提供体制加算: なし（該当）あり
送迎加算Ⅰ: なし（該当）あり
送迎加算Ⅱ: なし（該当）あり
在宅時生活支援サービス加算: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）: なしあり（該当）
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）: なし（該当）あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 法人理念を記載したマニュアルを作成しています。月に一度経営者と各エリアの代表者が集まり、各方針を確認/新たに取り決めを行い、それを垂直展開しています。社内報で会社や各事業所の取り組みを発信しています。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築: なし（該当）あり
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 選考プロセスに囚われず、ポテンシャル重視で採用を行っています。発信チャネルを拡大し、経験や資格を問わないことを明記し、潜在的な応募者の不安を払拭できるような求人にしています。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 地域の中学校や特別支援学校の職業体験の受け入れを行っています。地域のイベントに参加したり、近隣の清掃活動に参加しています。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: サービス管理責任者になるための各研修の費用を会社が全額負担しています。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 研修受講の有無だけでなく、研修で得た知識の習得度や、それを活かした業務改善・成果を人事考課で評価しています。
⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入: なし（該当）あり
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保: なし（該当）あり
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備: なし（該当）あり
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 正社員の所定労働時間を6.5時間としています。育児や介護のための時短勤務、定期通院のためのシフト調整など柔軟に対応しています。正規職員への転換は希望に応じて対応をしており、実績もあります。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 上長の管理・声掛けに加え、管理独自の勤怠管理システムの勤怠入力画面に付与日数/残日数/取得状況を表示させ、意識作りを行っています。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 請け負っている業務は多岐にわたりますが研修を行ったりマニュアルを作成し、複数で担当できるようにしています。独自システムの開発や外部ソリューションの導入で業務量の軽減に努めています。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 短時間勤務制度、在宅勤務制度、時差勤務制度を就業規則に定め、実績もあります。定期通院との両立ができるよう希望の曜日を公休としたり、振替出勤を可能としたり、シフトの希望に柔軟に対応しています。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 本社に総合的な相談窓口を設け、ポスターを掲示しています。2025年度より福利厚生の一環として全国展開するホテルと契約し、ライフワークバランスの向上に努めています。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 年に1回の健康診断を全職員実施しています。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 定期的な研修、指導を行っています。労働環境に関する全社アンケートを本社主導で年に1回実施し、適切な雇用管理が行われているかを確認、必要な対応策を講じています。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 事故対応マニュアル、困難事例への対応マニュアルを用意し、現場で前例のないケースが発生した場合には個人情報に配慮した形で全社的な共有を行っています。
⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 外部機関と連携し、請け負っている業務の課題抽出/改善/効率化のための分析を行っています。
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 定期的に有識者や事業所を管轄する責任者の視察による指導（事業所内レイアウトの改善等）を行っています。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: スライド生成AIの活用により、マニュアル作成にかかる事務負担を軽減しています。各記録は画一的な項目立てによって記入者の文章力に左右されない一貫性のある記録管理をしています。
㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 独自の勤怠管理システムを自社開発し、さらに規程管理や苦情対応の外部ソリューションも積極的に導入しています。
㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入: なし（該当）あり
㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う: なし（該当）あり
㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 本社が主導し、事務処理部門の集約・効率化、ICTインフラ・システムの共通化をしています。
㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 事業所内で日々行うミーティングに加え、所長会議、サービス管理責任者会議、達成指導員会議といった役職ごとの横断的なミーティングを実施しています。
㉖地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施: なし（該当）あり
㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 入社時に法人理念を記載したマニュアルを用いて入社時研修を行っています。定期研修のほか、職員が空き時間で学びたい分野を気軽に学ぶことができる仕組みを取り入れています。
㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 社内報の発行し、支援に関する内容や利用者さんへのインタビューを掲載しています。虐待防止委員会実施時に全職員で自身の支援を振り返る機会を設け、出た意見を全社共有しています。
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
高次脳機能障害者支援体制加算: なし（該当）あり
施設外就労加算: なしあり（該当）
重度者支援体制加算: なし（該当）あり
就労移行支援体制加算: なしあり（該当）
賃金向上達成指導員配置加算: なしあり（該当）
訪問支援特別加算: なし（該当）あり
吸引: なし（該当）あり
吸入・ネブライザー: なし（該当）あり
経管栄養（胃ろうを含む）: なし（該当）あり
中心静脈栄養: なし（該当）あり
導尿: なし（該当）あり
在宅酸素療法: なし（該当）あり
咽頭エアウェイ: なし（該当）あり
パルスオキシメーター: なし（該当）あり
気管切開部の管理（ガーゼ交換等）: なし（該当）あり
人工呼吸器の管理: なし（該当）あり
服薬管理: なし（該当）あり
その他: 未公表

サービス別の項目

主な生産活動の内容: その他
（具体的な内容）: 宿泊施設での作業
利用者数雇用有: 0人
利用者数雇用有最低賃金の減額の特例許可の有無: なし（該当）あり
利用者数雇用無: 0人
平均賃金雇用型月額: 89,353円
平均賃金雇用型時間額: 1,031円
平均賃金非雇用型月額: 0円
平均賃金非雇用型時間額: 0円
社会保険の加入の有無: なし（該当）あり
昇給の有無: なし（該当）あり
賞与の有無: なし（該当）あり
退職手当の有無: なし（該当）あり
生産活動収入（年間売上高）: 0円
生産活動経費: 0円
賃金支払総額: 0円
平均労働時間: 0.0時間
離職者数昨年度: 0人
離職者数一昨年度: 0人
離職者数一昨昨年度: 0人
離職者数（主な離職理由）: 未公表
昨年度移行者数: 0人
昨年度移行率: 0.0％
一昨年度移行者数: 0人
一昨年度移行率: 0.0％
一昨昨年度移行者数: 0人
一昨昨年度移行率: 0.0％
就職後６月定着者数: 0人
就職後６月定着率: 0.0％
就職後１年定着者数: 0人
就職後１年定着率: 0.0％
就職後２年定着者数: 0人
就職後２年定着率: 0.0％
就職後３年定着者数: 0人
就職後３年定着率: 0.0％

就労継続支援Ａ型における運営状況の評価（スコア）すべて0・未公表

評価の結果(PDF): 未公表

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造地上階: 8階
建物の構造地下階: 0階
当該事業所の設置階: 5階
送迎車両の有無（合計）: なし（該当）あり
うちリフト車両の有無: なし（該当）あり
うちリフト車両の他の形態の車両の有無: なし（該当）あり
男子便所: 1か所
（うち車いす等の対応が可能な数）: 0か所
女子便所: 1か所
（うち車いす等の対応が可能な数）: 0か所
男女共用便所: 0か所
（うち車いす等の対応が可能な数）: 0か所
消火器: なしあり（該当）
スプリンクラー設備: なし（該当）あり設備の設置義務なし
自動火災報知設備: なしあり（該当）設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備: なし（該当）あり設備の設置義務なし
その他: なし（該当）あり
機械警備（警報装置・防犯監視システム）: 未公表
防犯カメラ: 未公表
警備室等につながる防犯ブザー: 未公表
職員が常時携帯する防犯ベル: 未公表
その他: 未公表
スロープ（建物玄関の段差解消用）: 設置なし（該当）設置あり設置不要
手すり: 設置なし（該当）設置あり
エレベーター・昇降機: 設置なし設置あり（該当）設置不要
車いす使用者用駐車施設: 設置なし（該当）設置あり駐車場なし
その他: 設置なし（該当）設置あり
車いす: なし（該当）あり
歩行補助つえ: なし（該当）あり
歩行器: なし（該当）あり
その他: なし（該当）あり

障害福祉サービス等の利用者への提供実績すべて0・未公表

—	合計単位：人	区分なし単位：人	支援区分1単位：人	支援区分2単位：人	支援区分3単位：人	支援区分4単位：人	支援区分5単位：人	支援区分6単位：人
利用者の人数	0	0	0	0	0	0	0	0
(前年同月の提供実績)	—	—	—	—	—	—	—	—
喀痰吸引等の医療的ケア必要とする利用者の人数	0	0	0	0	0	0	0	0

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称: 当事業所ご利用相談窓口
電話番号: 095-895-5220
対応している時間: 毎日8:30～16:00
定休日: なし
留意事項: 未公表
苦情処理結果の開示状況: なし（該当）あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況: なしあり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容): 施設外就労を中心としてサービス提供

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）: なし（該当）あり
当該結果の開示状況: なし（該当）あり
第三者による評価の実施(受審)状況: なし（該当）あり
実施(受審)した直近の年月日: 未公表
実施(受審)した評価機関の名称: 未公表
当該結果の開示状況: なし（該当）あり
第三者評価の結果: 未公表
公表ホームページのＵＲＬ: 未公表

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 社内マニュアルに則り実施
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 社内マニュアルに則り実施
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 社内マニュアルに則り実施
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 社内マニュアルに則り実施

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている: なし（該当）あり
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 社内で決められている対応フローを遵守する
相談、苦情等の対応のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 社内で決められている対応フローを遵守する

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている: なし（該当）あり
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している: なし（該当）あり

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 相談員と定期的な課題整理と課題解決を実施
主治の医師等と連携している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 利用者に同意を得ながら職員が連携

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 社内マニュアルや規定・規則
計画的な事業運営のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 所長やサービス管理責任者と事業所の課題整理と解決を定期的に実施
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している: なしあり（該当）
事業運営の透明性の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 社内対応フローを確立
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 定期的に全職員との打ち合わせ

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 定期的なジョブローテーションの実施
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 社内マニュアルの閲覧等
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 社内対応フローを確立

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 衛生推進者による定期的な事業所内確認
個人情報の保護の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 鍵付きのキャビネットを設置
障害福祉サービス等の提供記録を開示している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 社内システムから印刷後提供

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 社内計画に則り実施
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 利用者アンケートを実施
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 本社主導にて実施

就労継続支援Ａ型とは

事業所と雇用契約を結び、賃金を受け取りながら働くサービスです。働く機会とあわせて、知識や能力を高める訓練を行い、一般就労への移行も支援します。利用期間の定めはありません。

対象となる方: 一般企業で働くことは難しいものの、雇用契約に基づいて働くことができる人（例: 就労移行支援を利用したが就職に結びつかなかった人、特別支援学校を卒業して就職できなかった人、企業を離職した人）。65歳以上の人は、65歳になる前から続けて利用している場合などに限られます。
主な支援の内容: 雇用契約に基づいて働く機会
働くための知識・能力を高める訓練
一般就労への移行に向けた支援
利用できる期間: 定めはありません
制度上の位置づけ: 障害者総合支援法の訓練等給付

知っておきたいこと

雇用契約を結ぶため、最低賃金をはじめ労働関係の法律が適用されます。
2024年度の全国の平均賃金は月91,451円です（厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績」）。

出典

厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況（新しいタブで開く）」
厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について（新しいタブで開く）」
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」

利用の流れと費用

長崎市で就労継続支援Ａ型を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは長崎市の障害福祉の窓口に確認してください。

市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。

利用者負担

費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。

所得に応じた1か月の利用者負担の上限
区分	世帯の状況	負担の上限（月額）
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

出典

厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」

連絡先・アクセス

サービス内容

サービスの特色

就労実績

算定中の加算

同じ長崎市の就労継続支援Ａ型事業所

事業所基本情報

就労継続支援Ａ型

事業所等の運営に関する方針

地域の障がい者を対象に施設外就労を中心としたサービス提供

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人が実施する他の障害福祉サービス等

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業所等までの主な利用交通手段

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

サービス別の項目

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

1人当たり賃金

資格等を有している従業者の数

従業者の健康診断の実施状況

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

サービスの内容等

障害福祉サービス等の加算状況

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

サービス別の項目

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

就労継続支援Ａ型とは

利用の流れと費用

利用者負担