第2作業所

障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準に定める内容を遵守し、利用者の意思および人格を尊重し、利用者の立場に立った必要なサービスを提供する

住所

奈良県磯城郡田原本町為川北方119-1

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始、夏季休暇及び施設があらかじめ定めている休日

電話

0744-48-3340

FAX

0744-48-3348

サービスを提供する地域

田原本町・橿原市・天理市・桜井市・大和高田市・大和郡山市・御所市

ホームページ

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自治体名

奈良県

事業所番号

2910700471

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんならおうとうかい

法人等の名称

社会福祉法人なら桜桃会

法人番号

1150005005433

法人等の主たる事務所の所在地

奈良県磯城郡田原本町為川北方１１９−１

法人等の連絡先 電話番号

0744-48-3340

法人等の連絡先 FAX番号

0744-48-3348

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

岩根 史郎

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2001/06/28

事業所の名称(ふりがな)

だいにさぎょうしょ

事業所の名称

第2作業所

事業所の所在地

6360231 奈良県磯城郡田原本町為川北方119-1

事業所の連絡先 電話番号

0744-48-3340

事業所の連絡先 FAX番号

0744-48-3348

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

2910700471

事業所 管理者氏名

谷 博幸

事業所 管理者職名

所長・サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2020/04/01

指定の年月日

2020/04/01

指定の更新年月日(直近)

2032/03/31

事業所までの主な利用交通手段

近鉄橿原線田原本駅下 車で約15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

248日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.4人

利用実人員

15人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士・介護福祉士初任者研修修了・サービス管理責任者基礎研修修了・相談支援従事者初任者研修修了・行動援護従事者研修修了

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ISO品質マニュアルにおいて福祉総合サービスの適合を達成するためには、専門性を高めると同時に再確認し、基本を身につけて組織の中心を担うことを目的に年度計画に基づいて教育訓練を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ISO品質マニュアルにおいて内部コミュニケーションを確実にするために、情報交換に必要な会議体を定め実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人の「虐待防止対応規程」の定めにより、定期的に職員研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

7人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:45～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始、夏季休暇及び施設があらかじめ定めている休日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

田原本町・橿原市・天理市・桜井市・大和高田市・大和郡山市・御所市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

坂根医院

利用定員

20

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念を基に、支援方針・人材育成方針を策定し、研修制度や評価基準を整備。業務プロセスの標準化を図り、定期的なフィードバックで改善を促進。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他業者からの転職者や障害福祉経験者、有資格者にこだわらず、人柄を重視した採用を促進。ご利用者としっかり向き合える方を採用。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

奈良県社会福祉協議会主催の福祉の職場体験事業に登録し、希望者の受け入れを行っている。地域行事への積極的な参加に加え、年１回作業所主催のマルシェを実施。養護学校や地域行政機関にて定期的な授産品販売を実施

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得支援制度を設け、該当職員への勧めを行い、研修受講や国家資格を取得する際の必要経費を支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパス規定を設け、職員の長期的な育成と定着を図り、能力や経験に応じた適切な処遇を実施。資格取得やスキルアップを支援し、人生目標(将来像)に合った働き方を推進。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なキャリア面談を実施し、職員の目標設定やスキル向上を支援。相談窓口を設置し、キャリアアップや働き方の悩みに対応。研修や講習会を開催し、長期的なキャリア形成を促進。職場環境の改善も検討。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が仕事と家庭・子育て・介護を両立させることができる、働きやすい環境をつくる事を目的とした一般事業主行動計画を策定し、取り組んでいる。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に応じた働き方を支援し、長期的なキャリア形成を促進。個別相談を実施し、キャリアシフト等希望に沿った勤務調整を可能にすることで、働きやすい環境を構築。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間取得目標5日以上と記載した有給取得管理表を配布し、計画的な取得を促すとともに、年度の中旬にはスタッフミーティングにて取得状況を報告し意識づけを行い、シフト作成担当者と個々に日程調整を実施。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な業務見直しを行い、休暇取得率の向上を目指す環境を整備。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各作業所の所長が相談窓口となり、対応マニュアルに沿って問題解決に取り組む。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期健康診断年1回（夜勤従事者は年2回）・ストレスチェック年1回実施。各作業所に休憩室完備。健康経営優良法人2025認証取得。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ISO9001認証を取得し、各種マニュアルが整備で来ている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回スタッフミーティングを実施し、課題の抽出・改善点を明確化。また定期的にISO内部監査人による内部監査を実施し、効率的な業務の運営と職場環境の改善を推進。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

使用頻度の低い物を整理し、文書や備品の定位置管理を行い、業務効率向上を図る。毎日清掃担当者を決めて衛生管理の徹底を実施。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ISO9001品質マニュアルに従って各様式を作成。職員共有フォルダにて管理・情報共有を行い業務効率化を図る。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ホワイトボードを用いて日々の業務内容と役割分担を明確化。年間行事においても担当者一覧を作成・掲示。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で12の委員会を設置。各事業所ごとに担当を置き指針や計画を査定。インフラ整備や物品購入については現場の状況を把握し、理事長決済の下、整備・購入を実施。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回のスタッフミーティングを実施し、各職員が担当しているご利用者の状況について情報共有も含め、報告・連絡・相談を行う。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業所近隣100軒以上へ、アルミ缶回収の実施・周辺地域の近隣清掃・年1回のマルシェ実施・行政機関、養護学校における授産品販売の実施。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ISO9001品質管理マニュアルうぃ配布し、定期的に振り返りを行う。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内共有LINEにて情報共有・書面による回覧、またはスタッフミーティングにて情報共有

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

● なし（該当）○ あり

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

● なし（該当）○ あり

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

● なし（該当）○ あり

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

音楽療法 調理実習 農作業 体力向上を目的とした運動・体操

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

○ なし● あり（該当）

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

4,400円

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

女子便所

2か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

0か所

個浴

0か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

シャワールームのみ

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

第三者委員会

電話番号

0744-48-3340

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始、夏季休暇及び施設があらかじめ特別に指定する日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当法人はISO9001規格要求事項に従って、品質マネジメントシステムを構築し、文書化し、実施し、維持しながら「個人の尊厳を厳守する」という基盤の上で存立する福祉サービス事業を展開し、顧客（利用者さん）の信頼と満足が得られる高品質な福祉サービスを提供させていただいています。また、職員が健康である事が高品質な福祉サービスの提供に繋がるという観点から、健康経営優良法人2025の認証を取得し、ご利用者とともに健康維持に努めています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

２１５円/日 １食５１５円で、うち食事体制加算３００円、差額２１５円とおやつ等にかかる費用として副食代１５０円/日

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１５０円/日（トイレットペーパー、ティシュペーパー・マスク等）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費負担分（都度請求）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を年1回作成し、保護者又は後見人へ計画内容の説明を行う。ご家族の希望や計画内容に対する不明点の確認等を行い、支援実施の同意をいただく。都度ご利用者と保護者又は後見人のニーズに合ったサービスを提供できるよう努めています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用契約書を用いて、保護者又は後見人に内容を説明。不明点等確認し、同意をいただく。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を用いて、保護者又は後見人にご利用料を説明。不明点等確認し、同意をいただく。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ISO品質マニュアルにより提供サービスが適切かつ有効に機能していることを実証し、継続的な改善の可能性を見つけるために保護者アンケート、クレーム受付によりデーター分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特定個人情報保護規程、同安全管理細則を定め、職員が遵守すべき事項を規定し、適切な管理を行っている。ホームページ、法人情報誌等に写真掲載等確認も実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人第三者委員会の設置がなされている。また、利用者アンケートを活用し対応の取組みとしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ISO推進会議において状況把握を行い、スタッフ会議において共有。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルに沿い顧客要求、満足度のための福祉サービス提供実現のため、分析・評価を実施し、一年に一回または、必要に応じて支援計画書を作成する。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当法人運営の特定相談支援事業所の相談支援専門員と計画変更等必要な利用者の相談連携している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

容体の変化や受診が必要と思われる症状がみられるときは対応していただいている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

導入教育において実施。また、ISO年度別教育訓練計画書に基づいて教育を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

顧客の信頼と顧客満足度が得られるように、法人として品質マニュアルを定め、高品質な障害福祉サービスを提供できるように行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部監査プログラム構築し、監査チームによる監査の実施、また、クレーム受付・改善の掲出並びに法人財務諸表及び現況報告等ホームページでの公開をしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ISO品質マニュアルにより品質マネジメントが適切に有効に機能していることを実証し、継続的な改善の可能性を見つけるために保護者アンケート、クレーム受付等を総合的に行いデーター分析を実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

要員の効果的な配置、必要な資源（人）を明確にするためマニュアルに明記している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

様々な階層及び法人内部のコミュニケーションを確実にするため、マネジメントの有効性・情報交換に必要な会議体を明確にして行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設長が対応し、従事する職員が必要な力量とその認識及び教育・訓練を行うと決められている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

今回の改訂により、福祉サービスの適合と潜在的影響を一つの項目「リスク及び機会への取組み」として定め、「経営計画書」の中で文書化されている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特定個人情報保護規程、同安全管理細則を定め、職員が遵守すべき事項を規定し、適切な管理を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルに沿い記録の作成を行い、記録管理規定により保管担当者が定めにより運営している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ISO年度別教育訓練計画書に基づいて教育を実施している。また、カリキュラムにのっとり階層教育を実施し、評価基準を定めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルに明記し、福祉サービスが要求事項を満たしているか評価し、問題を明確にし、必要な措置を提案するよう行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人が定める品質マニュアルに沿ってサービスの提供を行っているが、今回、顧客の信頼と顧客満足度が得られるよう全面的にマニュアルの改善を行った。