きづな苑

利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適正、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適性かつ効果的に事業を行うものとする。 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立った事業を行うものとする。 自らその提供する指定地域相談支援の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

住所

奈良県大和郡山市山田町337-1 きづな苑

定休日

土日祝

電話

0743-58-5001

FAX

0743-58-5002

サービスを提供する地域

奈良県北和及び中和地域

自治体名

奈良県

事業所番号

2930200049

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんふくよかい

法人等の名称

社会福祉法人福與会

法人番号

6150005002500

法人等の主たる事務所の所在地

奈良県大和郡山市山田町337-1 きづな苑

法人等の連絡先 電話番号

0743-58-5001

法人等の連絡先 FAX番号

0743-58-5002

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

服部 薫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1999/11/08

事業所の名称(ふりがな)

きづなえん

事業所の名称

きづな苑

事業所の所在地

6391057 奈良県大和郡山市山田町337-1 きづな苑

事業所の連絡先 電話番号

0743-58-5001

事業所の連絡先 FAX番号

0743-58-5002

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2930200049

事業所 管理者氏名

金澤 智宣

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2019/04/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ大和小泉駅：奈良交通バス 近鉄郡山駅行「泉原町」下車 徒歩１５分 近鉄郡山駅：奈良交通バス ＪＲ大和小泉駅行「泉原町」下車 徒歩１５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉施設長資格認定講習過程

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止マニュアルの確認、実際に起こった虐待の事例

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日祝

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

奈良県北和及び中和地域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

きづな苑 苦情相談窓口

電話番号

0743-58-5001

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員が口頭により説明

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員が口頭により説明

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員が口頭により説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当職員による会議

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全体会議での意識啓発

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等への聞き取り調査

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

● なし（該当）○ あり

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全体会議での周知

計画的な事業運営のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種計算書等の閲覧の為に事務所に備え付け

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間の話し合い

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全体会議の開催

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全体会議の開催

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修への参加

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議の開催

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全体会議での意識啓発

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務所にて閲覧可能

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部の研修に参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への聞き取り調査

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり