アルキの笑

本事業所は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、心身の状況や生活環境に応じて適切かつ効果的に支援を行うことを基本方針とする。訪問介護・居宅介護では入浴、排せつ、食事等の介護や家事援助を行い、重度訪問介護では常時介護を要する利用者に対して日常生活全般にわたる支援を行う。さらに地域や関係機関と連携し、総合的かつ一貫したサービスの提供に努める。

住所

奈良県大和郡山市満願寺町533番地24

定休日

国民の祝日、夏期８月１３日から８月１６日及び年末年始１２月２９日から１月３日まで

電話

050-3033-2312

FAX

050-3145-9427

サービスを提供する地域

奈良県全域及び京都府南部（京都市、宇治市、城陽市、京田辺市、木津川市、八幡市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村）

自治体名

奈良県

事業所番号

2910201223

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃあるき

法人等の名称

合同会社Ａｒｋｉ

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

奈良県大和郡山市柳町73番地17

法人等の連絡先 電話番号

050-3033-2312

法人等の連絡先 FAX番号

050-3145-9427

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

山部直孝

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2025/07/17

事業所の名称(ふりがな)

あるきのわ

事業所の名称

アルキの笑

事業所の所在地

6391041 奈良県大和郡山市満願寺町533番地24

事業所の連絡先 電話番号

050-3033-2312

事業所の連絡先 FAX番号

050-3145-9427

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2910201223

事業所 管理者氏名

山部直孝

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/09/01

指定の年月日

2025/09/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

公共交通機関

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

0時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.6人

設置主体

都道府県

報告の単位

事業所

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

113,000円

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

37.0歳

一人当たり賃金（月額）

450,000円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

37.0歳

一人当たり賃金（月額）

450,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

61.0歳

一人当たり賃金（月額）

400,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

接遇・介護技術など

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

傾聴のあり方・口頭以外のコミユニケーション研修など

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待に該当する行為の確認と対策など

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

国民の祝日、夏期８月１３日から８月１６日及び年末年始１２月２９日から１月３日まで

留意事項

上記の営業日、営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする

利用可能な時間帯

• 毎日0:00～23:59

留意事項

利用は２４時間３６５日で対応

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

奈良県全域及び京都府南部（京都市、宇治市、城陽市、京田辺市、木津川市、八幡市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等支援体制加算

○ なし● あり（該当）

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念や支援方針を明文化し、今後は職員会議や研修を通じて周知徹底を予定している。人材育成方針として、段階的な研修と定期的な面談を実施予定である。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他事業所との連携を図り、研修や情報交換を行うとともに、採用活動においても地域の関係機関と協力して人材確保に努める予定である。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験や年齢を問わず、資格保有者や未経験者を積極的に採用し、OJTを通じて早期に現場適応できる体制を整える予定である。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学生や地域住民の職業体験の受け入れを進めるとともに、地域行事にも積極的に参加し、事業の魅力を発信していく予定である。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が介護福祉士などの国家資格を取得できるよう、受講のための勤務調整や情報提供を行う。喀痰吸引等研修や感染症対策研修など、必要な専門研修についても積極的に受講できるよう支援する。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時研修・OJT・年1回以上の定期研修を実施し、習熟度に応じて段階的にスキルアップできる体制を整える。研修結果を人事評価やキャリア形成に反映させ、職員の成長をサポートする。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員に対して経験豊富な先輩職員を配置し、日常業務の指導や相談対応を行う。仕事上の不安やメンタル面のサポートも含めて、安心して勤務を継続できる体制を構築する。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に上長との面談を行い、キャリア形成や働き方に関する相談の機会を設ける。面談内容は記録し、必要に応じて業務改善や配置転換に反映する。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや介護と両立できるよう、短時間勤務や柔軟なシフト調整に対応する体制を整える。事業所内での情報共有により、家庭状況に応じた働き方を支援する。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の希望に応じて非正規から正規雇用への転換を進めるとともに、短時間勤務や柔軟な働き方を可能とする制度を整備する。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間の取得目標日数を設定し、上長が定期的に取得状況を確認する。シフト作成時に有給休暇を計画的に組み込み、職員が安心して休暇を取得できるよう声掛けや調整を行う。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の属人化を防ぐために情報共有を徹底し、複数担当制を導入する。これにより休暇取得時の業務分担を円滑にし、有給休暇を取りやすい体制を整える。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の有無にかかわらず働きやすい職場環境を目指し、業務内容や勤務時間を柔軟に調整する。必要に応じて職務の分担や支援体制を整備し、安心して働ける環境を提供する。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が安心して働けるよう、業務や福利厚生に関する相談窓口を設置し、メンタルヘルス等の相談にも対応できる体制を整える。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法令に基づく定期健康診断を実施し、必要に応じてストレスチェックを導入する。職員が心身をリフレッシュできるよう休憩スペースを確保し、健康管理に努める。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護技術の研修や福祉用具の活用を推進し、腰痛予防など身体的負担軽減を図る。また労務管理や働き方改善に関する研修も実施する。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故やトラブル発生時の対応手順を定めたマニュアルを整備し、職員研修を通じて周知徹底することで迅速かつ適切な対応を図る。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に業務内容や時間配分を振り返り、課題を抽出・共有するミーティングを実施する。改善点を整理し、業務効率化につなげている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理・整頓・清掃・清潔・躾の5Sを意識し、事務所や車両の整理整頓を徹底することで、働きやすい職場環境を整備している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書を作成し、記録や報告の様式を統一することで、情報共有の効率化と職員の業務負担軽減を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護ソフトを導入し、記録や請求業務を効率化している。スマートフォン端末等を活用し、情報入力や共有をスムーズに行える体制を整えている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトやチャットツール等のICT機器を活用し、職員間の連絡調整を迅速化している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉・介護職員が介護支援に専念できるよう、家事支援や周辺業務について役割分担を明確化している。必要に応じてシフトや担当の見直しを行い、効率的な業務体制を整備する。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の効率化と情報共有のため、ICT機器を活用した事務処理の統一や、委員会での情報交換を行っている。勤怠管理や福祉厚生システムも活用し、職場環境の改善に努めている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的にミーティングを開催し、職員間の情報共有や意見交換を行う。これによりコミュニケーションを円滑化し、職員の働きやすさや支援内容の改善につなげている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の行事や活動に積極的に参加し、児童や住民との交流を通じて地域とのつながりを深めている。地域包括ケアの一員として、事業所の役割を果たしている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的にミーティングや研修を行い、法人の理念や利用者本位の支援方針を職員全体で共有・学習する機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援の好事例や利用者・家族から寄せられた感謝の声をミーティング等で共有し、職員のモチベーション向上やサービス改善につなげている。

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

管理者直通窓口

電話番号

090-3628-9925

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

国民の祝日、夏期８月１３日から８月１６日及び年末年始１２月２９日から１月３日まで

留意事項

対応時間外は、随時折り返し対応

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は、介護福祉士などの有資格者を中心に、訪問介護・居宅介護・重度訪問介護を提供しています。特に重度障害のある方への支援体制を整え、24時間対応や長時間支援にも柔軟に対応可能です。利用者が地域で安心して生活を続けられるよう、尊厳を尊重した支援を基本とし、地域の関係機関とも連携して総合的なサポートを行うことを特色としています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事前に面談を行い、本人の希望とアセスメントに基づいた計画書を説明の上で署名をもらう。本人からもらえない場合は家族等同席の上で説明を行い代筆にて同意をもらう。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書と合わせて、重要事項説明書にて説明同意を行う

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書と合わせて、重要事項説明書にて説明同意を行う

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約前の面談、支援開始後のモニタリングで都度アセスメントを作成して課題の分析を行う

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に対して新しい職員が対応する場合は、熟練者（サービス提供責任者または、該当の利用者の支援を熟知している職員）が同行を行う。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報は鍵付き書庫などで厳重に管理を行い、職員との雇用契約にもプライバシー保護も誓約が含まれている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて、契約時に利用者に対して窓口の提示を行う

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者毎にチームを作成し、日々の変化の共有を行い、定期的にチームで利用者会議を行い課題の把握・対応を協議する。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年毎にモニタリングを行い、計画書の更新を行う。なお、サービス提供の内容を変更する場合は、都度更新を行う。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援に関しての情報の共有に合わせて、担当者会議の定期開催の依頼を行い相談支援専門員を含む関係者との連携を行う

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療的ケア実施の場合は、実施報告を行い、状態の共有を合わせて行う

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に研修を実施し、介護職員として必要な倫理や法令遵守について周知徹底する。研修内容は記録に残し、全職員が共有できる体制を整えている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画を策定し、月次会議にて進捗確認と改善策の検討を行う。利用者数や稼働状況を踏まえ、人員配置や研修計画を調整することで、計画的な運営を実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程や就業規則を整備し、職員に周知している。事業運営に関する会議の記録や帳票類は適切に保管し、行政や関係機関からの確認に対応できる体制を整えている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者や家族から意見を聴取し、職員会議で課題を共有。改善策を検討し、運営に反映している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に職員会議を開催し、業務内容や担当分担を確認。情報を共有することで、業務の属人化を防ぎ、運営を円滑にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状態や支援内容について記録様式を用い、全職員が確認できるようにしている。支援経過は毎回の会議や連絡ノート等で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員からの相談を随時受け付け、管理者やサービス提供責任者が助言・指導を行う。内容は記録に残し、必要に応じて職員研修に反映している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策マニュアルを整備し、手洗い・消毒・換気等を徹底している。定期的に防災訓練や事故防止研修を実施し、安全管理体制を維持している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者情報は鍵付き書庫やパスワード管理されたPCで厳重に保管し、職員との雇用契約に個人情報保護の誓約を盛り込んでいる。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援内容や記録は法令に基づき整備し、利用者や家族から求めがあった場合には適切に提示できる体制を整えている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回以上の全体研修やOJTを実施し、サービスの質向上に努めている。研修内容は記録し、職員全員が共有できる体制を整えている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者や家族からの意見を聴取し、職員会議で共有。必要に応じてサービス内容や提供方法を改善している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程や業務マニュアルを整備し、定期的に職員会議にて内容を確認している。法改正や指導内容、現場での課題を踏まえて随時見直しを行い、最新の状態で運用している。