障害者支援施設 いわくすの里

利用者一人ひとりの人権を尊重し、利用者本位・自立支援の視点に立ったサービスの提供に努め、利用者望む生活の実現を目指します。 この地域唯一の身体障害者施設として、地域ニーズに対応するとともに、地域の実情に合わせた共生型サービスの提供も含め、在宅生活を支援します。

住所

新潟県村上市上の山２番１７号

定休日

未公表

電話

0254-50-2100

FAX

0254-56-8220

サービスを提供する地域

村上市、胎内市、新発田市、関川村

ホームページ

http://www.murakamiiwafune.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

新潟県

事業所番号

1511200030

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

むらかみいわふねふくしかい

法人等の名称

村上岩船福祉会

法人番号

3110005007423

法人等の主たる事務所の所在地

新潟県村上市上の山２番１７号 いわくすの里

法人等の連絡先 電話番号

0254-50-2222

法人等の連絡先 FAX番号

0254-50-2223

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.murakamiiwafune.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

川内信一

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1981/10/05

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしえんしせついわくすのさと

事業所の名称

障害者支援施設 いわくすの里

事業所の所在地

9580053 新潟県村上市上の山２番１７号

事業所の連絡先 電話番号

0254-50-2100

事業所の連絡先 FAX番号

0254-56-8220

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.murakamiiwafune.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1511200030

事業所 管理者氏名

髙橋茂

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2010/04/01

指定の年月日

2010/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/04/01

事業所までの主な利用交通手段

タクシー:村上駅より約20分 車：日本海東北道神林岩船ICより国道345号線から岩船港方面へ約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

13.4人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.4人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

355,040円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

311,827円

職種

理学療法士・作業療法士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

24.0歳

一人当たり賃金（月額）

221,400円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１７年（勤続１７年〜１７年１１か月）

平均年齢

47.0歳

一人当たり賃金（月額）

286,699円

職種

管理栄養士・栄養士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

309,789円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、社会福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任職員研修、事業方針・計画・重点目標、職業倫理行動規範、感染症、医療的ケア、褥瘡予防、事故防止、普通救命講習、災害発生時の事業継続計画

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

身体拘束・虐待防止研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

7人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

村上市、胎内市、新発田市、関川村

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

協力医療機関

新潟県厚生連村上総合病院

利用定員

20

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

基本理念や基本方針の整備、新人職員育成計画書の作成及びOJT担当職員による評価

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験者や有資格者にこだわらない採用基準を整備

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

市内の中学校の職業体験の受け入れ実施、介護のお仕事見学会の実施

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度初めに各職員が個人研修計画を作成、管理者との面談の機会を設け、希望の研修へ参加できるよう配慮。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課の目標管理シート能力開発目標欄に資質向上や自己研鑽について記載。管理者との面談の機会に研修の受講等について相談の機会がある。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員に対してOJT担当職員や上司、先輩職員が仕事面でのサポートを随時実施。メンタル面では上司や衛生委員会が中心となり、健康相談窓口での相談受付や外部受診先の案内等メンタル面のサポート体制を構築。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者と年2回の面談の機会を設け意向確認など実施。上司は随時相談に乗るなど、キャリアアップや働き方についての相談の機会がある。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業、介護休業、子の看護等休暇、介護休暇を整備。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情に合わせ勤務変更やシフトの変更等実施。登用試験で非正規職員から正規職員を目指すことが出来る。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得状況を確認しながら、上司より声がけ、確認行い取得や勤務上の配慮を行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤怠管理システムを活用し、有給の取得状況の把握、上司や主事と情報共有、業務上の配慮など行っている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害特性に応じて、環境整備や業務内容、勤務上の配慮等行っている

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生制度（ソウェルクラブ）の活用、衛生委員会による相談窓口の設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間労働者もふくめ全職員へ健康診断、ストレスチェック実施。各部署に休憩室の設置。衛生管理者による声がけや会議等で健康管理に関する周知・案内等実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

床走行式リフト・移動移乗機・据置型天井走行リフトの活用、ノーリフティングケアの推進

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故防止マニュアルの整備、事故防止委員会による検討・指導体制の整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタッフ会議等で課題を抽出・調査・検討を行い、試行錯誤の上新たなシフトを導入

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

掲示等で5S活動の推進。衛生委員会による週1回の職場巡視チェック実施。必要に応じた環境整備。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各専門職ごとに業務手順書を整備、記録や報告様式、情報の共有は主にシステム（ほのぼのMORE）を活用。また、作成手順書に沿って作成できるようにしている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

システム（ほのぼのMORE）の活用、情報端末（タブレット）導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リフトや移動移乗機導入。ビジネスチャットツール（エルガナ）の活用。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃は委託業者へ依頼。ベッドメイク、食事の準備片付けは用務員（障害者雇用）が担っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会は併設の特養やデイサービスと共同設置。各指針、計画、物品の共同購入など法人内の施設間で共同。ICTインフラはビジネスチャットツール（エルガナ）を活用。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

課題等に対し、随時ミーテング（事例検討会等）を開催し、情報や課題の共有や支援内容の改善に繋げている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地元の中学生の職場体験やパソコン、点字、習字など活動ボランティアの受入。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念や方針は施設内に掲示。年１回管理者が講師となり、理念などについて学ぶ機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタッフ会議や随時開催されるミーティング（事例検討等）、システム（ほのぼのMORE）を活用した情報共有。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

人工肛門

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

車椅子対応軽自動車、普通自動車

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

3か所

個浴

未公表

大浴槽

1か所

特殊浴槽

2か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯,屋内消火栓,ガス漏れ報知器,非常用電源,防火扉

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

障害者支援施設いわくすの里 苦情相談窓口

電話番号

0254-50-2100

対応している時間

• 毎日8:30～17:15

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

県北唯一の身体障がい者施設として、地域ニーズに対応し、ご利用者一人ひとりが望む生活の実現ができるように、多職種連携のもと、個別支援計画に基づいた支援に力を入れています。年間いろいろな行事を実施していますが、可能な限りご利用者の声を反映させています。また、コミュニケーションを大切にし、誰もが意見の出しやすい雰囲気作りに心がけています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2012/12/05

実施(受審)した評価機関の名称

新潟県社会福祉士会

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額1550円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額320円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

各種証明手数料300円、コピー代10円、電気代金日額（TV10円、電気毛布10円、冷蔵庫20円）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料金表

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

調査票、アセスメント

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内外部研修

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル整備

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル整備、苦情解決委員会の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者満足度調査の実施、自主点検・セルフチェックの実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本的に6ヶ月に1回モニタリングを実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員主催のサービス担当者会議への参加、サービス利用に関する連絡調整等

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院、回診、往診

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回施設長より職業倫理や事業計画についての研修会開催

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の策定、中長期計画の策定

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価受審、内部監査、会計監査

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフ会議、ケースカンファレンス

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画、業務分担表

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種会議記録の閲覧、システムを活用した申し送り

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理職や上司との個別面談

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルの整備、衛生委員会、防災委員会、事故防止委員会の設置

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル整備、研修会への参加

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録、サービス提供実績記録票

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内外の研修会への参加、研修委員会の設置、年間研修計画、個人研修計画

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

満足度調査、嗜好調査、モニタリング時の意向確認

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル整備、マニュアルに定められた期間ごとの見直し