コアラの遊び場

利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に利用者又は障害児の保護者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、地域及び家庭との結び付きを重視し、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。 ２ 前項のほか、新潟市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年新潟市条例第80号。以下「基準条例」という。）その他の関係法令等を遵守し、事業を実施する。

住所

新潟県新潟市西区坂井東２丁目２番４４号 アクティブタウンＤ号

定休日

土曜・日曜・祝日

電話

025-311-0504

FAX

025-311-0504

サービスを提供する地域

新潟市全域

自治体名

新潟市

事業所番号

1510103508

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんえすえすけーじぇー

法人等の名称

一般社団法人ＳＳＫＪ

法人番号

7110005016387

法人等の主たる事務所の所在地

新潟県新潟市西区坂井東２丁目２番４４号 アクティブタウンＤ号

法人等の連絡先 電話番号

025-311-0504

法人等の連絡先 FAX番号

025-311-0504

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

木村 泰宏

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2019/04/01

事業所の名称(ふりがな)

こあらのあそびば

事業所の名称

コアラの遊び場

事業所の所在地

9502041 新潟県新潟市西区坂井東２丁目２番４４号 アクティブタウンＤ号

事業所の連絡先 電話番号

025-311-0504

事業所の連絡先 FAX番号

025-311-0504

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1510103508

事業所 管理者氏名

木村 泰宏

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/05/01

指定の年月日

2019/05/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR越後線「寺尾駅」徒歩15分 タクシー：寺尾駅より約5分 車：新潟西バイパス「亀貝IC」より寺尾駅方面へ、「坂井東」交差点にて大堀幹線道路を青山方面へ右折後約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.6人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.2人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

介助技術・電動福祉用具の操作方法等の実技研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止に関する研修書面を作成し、閲覧済みの者には署名をしてもらった。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日10:00～17:00

定休日

土曜・日曜・祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日0:00～23:59

留意事項

年中無休

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

新潟市全域

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無資格・未経験の入職者を想定し、最初はベテランヘルパーとの同行OJTを行うよう徹底しています。現在、主婦層・中高年齢者のヘルパーが数名従事しています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士や社会福祉士の取得を目指す者、また重度訪問介護研修受講者に対し、受験対策講座の費用を全額（または一部）法人負担しています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

兼職・学生・主婦などの非正規職員が主体であるため、それぞれの事情や都合を考慮したシフト作りを徹底しています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期通院や体調の波を考慮し、勤務時間短縮や出勤日数を調整できる柔軟なシフトを設定しています。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

抱えあげない介護を推奨し、新人OJT時や必要に応じて、負担の少ない身体の動かし方を指導しています。また、介助用の電動車椅子を法人で所有しており、移動時に必要に応じて使っています。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の業務日誌の職員間での公開、月１回の介助者会議、他社との連絡ノートなどで課題の可視化・共有をしています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

請求業務をはじめとした事務負担の軽減のため、業務支援ソフトを導入しています。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月１回開催の介助者会議で業務上の気づきを含む意見交換や情報交換を行い、それに伴う改善策の検討・実施を行っています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

コアラの遊び場苦情相談窓口

電話番号

090-2377-2763

対応している時間

• 平日10:00～16:00

定休日

土曜・日曜・祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング結果に基づき計画を定期的に更新し、その都度、変更点について説明を行い同意確認を徹底している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書および重要事項説明書の写しを利用者に交付し、いつでも内容を確認できるよう配慮している。控えも事務所に常時保管している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者が１名のみであり生活保護受給者である。そのため、利用料は発生しないことを説明済みである。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録を定期的に分析し、提供している支援が課題解決に寄与しているか、新たなニーズがないかを検証している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度訪問介護従事者養成研修等の修了者を配置し、医療的ケアや重度の介助が必要な利用者への専門的な支援を実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援中に知り得た情報の守秘義務について、全職員と契約時に誓約書を取り交わし、定期的な研修を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決責任者を定め、重要事項説明書やLINEなどにより連絡先を周知している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録を毎日作成し管理者が確認。毎月のスタッフ会議で利用者の支援状況や変化の共有。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの結果に基づき、状況の変化に応じて迅速に個別支援計画の再検討を行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の契約する相談支援専門員と連絡を取り合い、支援にあたっている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医の指示書等に基づき適切なケアを提供するとともに、定期的な受診状況や体調の変化を把握している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時および年間研修において法令遵守や虐待防止に関する周知を継続的に行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営会議を定期的に開催し、収支状況や人員配置の適正化についての検討・管理。また、資格取得支援の機会の提供も行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規定や重要事項説明書を事業所内に常備し、利用者や外部者がいつでも閲覧できる環境を整えている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット報告を分析し、事故防止に向けた具体的な対策を検討・実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図を作成し、管理者、サービス提供責任者、各従業者の権限と責任を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の業務日誌を作成し、閲覧可能な状態においている。月1回のスタッフ会議を実施し、支援上の重要事項や変更点を周知している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者の悩みや業務上の課題に対する相談に対し、個別面談および丁寧なOJTと技術指導を適宜実施しフォローしている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策の研修を年間計画の中で行っている。長時間の個別支援による従業員の精神的疲労やストレスを軽減するため、適宜、個別面談を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員と個人情報の守秘に関する誓約書を取り交わし、入職時の説明および定期的な研修を実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のサービス提供記録を利用者に開示し、情報の共有と透明性の向上を図っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに「従業者研修計画」を策定し、内部研修の開催を計画的に進めている。また、外部研修への参加を積極的に案内している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人および各介助者からの報告をもとに、スタッフ会議、運営会議等において利用者の意向を検討し、サービス内容の改善に繋げている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット事例に基づき、事故防止手順を適宜見直し、実効性の高いマニュアルへの改善を繰り返している。