短期入所事業あとむ

1.私たちは、利用者主体のより質の高いサービス事業を提供いたします。 2.私たちは、利用者が地域の中で自分らしくいきいきと安心して生活できるように支援いたします。 3.私たちは、利用者の個性と人格を尊重する支援をいたします。

住所

新潟県三条市柳沢393番地 グッデイいきいきサポートセンター

定休日

未公表

電話

0256-47-1221

FAX

0256-46-0781

サービスを提供する地域

新潟県三条市全域 (通常の提供地域以外の利用希望者に対し実施する場合もある。)

ホームページ

http://i-goody.jp（新しいタブで開く）

自治体名

新潟県

事業所番号

1510400243

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんさんじょうしてをつなぐいくせいかい

法人等の名称

社会福祉法人三条市手をつなぐ育成会

法人番号

2110005005907

法人等の主たる事務所の所在地

新潟県三条市柳沢393番地 グッデイいきいきサポートセンター

法人等の連絡先 電話番号

0256-47-1221

法人等の連絡先 FAX番号

0256-46-0781

ホームページ(ＵＲＬ)

http://i-goody.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

丸山裕子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2001/10/01

事業所の名称(ふりがな)

たんきにゅうしょじぎょうあとむ

事業所の名称

短期入所事業あとむ

事業所の所在地

9550024 新潟県三条市柳沢393番地 グッデイいきいきサポートセンター

事業所の連絡先 電話番号

0256-47-1221

事業所の連絡先 FAX番号

0256-46-0781

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://i-goody.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1510400243

事業所 管理者氏名

西潟 浩美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/07/01

指定の年月日

2012/07/01

指定の更新年月日(直近)

2024/07/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR信越本線 保内駅 徒歩15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

単独型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.7人

利用実人員

42人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

24.7人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉事業に２年以上従事した者

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.7

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.3

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修の受講・全職員対象の内部研修の実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修の受講・全職員対象の内部研修の実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修の受講・職員全員に対しての内部研修の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

新潟県三条市全域 (通常の提供地域以外の利用希望者に対し実施する場合もある。)

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

済生会三条病院

利用定員

8

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

○ なし● あり（該当）

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念については、明確に掲げ、職員朝礼で毎週唱和している。また、業務改善委員会で人材育成や支援方針について検討を行い、それについてマニュアルや手順書を作成している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員採用時は、幅広い採用を行っており、実績として他産業からの転職者、中高年齢者、資格のない者を多く採用している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格取得を目指す職員に対して、有休を取得しやすい環境を提供するほか、勤務年数に応じてサービス管理責任者研修等の研修受講を推進している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパスを作成し、人事考課と連動させている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや介護等が必要な職員の為に、相談窓口を設けたり、休業制度については積極的に取り入れている。育児の為に勤務時間の短縮を希望した職員に対応した実績がある。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

１年の付与日数のうち50％の取得を目標とし、定期的に全職員の有休取得状況を確認し、積極的な取得を上司から促している。また、普段から有休をとりやすい雰囲気、意識作りがあり、連続した日数での取得率は高い。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間労働勤務者も健康診断を受診している、また、休憩室や休憩スペースも確保している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生・緊急時対応マニュアルを作成し、体制を整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５Ｓ活動について、各部署のミーティングにて改善すべき項目について話し合いを行い、取り組み内容についてはBEFORE⇒AFTER の様式で実績報告を作成している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各部署に対応した業務手順書を作成している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月行っている各部署のミーティングにて、支援内容の改善について話し合う機会がある。また、勤務環境についても、現場の現状を踏まえた上で、改善されるよう管理者会議で話し合いを行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域住民や児童を事業所に招待して利用者とイベントを楽しむなど、交流の機会を設けている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

0人

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

消火栓

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

短期入所事業あとむ 苦情相談窓口

電話番号

0256-47-1221

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:00

定休日

日曜、国民の休日、８月１４日〜１６日、１２月２９日〜１月３日は休み

留意事項

管理者が必要と認めた日については営業日となり、苦情対応を行う。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

自宅で介護している人が一時的に介護が困難になった場合、短期間(要相談)施設で入浴や排せつ、食事等の介護を行い、家族の介護負担を軽減します。また、必要な人には将来の生活を考えて日常生活の訓練も行います。一人一部屋をご利用いただきます。生活支援員が必要な介護、援助を行います。生活訓練の希望者には、生活支援員が生活のアドバイスを行い一緒に練習します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食費：朝食260円 昼食・夕食375円 食材提供業者からの請求をもとに、算出

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日328円 厚生労働大臣が定める基準額により算出

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用において必要となるものに係る経費をその都度徴収

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用において必要となるものに係る経費をその都度徴収

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始時には、事前に利用についての説明を行ったうえで、相談支援専門員が作成するサービス等利用計画を説明し、同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始前に、重要事項説明書に基づいて説明を本人と保護者に対し実施し、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始前に、重要事項説明書に基づいて利用料に関する説明を本人と保護者に対し実施し、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議を毎月実施し、課題の分析を行い、職員間で情報共有している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー保護に関わる場面においては、個人のスペースを確保したり、他者に把握されない為の環境設定を意識して行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口について、事業所だよりで定期的に案内を出す。サービス利用開始時に、相談窓口を説明している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに事業ごとに支援提供の計画を立てている。その計画に基づいて、毎月、半年、1年ごとで振り返りを行い、改善点を検討している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画と個別支援計画を連動するように意識し、半年ごとにそれぞれの計画の振り返りを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の事業所での様子を常に情報共有している。相談支援専門員が行う担当者会議にて、他関係機関とも情報共有をしている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人が掲げた守るべき倫理について、毎週朝礼時唱和している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに、事業計画を立てている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画や半期ごとの事業の振り返りについて、評議員会、理事会にて報告している。また、半期ごとの内部監査でも、報告を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画通りにサービス提供されているか、半期ごとに振り返りを行い、課題があった場合は、下半期や次年度に反映されるように計画の見直しを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度の初めに作成する事業計画にて、職員の役割分担表を作成し、職員間で共有している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度の初めに作成する事業計画を、必要数コピーし、職員に配布し、それを用いて毎月職員ミーティングを実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に、管理職と従業員が個別面談を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止委員会と保健衛生委員会があり、事業所に必要な管理について検討し、具体的に実施をしている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護すべき個人情報については、他者が見えない場所で管理している。また、サービス利用開始時に、個人情報の取り扱いについて利用者に説明している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書や重要事項説明書にいて、記録を開示する旨を掲げている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修の受講や、内部研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回、保護者見学会を実施し、その後保護者アンケートを行い、結果をもとに業務改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

避難訓練や緊急時、苦情対応等のマニュアルについては、専門委員会にてマニュアルの見直し、改善を図っている。