カレイドスクエアパーク胎内

私たちは、事業の適正な運営を確保するために、必要な人員及び運営管理、地域との結びつきを重視し、各種関係機関との密接な連携において、利用者ごとの個別支援計画に基づき、適切な訓練の場、地域交流の機会を、就労移行支援として提供します。

住所

新潟県胎内市下館1147

定休日

土、日、5月3日から5月5日、8月13日から8月15日、12月29日から1月3日

電話

0254-28-9362

FAX

0254-28-9363

サービスを提供する地域

新発田市、胎内市、村上市、聖篭町、関川村 ※利用者が自力で通所できる範囲

ホームページ

https://ksp.work/（新しいタブで開く）

自治体名

新潟県

事業所番号

1512500123

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

とらいんすみすかぶしきかいしゃ

法人等の名称

トラインスミス株式会社

法人番号

9110001033293

法人等の主たる事務所の所在地

新潟県胎内市下館1147

法人等の連絡先 電話番号

0254-28-9362

法人等の連絡先 FAX番号

0254-28-9363

ホームページ(ＵＲＬ)

https://ksp.work/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

羽田 健亮

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2018/05/30

事業所の名称(ふりがな)

かれいどすくえあぱーくたいない

事業所の名称

カレイドスクエアパーク胎内

事業所の所在地

9592805 新潟県胎内市下館1147

事業所の連絡先 電話番号

0254-28-9362

事業所の連絡先 FAX番号

0254-28-9363

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://ksp.work/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1512500123

事業所 管理者氏名

泉田 和香子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/11/01

指定の年月日

2020/11/01

指定の更新年月日(直近)

2026/11/01

事業所までの主な利用交通手段

最寄り駅：JR羽越本線・平木田駅から車で5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.6人

利用実人員

19人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.1人

設置主体

営利法人

報告の単位

サービス

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

233,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

49.5歳

一人当たり賃金（月額）

208,556円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

69.0歳

一人当たり賃金（月額）

77,856円

職種

就労支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

22.0歳

一人当たり賃金（月額）

208,950円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

41.0歳

一人当たり賃金（月額）

223,792円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員の資質向上のための研修参加や対応方法の検討会実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

本人の意思を聞き、どのように希望を支援していくかをミーティングして検討している

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県の資料を基に、研修実施 。他身体拘束適正化研修の実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日9:00～18:00

定休日

土、日、5月3日から5月5日、8月13日から8月15日、12月29日から1月3日

留意事項

利用時間に関しては応相談

利用可能な時間帯

• 平日・祝日9:00～18:00

留意事項

利用時間に関しては応相談

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

新発田市、胎内市、村上市、聖篭町、関川村 ※利用者が自力で通所できる範囲

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

坂町病院、中条中央病院

利用定員

13

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な社内研修の実施、経営理念・支援方針・人材育成方針について定期的に社長からメールで通知

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体の従業員のうち約2〜3割近く他産業からの採用実績あり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学生のインターンシップ受け入れを行なっている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で2024年度サービス管理責任者研修受講者3名、強度行動障害支援者養成研修の受講者2名、他専門性を高める研修の積極的受講を促し経費面や研修時間の確保のためシフト調整等の支援を行なっている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年2回の評価面談を中心に随時必要に応じて上長・社長と面談を行い働き方に関する本人の意向の確認を行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業制度あり。看護休暇について取得しやすいよう対象年齢を高等学校卒業までとし、看護介護休暇の付与日数について対象家族の人数に関わらず一律10日付与とした。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育休取得の前後で本人との面談実施、本人の希望により正社員で短時間勤務制度の利用実績あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上司が積極的に都合に応じて有給休暇を取得するようにしており社内で有休を取得しやすい雰囲気が作られている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務を分担しお互いにダブルチェックできる体制作りを整えた。その人しかできない、わからない業務を減らすよう手順書の作成共有などにも取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

面談により能力や本人の希望を確認のうえ勤務時間や業務内容について柔軟な変更対応を行なっている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

総務労務の相談窓口の他、社長に直接相談できる体制ができている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

体調不良時に一人で横になれる休憩スペースあり。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ヒヤリハットから対応協議を行い同じことを繰り返さないための体制作りを行なっている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎週の定例ミーティングで課題の確認、課題に対する具体的な対応の取り決めを行なっている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎朝の清掃に加え定期的な整理整頓を行なっている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

手順書作成による業務内容情報の共有を行なっている。ペーパーレス化に取り組み、記録方法・記録確認方法の作業負担軽減を行なった。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社員1人1台にパソコンを貸与。コドモンを活用し連絡、出欠管理や請求書・領収書等の配布を行なっている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスチャットツールで連絡報告をスマートフォンからも随時行えるようにしている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務分担表を共有し、請求業務・経理業務ほか事務処理業務についてチームごとに役割を分担している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新しい勤怠管理ソフトの導入や購入申請方法の整備を行なった。主に各事業所のリーダーと会社総務労務部でコミュニケーションをとり職場環境の改善に取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎週のミーティングや毎日の朝礼終礼時で支援内容に対する気づきやお互いの考えの共有を行なっている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年地域で事業所がイベントを主催し障がいに対する理解や認知につながる活動を行なっている。また地域が主催するイベントにも積極的に参加している。定期的に保護者会を開催している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な社内研修を行なっている。外部研修で得た支援に関わる学びについて参加者がメールで全員に情報共有している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チャットツールで利用者や利用者家族からのことば、反応などよかったことを随時共有し合っている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

精神障害者退院支援施設加算

● なし（該当）○ あり

移行準備支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労支援関係研修修了加算

○ なし● あり（該当）

通勤訓練加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

工賃の支給対象の生産活動は行っていない。

平均工賃 月額

0円

平均工賃 時間額

0円

生産活動収入（年間売上高）

0円

生産活動経費

0円

工賃支払総額

0円

一般就労までの平均利用期間

13.0か月

昨年度 移行者数

7人

昨年度 移行率

26.9％

一昨年度 移行者数

8人

一昨年度 移行率

42.1％

一昨昨年度 移行者数

2人

一昨昨年度 移行率

10.5％

就職後６月 定着者数

14人

就職後６月 定着率

68.0％

就職後１年 定着者数

12人

就職後１年 定着率

59.0％

就職後２年 定着者数

4人

就職後２年 定着率

19.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

一般就労への移行後の定期的な支援の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

3階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

0254-28-9362

対応している時間

• 平日・祝日9:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日（5月3,4,5、8月13,14,15、12月29日から1月3日）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

実習先が確保されており、複数の仕事を経験できる点。講座を受講することにより、実践的な知識を身に着けることができる。経験豊富な講師が、表計算ソフトや文書作成ソフトの指導を行うので、パソコンスキルを身に着けることができる。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を作成し、その内容を説明したうえで日付と署名をいただく

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に個別支援計画書を作成し、提示し説明し、日付けと署名をいただく

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の説明を行い、理解した旨の署名をいただく

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを行い、記録に残している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

在宅での支援をリモートにて行っている

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報は施錠されたキャビネットに保管している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設置している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の利用者の状態を記録に残し、必要に応じてケース会議を開いている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングをして課題の再設定が必要な場合は、ケース会議を開いて作成しなおしている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時に相談員に同席してもらっている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングシートを共有している

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

コンプライアンス研修、支援概論研修

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

予実管理表の作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

1人だけで業務を完結させない体制の構築

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な話し合いで協議し、改善を行っている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表の作成

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼や終礼、定例会議、ケース会議

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談研修

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染予防対策研修、マニュアルの提示

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針の制定、個人情報保護研修

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページのプライバシーポリシーにて開示手続きについて記載

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修各種

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング、満足度アンケートの実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止マニュアル、感染症予防対策マニュアル、リスクマネジメントマニュアル