障がい者地域生活支援センター あおぞら

利用者が自立した日常生活または社会生活を意図なうことができるよう、当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を適切かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

住所

新潟県十日町市高田町3丁目南４４２番地 十日町市医療福祉総合センター内２階

定休日

日曜、祝日、12月31日〜1月3日

電話

025-755-5861

FAX

025-757-3414

サービスを提供する地域

十日町市、津南町

ホームページ

http://fuku-tokamachi.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

新潟県

事業所番号

1531000022

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんとおかまちふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 十日町福祉会

法人番号

6110005010696

法人等の主たる事務所の所在地

新潟県十日町市水口沢99番地

法人等の連絡先 電話番号

025-761-7340

法人等の連絡先 FAX番号

025-761-7341

ホームページ(ＵＲＬ)

http://fuku-tokamachi.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

尾身 晴夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2008/10/01

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃちいきせいかつしえんせんたーあおぞら

事業所の名称

障がい者地域生活支援センター あおぞら

事業所の所在地

9480065 新潟県十日町市高田町3丁目南４４２番地 十日町市医療福祉総合センター内２階

事業所の連絡先 電話番号

025-755-5861

事業所の連絡先 FAX番号

025-757-3414

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://fuku-tokamachi.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1531000022

事業所 管理者氏名

庭野純愛

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

越後交通バス 十日町病院前バス停下車徒歩1分 十日町駅西口より徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

8.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職業倫理、権利擁護、リスクマネジメント、感染症予防、虐待防止、意思決定支援等を法人全体で実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

講義と演習

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

講義と演習

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

6人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

6人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日曜、祝日、12月31日〜1月3日

留意事項

営業時間外は転送電話にて対応

利用可能な時間帯

• 平日・土曜8:30～17:30

留意事項

営業時間外は転送電話にて対応

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

十日町市、津南町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

025-755-5861

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日曜、祝日、12月31日〜1月3日

留意事項

営業時間外は転送電話にて対応

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

3障害すべての相談に対応しています。また、事業所内に就業・生活支援センターもあり就労も含めた相談対応を行うことができます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画内容は本人およびご家族に説明し、理解・同意を得た上で書面に署名をいただいている。定期的にモニタリングを行い、必要に応じて計画を見直し、その都度説明と同意取得を行っている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス開始前に、利用者やご家族に対し、提供する障害福祉サービスの内容、利用料、契約条件、苦情対応などについて重要事項説明書を用いて丁寧に説明している。説明内容について同意を得た上で契約書および説明書に署名・押印をいただき、同意を文書で取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に、利用者やご家族に対し、サービス利用にかかる自己負担額について書面と口頭で丁寧に説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝のミィーティングや打ち合わせ時に、現況の報告と課題検討を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療的ケアが必要な場合は主治医や訪問看護と連携し、緊急時にも対応可能な体制を検討している。福祉用具の活用やバリアフリー環境の整備にも努め、利用者の安心・安全な生活を支えている。モニタリング会議時に、具体的な支援方法の提案や検討を行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内でプライバシー保護の研修会の実施。パソコンやシステムにはパスワード管理を徹底し、情報の持ち出しは禁止。記録類は鍵付き書庫に保管。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員会の設置。相談・苦情受付担当者を明確に定め、事業所内に掲示。苦情処理記録簿を作成し、改善策を検討・実施。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内で内部監査を実施している。苦情やヒヤリハット事例についても共有し、再発防止に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への定期モニタリング（面談・聞き取り）を通じて、必要に応じて計画の見直しを実施。サービス提供事業所や医療機関と情報共有し、必要に応じてサービス担当者会議を開催。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域の相談支援連絡会や事例検討会に参加し、他の相談支援専門員と定期的に情報交換を行っている。また、必要に応じて医療機関・福祉サービス事業所・行政などの関係機関と連携し、サービス担当者会議を開催している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療連絡会等への参加。必要に応じて主治医を含む関係機関との担当者会議を開催。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者に対して、福祉職員としての倫理および遵守すべき法令等について、入職時および年1回以上の研修を通じて周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画を策定し、計画に基づいて事業を運営している。定期的な職員会議で進捗や課題を共有し、必要に応じて対応策を検討。業務マニュアルを整備し、業務の標準化と継続性を確保している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部監査、監事監査を行っている。また、感染症や災害発生時に備え、業務継続計画（BCP）を策定している。緊急時の対応マニュアルや職員の役割分担を明確にし、定期的に訓練やマニュアルの見直しを実施。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族からの意見・苦情をもとに課題を把握し、改善計画を策定している。事業別会議、法人内事業部会での検証。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌書や業務マニュアルを作成し、職員それぞれの役割と責任を明確にしている。定期的に職員会議を開催し、業務の進捗や課題、担当変更を共有・調整している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の支援状況や計画の進捗、課題を共有するために、毎日スタッフミーティングを実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に個別面談を実施し、職員の悩みや問題を早期に把握している。メンタルヘルスケアや職場環境改善のための研修も実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

緊急時対応マニュアルを整備し、職員への周知と訓練を実施。避難訓練を年2回、感染症予防の研修、訓練を実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保管は施錠された場所やアクセス制限のある電子システムで管理し、取り扱いルール（コピーや廃棄方法など）を徹底している。定期的に個人情報保護に関する研修を実施し、守秘義務の重要性を周知。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やその家族等からの求めがあった場合は、本人確認と同意書の提出をもって、障害福祉サービス等の提供記録を開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、職員の知識・技術向上を目的とした内部および外部研修を定期的に実施している。職員の課題に応じた個別研修も行い、継続的なスキルアップに努めている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やその家族からの意見や要望を把握するため、定期的に個別面談を実施し、サービス内容の見直しに活用している。サービス等利用計画の作成・見直し時には、本人の意向を十分に反映し、職員間での共有を徹底している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルや支援手順書を整備し、職員に配布・周知している。マニュアルに基づいた業務の実施を徹底し、定期的な研修でも活用している。年1回以上の見直しに加え、制度変更や現場の声を反映して内容を更新しており、変更点については職員会議等で共有し理解を深めている。