有限会社うの福祉サービス

利用者の意思及び人格を尊重し、そのおかれている環境・心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・排泄・食事などの介護、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における介護、その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行います。

住所

大分県速見郡日出町2512番地1

定休日

12月31日〜1月3日

電話

0977-72-1282

FAX

0977-72-1469

サービスを提供する地域

日出町、別府市、杵築市

自治体名

大分県

事業所番号

4412200125

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ゆうげんがいしゃうのふくしさーびす

法人等の名称

有限会社うの福祉サービス

法人番号

5320002016081

法人等の主たる事務所の所在地

大分県速見郡日出町2512番地1

法人等の連絡先 電話番号

0977-72-1282

法人等の連絡先 FAX番号

0977-72-1469

ホームページ(ＵＲＬ)

https://uno-fu94.jimdoweb.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

宇野めいこ

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2004/04/27

事業所の名称(ふりがな)

ゆうげんがいしゃうのふくしさーびす

事業所の名称

有限会社うの福祉サービス

事業所の所在地

8791506 大分県速見郡日出町2512番地1

事業所の連絡先 電話番号

0977-72-1282

事業所の連絡先 FAX番号

0977-72-1469

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4412200125

事業所 管理者氏名

真島弘美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ暘谷駅より徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.5人

利用実人員

21人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.8人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内での研修(ﾉﾛｳｲﾙｽ発生時の処理方法、救急法等）は毎月行い、事業所外での研修(ｻｰﾋﾞｽ計画研修等）は、該当職員に受講推奨・指示を行っている。また、研修の実施記録がある。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止に関するﾏﾆｭｱﾙを自由に閲覧できる場所に設置し、その研修の実施記録がある。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 毎日8:30～17:30

定休日

12月31日〜1月3日

留意事項

電話等により24時間常時連絡が可能です。

利用可能な時間帯

• 毎日8:00～18:00

留意事項

時間外及び休日も要請があればできる限り対応しています。

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

日出町、別府市、杵築市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新規に採用板すべての居宅介護従事者に対し、熟練した居宅介護従事者の同行による研修を実施している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得のための協力体制あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

当社で3号研修を実施している為、喀痰吸引等が必要な利用者をいつでも受け入れが可能

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

0977-72-1459

対応している時間

• 平日・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日

留意事項

日曜日も電話での受付は、対応しています。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

難病ヘルパー、手話のできるﾍﾙﾊﾟｰも在籍しています。また、喀痰吸引・経管栄養の必要な利用者等、あらゆる利用者に対応することができます。各関係機関と連携し、安心して在宅生活が継続できるように支援します。さらに事業所において、介護福祉士実務者研修、同行援護従業者研修、手話講習、喀痰吸引第三号研修も実施しており、研修体制も整っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1回につき、500円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者が計画の変更ごとに利用者宅を訪問し、利用者及び家族に説明して説明と同意の署名と押印をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者が利用者宅を訪問し、重要事項説明書に則って説明を行い、説明と同意の署名と押印をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の別紙として説明し、配布している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

収集した情報をもとに、フェイスシートの作成・アセスメントを行い、課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関連機関との在宅支援カンファレンスやサービス担当者会議等に参加し、情報共有を行うほかヘルパー会議等において伝達し、勉強会を行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のプライバシーの保護の取り組みに関するマニュアルを自由に閲覧できる場所に設置し、その研修の実施記録がある。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に交付する重要事項説明書に、相談・苦情等対応窓口及び担当者が明記されている。また、マニュアルを自由に閲覧できる場所に設置し、相談・苦情等対応の結果を利用者やその家族に説明し、その経過を記録している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

最低月に1度、サービス提供責任者が利用者宅を訪問し、サービスの提供状況の把握と利用者からの意見聴取を行い、記録している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当ヘルパー等からの情報や利用者等からの意見をもとに見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況の変化等がある場合には、その都度報告し、3か月に1度評価表を持参している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通常は、相談員や訪問看護師を通じて行っているが、入退院時にはカンファレンスに参加し、直接意見を聴いている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理及び法令遵守に関するマニュアルを自由に閲覧できる場所に設置し、その研修の実施記録がある。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度の経営、運営方針等が記載されている事業計画がある。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度の経営、運営方針等が記載された事業計画書を自由に閲覧できる場所に設置している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス提供責任間で会議を行って検討し、決定した事項をその他の従業者に周知し、徹底している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス提供責任者及び訪問介護員の役割及び権限について明記された職務権限規定がある。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録に管理者、サービス提供責任者及び担当訪問介護員の確認印、署名がある。また、従業者間の連絡ノートを設置している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談に応じる相談担当者について記載された運営規定がある。また、従業者の教育計画に実地指導の実施記録がある。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故の発生予防・再発防止、緊急時の対応、非常災害時の対応手順・役割分担、感染症及び食中毒の発生の予防及び蔓延防止のマニュアルを自由に閲覧できる場所に設置し、その研修の実施記録がある。さらに、体調の悪い訪問介護員の交代基準を記載した就業規則がある。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保護・機密情報等の保護について就業規則第5章服務規律の中に記載している。また、マニュアルを自由に閲覧できる場所に設置し、その研修の実施記録がある。さらに、重要事項説明書の中に記載し利用者またはその家族に配布するとともに方針を事業所内に掲示している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書内に、利用者の求めに応じてサービス提供記録を開示することを明記している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従事者全員の年間研修計画を作成し、その研修実施記録がある。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供するサービスの質について自己評価を行い、「利用者状況報告書」に記録して相談員に提出している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修等に活用し、必要時には修正等を行っている。