フレデリック由布

児童福祉法第６条の２の２第２項の規定に基づき、障害のある子どもに対し、児童発達支援センター等において、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供します。 一人一人の子どもの状況や家庭及び地域社会での生活の実態について、アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で支援に当たるとともに、子どもが安心感と信頼感を持って活動できるよう、子どもの主体としての思いや願いを受け止めていきます。また、子どもの相互の関係作りや互いに尊重する心を大切にし、集団における活動を効果あるものにするよう援助していきます。

住所

大分県由布市挾間町古野1085-2

定休日

日曜、祝日、12月29日〜1月３日

電話

097-583-3005

FAX

097-583-3005

サービスを提供する地域

由布市 大分市

ホームページ

https://frederick.fun/yufu/（新しいタブで開く）

自治体名

大分県

事業所番号

4451300158

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃすいみー

法人等の名称

株式会社スイミー

法人番号

1290001088008

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市早良区西新2丁目10番19号 タウンハウスサンフカミ

法人等の連絡先 電話番号

092-834-9310

法人等の連絡先 FAX番号

092-834-9310

ホームページ(ＵＲＬ)

https://frederick.fun/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

東原洋子

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2020/02/10

事業所の名称(ふりがな)

ふれでりっくゆふ

事業所の名称

フレデリック由布

事業所の所在地

8795511 大分県由布市挾間町古野1085-2

事業所の連絡先 電話番号

097-583-3005

事業所の連絡先 FAX番号

097-583-3005

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://frederick.fun/yufu/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4451300158

事業所 管理者氏名

小河 真治

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/04/01

指定の年月日

2022/04/01

指定の更新年月日(直近)

2030/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電 車：久大線 向原駅より 車10分 車 ：東九州自動車道大分ＩＣより県道601号を由布市方面へ 約15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.9人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

実践に基づいた事例検討、対策会議、技術のスキルアップ研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催（定期的に開催) 虐待防止に関する指針の整備。虐待防止に関する研修の実施(年２回）。虐待防止に関する担当者の選任等。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

日曜、祝日、12月29日〜1月３日

留意事項

祝日《但し、こどもの日、またはGW内の定める一日以外》

利用可能な時間帯

• 平日9:30～13:30
• 土曜9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間30分以上５時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

由布市 大分市

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人 三ケ田慈愛会 陣屋の里

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://frederick.fun/yufu/（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

9

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

個別面談随時実施

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1.2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

フレデリック由布 苦情相談窓口

電話番号

097-583-3005

対応している時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

日曜、祝日、12月29日〜1月３日

留意事項

祝日《但し、こどもの日、またはGW内の定める一日以外》

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

単に運動機能や検査上に表される知的能力にとどまらず、「育つ上での自信や意欲」、「発話だけに限定されないコミュニケーション能力の向上」、「自己選択、自己決定」等も踏まえながら、子どものできること、得意なことに着目し、それを伸ばす支援を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用児童負担分として、定額負担額（１割相当）または利用児童上限負担月額

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

調理実習としての材料費実費

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

・おやつ代 100円／日（必要な方のみ） ・日用品費・創作活動費 実費 ／日（必要な方のみ） ・外部施設利用料・旅費交通費 実費 ／日（必要な方のみ） ・内外講師料 実費 ／日（必要な方のみ）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意事項等を記載した個別支援計画を作成し、対面にて利用者等に説明をし、文書により利用者の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスを提供する上での留意事項等を記載した個別支援計画を作成し、対面にて利用者等に説明をし、文書により利用者の同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を使用し、対面にて利用者等に説明をし、文書により利用者の同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（アセスメント）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を全職員が情報共有し課題分析しており、対策を講じている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報を収集または使用する場合、 その都度利用者の同意を得ている。利用者のプライバシーの権利を擁護し、 業務上知り得た個人情報について業務中か否かを問わず、 秘密を保持し、また、その業務は生涯にわたって継続する。さらに、記録の保管と廃棄について、利用者の秘密が 漏れないように慎重に管理・対応する。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口（連絡先）、担当者の設置をしている。円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理、体制や手順 として苦情があった場合は、担当者が具体的な内容、事実確認を行い、担当者は、当該苦情の内容を管理者に報告する。 （3）管理者を中心として苦情処理のための会議を開催し、当該苦情に対する改善策を協議する。 （4）管理者は、当該苦情に対する改善策を苦情の相手方に説明する。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等情報公表制度（平成28年改正法により創設）により、利用者が個々のニーズに応じた良質なサービスを選択できるようにすることで、質の高いサービスの提供を促進等を実施。ガイドラインにより自己評価・保護者評価を行うこととされているが、こうした自己評価等の取組をしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

少なくとも半年に１回は、成果目標及び活動指標等に関する実績を把握し、分析・評価（中間評価）を行い、必要があると認めるときは、計画の変更等の措置を講じている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

1.入り口連携 （発達支援の開始からのチーム支援体制の整備） 2.計画の連携 （障害児利用支援計画と個別支援計画との連動）3.サービス担当者会議とモニタリングの連携 （地域支援の開始への連動） 4.出口連携 （ライフステージを見通した切れ目のない支援体制の整備）

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

緊急時にすぐ主治医に繋げるように、連絡先や窓口の確認をしている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報を収集または使用する場合、 その都度利用者の同意を得ている。利用者のプライバシーの権利を擁護し、 業務上知り得た個人情報について業務中か否かを問わず、 秘密を保持し、また、その業務は生涯にわたって継続する。さらに、記録の保管と廃棄について、利用者の秘密が 漏れないように慎重に管理・対応する。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

少なくとも半年に１回は、成果目標及び活動指標等に関する実績を把握し、分析・評価（中間評価）を行い、必要があると認めるときは、計画の変更等の措置を講じている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口（連絡先）、担当者の設置をしている。円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理、体制や手順 として苦情があった場合は、担当者が具体的な内容、事実確認を行い、担当者は、当該苦情の内容を管理者に報告する。 （3）管理者を中心として苦情処理のための会議を開催し、当該苦情に対する改善策を協議する。 （4）管理者は、当該苦情に対する改善策を苦情の相手方に説明する。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

指定基準は、サービスごとに、人員、設備及び運営に関する基準が省令により定められているので、 その中で、当事業者はその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

少なくとも半年に１回は、成果目標及び活動指標等に関する実績を把握し、分析・評価（中間評価）を行い、必要があると認めるときは、計画の変更等の措置を講じている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ＰＤＣＡサイクルによる業務改善が適切に効果を上げるには、現状の適切な認識・把握と、事業所内での意思の疎通・情報共有が必須。成果目標及び活動指標等に関する実績を把握し、分析・評価（中間評価）を行い、日々の業務内容に反映させている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談担当者を設け①相談の受付（一次対応）②事実確認③行為者・相談物へのとるべき措置を検討④行為者・相談者へのフォロー⑤再発防止策の検討

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

子どもの健康状態の把握及び感染症発生の早期発見のために、子どもの来所時の健康チェック及び保護者との情報共有体制の構築。労働安全衛生法２４条に則り、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため、必要な措置を講じている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員等であった者が、その業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、誓約書 の提出や雇用契約に明記するなど、必要な措置を講じている。職員は、関係機関・団体に子ども又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により保護者等の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を図っている。このため、気になることがあった場合の情報等について、システム等を通じて保護者と共有している。管理者は、職員が行う保護者への連絡や支援について、随時 報告を受けることや記録の確認等により、把握・管理している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

少なくとも半年に１回は、成果目標及び活動指標等に関する実績を把握し、分析・評価（中間評価）を行い、必要があると認めるときは、計画の変更等の措置を講じている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ＰＤＣＡサイクルにより不断に業務改善を進めるためには、児童発達支援管理責任者及び従業者が参画して、複数のサイクル（年間のほか月間等）で事業所としての業務改善の目標設定とその振り返りを実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法改正毎に、成果目標及び活動指標等に関する実績を把握し、分析・評価（中間評価）を行い、必要があると認めるときは、計画の変更等の措置を講じている。