ホームケア土屋倉敷

利用者が居宅において自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、身体状況や環境に応じた「指定居宅介護」および「指定重度訪問介護」の援助を適切かつ効果的に提供することを基本としています。 ・意思と人格の尊重: 利用者および障害児の保護者の意思や人格を尊重し、常にその立場に立ったサービスを提供する。 ・法令の遵守: 倉敷市の条例をはじめとする関係法令を遵守して事業を実施する。 ・人権擁護と虐待防止: 利用者の人権擁護や虐待防止などのための体制を整備し、従業者に対する研修の実施等の措置を講じる。

住所

岡山県倉敷市福島33番地12

定休日

土日祝日、12月29日から１月３日までを休日とする。

電話

050-1785-5177

FAX

050-6883-1988

サービスを提供する地域

未公表

自治体名

倉敷市

事業所番号

3310204676

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃつちや

法人等の名称

株式会社土屋

法人番号

3260001034654

法人等の主たる事務所の所在地

岡山県井原市井原町192番地2 久安セントラルビル２階

法人等の連絡先 電話番号

050-3733-3443

法人等の連絡先 FAX番号

050-3457-9334

ホームページ(ＵＲＬ)

https://tcy.co.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

大山敏之

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2020/08/20

事業所の名称(ふりがな)

ほーむけあつちやくらしき

事業所の名称

ホームケア土屋倉敷

事業所の所在地

7100048 岡山県倉敷市福島33番地12

事業所の連絡先 電話番号

050-1785-5177

事業所の連絡先 FAX番号

050-6883-1988

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

3310204676

事業所 管理者氏名

重松 優香

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/09/01

指定の年月日

2026/09/01

指定の更新年月日(直近)

2032/08/31

事業所までの主な利用交通手段

JR「倉敷駅」またはJR「中庄駅」より下電バス（中庄線）乗車、「福島」バス停下車 徒歩約3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.5人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.8人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間を通して従業者のスキルアップの個別研修を計画的に実施している

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止や人権意識を高めるための研修を計画的に実施している

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日祝日、12月29日から１月３日までを休日とする。

留意事項

前項の営業日及び営業時間のほか電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする

利用可能な時間帯

• 毎日0:00～23:59

留意事項

24時間サービス。0時から24時の契約時間内の対応

サービス提供所要時間

未公表

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念の浸透を目的としたVALUE説明会を月1回開催し、あわせて経営人材育成に向けた研修も実施しています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無資格・未経験者も積極的に採用し、経験や資格にとらわれず意欲や潜在能力を重視した人材戦略を展開しています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

土屋ケアカレッジを運営し、介護資格取得を支援。講師による丁寧な指導を行い、資格取得制度は福利厚生としても位置付けています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事評価やキャリア面談を通じて個別目標を設定し、上長が支援。多角的なフィードバックにより自己評価とキャリア形成を促進しています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

柔軟な勤務制度や勤務地選択制度を整備し、ライフスタイルに応じた働き方を実現。明確な基準に基づき雇用形態の転換も支援しています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

体調や通院に配慮した勤務調整を実施し、合理的配慮委員会や相談窓口を設置。障害理解を深める研修も行い、働きやすい職場づくりを推進しています。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全従業員が健康診断を受けられる体制を整備。結果に応じ勤務配慮も実施。ウェルビーイング委員会を設置し、ヨガや瞑想を行うサークルも運営しています。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

緊急時対応をまとめた「お守りBOOK」やフローチャートを全従業員に配布。リスクマネジメント委員会を設置し、事例共有と事故防止に取り組んでいます。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

課題共有システムを導入し、全員が記録・閲覧可能な環境を整備。ES調査を通じて職員の声を把握し、働きやすさ向上と組織改善に反映しています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

文書のデジタル化を推進し、ペーパーレス化による省スペース化を図っています。紙資料は色分けで整理し、検索性・視認性の向上にも努めています。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全社共通の業務マニュアルを整備し、業務の標準化を図っています。また、記録や報告の様式を見直し、入力項目を最適化することで、事務負担の軽減と迅速な情報共有を両立させています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護記録ソフトやクラウド型情報共有ツールを導入し、リアルタイムな情報連携を実現。Wi-Fi環境の整備にも取り組み、通信の安定性を確保しています。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスチャットツール等のICT機器を導入し、職員間の迅速な連絡調整を可能にしています。緊急時の連携や日々の業務連絡をスムーズに行うことで、現場スタッフの不安軽減と業務負担の軽減を図っています。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例ミーティングや個別面談、全社員オンライン会議を定期的に実施し、課題共有や多職種連携、勤務環境の改善に取り組んでいます。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念をテーマにした月例ミーティングや職員コラム募集を通じ、日々の実践事例の共有や理念への理解促進、内省・発信の機会を設けています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

050-1785-5177

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日祝日、12月29日から１月３日までを休日とする。事業所の定休日に準ずる

留意事項

休日及び午後18:00以降についても携帯電話により対応

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

通常の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、公共交通 機関等を利用した場合は、その実費を利用者及び障害児の保護者から徴収するものとする。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居宅介護等計画書やアセスメントに基づき、利用者の状況を把握・分析した計画書を作成し、その内容について利用者の同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項を記した文書、利用者及びその家族の個人情報の提供に関する説明等を行い利用申込の同意を取得している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に対して、サービスにかかった費用のうち利用者の負担能力に応じた一定の負担額であることを説明している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントとサービス利用計画書をもとに利用者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて具体的な課題を分析している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

多様な障害についての研修の実施、サービス提供責任者による、知識と技術の向上に資す る会議の開催や指導を行っている

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する研修の実施。利用者の個人情報は鍵付き書庫に保管している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情等の受付窓口の設置を行い、解決責任者が対応する体制が整えている。また、支給決定自治体、運営適正委員会の連絡先を契約時に利用者に伝えている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所がICT化に取り組むことで、管理者やサービス提供者が様々な情報を把握できており、従業員への指揮命令に活用している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングを活用して利用者の希望等をくみ取り、必要に応じて提供時間数変更等の計画の見直しを実施している

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議への出席や、必要に応じた連絡相談を通し、相談支援専門員等との連携に努めている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特定行為に係る安全委員会や、サービス担当者会議において連携している

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に研修会を開催し、ボトムアップを図っている

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営・事業の進捗状況を定期的に分析することで課題を把握し、改善に向けた取り組み及び必要に応じた計画の見直しをおこなっている

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内全体ミーティングにて経営の見える化を定期的に行い、透明性の確保のための取組みをしている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な社内ミーティングで、それぞれの立場や経験から意見交換を行い、改善すべき課題に対する取り組みをしている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

部門別委員会を作り、専門性を高めた業務分担を行うことで役割分担等を明確化している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハットや事故等の報告や検証、感染症予防対策のための委員会を開催し、結果については社員全員に周知している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内相談窓口の設置を行い従業員の法令または諸規則の違反、不正行為、反倫理的な行為やそのおそれのある行為を発見した場合に指導を実施できるようにしている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハットや事故等の報告や検証、感染症予防対策のための委員会を開催し、結果については社員全員に周知している

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時に社員から個人情報の取り扱いについての誓約書を取得している。また、個人情報保護法に関する研修を定期的に開催している

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者より記録の開示を求められた場合など、すぐに記録を提示できるようにしている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ICT化を図り、全ての従業者が受講しやすい環境を整えた。年間を通して従業者のスキルアップに繋がる研修を計画的に実施している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サ責は定期的にモニタリングを行い、サービス内容や援助目標の見直しを実施している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供するサービスの標準的な取り扱いを規定するマニュアル作成や見直しを実施している