グループホームティール

自閉症の方の生活を総合的に支援するために、以下の具体的方針を実施する。 ・自立を支援の念頭に ・アセスメントをもとに ・ひとりひとりの力を最大限に活かし ・立証された方法を用いて ・チームで効率的かつ専門性の高い支援を行う

住所

岡山県倉敷市栗坂328-10

定休日

未公表

電話

086-486-4601

FAX

086-486-4602

サービスを提供する地域

倉敷市、岡山市、早島町、総社市、玉野市

自治体名

倉敷市

事業所番号

3310203496

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんよつばかい

法人等の名称

社会福祉法人 四ツ葉会

法人番号

6260005003520

法人等の主たる事務所の所在地

岡山県倉敷市徳芳５０４番地

法人等の連絡先 電話番号

086-462-6203

法人等の連絡先 FAX番号

086-463-1986

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.yotsubakai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山中 慎太郎

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1972/08/28

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむてぃーる

事業所の名称

グループホームティール

事業所の所在地

7010113 岡山県倉敷市栗坂328-10

事業所の連絡先 電話番号

086-486-4601

事業所の連絡先 FAX番号

086-486-4602

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

3310203496

事業所 管理者氏名

松岡 友太

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/11/01

指定の年月日

2020/11/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR中庄駅から東へ1キロ 徒歩１３分、車３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

併設型

報酬区分

福祉型

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

20.1人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

理念及び行動指針に関する研修、接遇研修、専門研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事例検討、権利擁護研修にて実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止法、差別解消法に係る制度解説

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

倉敷市、岡山市、早島町、総社市、玉野市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

社会医療法人全仁会 倉敷平成病院

利用定員

2

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

医療連携体制加算（Ⅷ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅸ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所受入加算

● なし（該当）○ あり

緊急短期入所体制確保加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

長期利用者数

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

女子便所

1か所

男女共用便所

2か所

浴室の総数

4か所

個浴

4か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

086-486-4601

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

自閉症の方の生活を総合的に支援するために、以下の具体的方針を実施する。 ・自立を支援の念頭に ・アセスメントをもとに ・ひとりひとりの力を最大限に活かし ・立証された方法を用いて ・チームで効率的かつ専門性の高い支援を行う

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食：３５０円、昼食５００円、夕食５００円

光熱水費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントに基づき作成した個別支援計画について説明をしたうえで、個別支援計画書の同意欄に記名、捺印を頂くこととしている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料金等を説明したうえで、内容に同意であれば契約書及び重要事項説明書の該当箇所に記名、捺印を頂くこととしている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の中に金額を明記し、その内容について説明している。また、必要に応じて個人単位での見積もりを提示している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前のアセスメントに基づき、課題分析を行い、必要な環境や支援の方法について検討を行う。また、必要に応じて相談支援事業者等のほか機関にも情報提供を依頼している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

専門的な支援が実践できるよう障がい特性の理解に繋がる研修の参加や他事業所での実習を通し、専門性の向上に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別空間を確保するとともに、個人情報の取扱いに配慮している。また、同性介助１００％に向けて人員増員等により努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月支援会議を実施し、利用者状況やそれに対するサービス提供について情報共有および課題分析を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月支援会議を実施し、利用者状況やそれに対するサービス提供について情報共有および課題分析を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

3か月から６か月、またサービス状況に変化があった場合に計画のモニタリングを実施し、必要に応じて計画内容の変更を行っている。本人状況や家族等の変化に応じて、その都度情報発信し、情報の共有に努めている。また、本人からの意見や苦情に関しては、必ず情報伝達し、事業所が提案する改善策について意見をもらうこととしている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人状況や家族等の変化に応じて、その都度情報発信し、情報の共有に努めている。また、本人からの意見や苦情に関しては、必ず情報伝達し、事業所が提案する改善策について意見をもらうこととしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所で起こるてんかん発作の頻度や情緒変化に関し、主治医に考察レポートを提出し、支援の助言を図る。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理念に関する研修の実施等により職員教育を行っている。また法令に関しては行政文書を回覧することで全体に周知するとともに、コンプライアンス委員会と連携し、情報の共有を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画、予算に基づき、計画的な事業運営に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

広報誌の発信や外部からのボランティアや実習生、見学者を招き、事業運営を観ていただく機会を積極的に設けている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議により課題を抽出し、その課題解決に必要とされる外部研修への参加や他事業所の実習によりエビデンスの理解や支援方法について学ぶ機会を設けている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌及び事業所の職務分担により、職員個々のすべきことを明確化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の申し送りやネット端末を使用し、業務連絡等の共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の上長にあたる職員が定期面談を実施し、スーパービジョンを行う機会を設けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

委員会を設置し、時季に応じてリスク管理に関する研修の設定を行い、安心安全への知識及び意識の向上に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「社会福祉法人四ツ葉会 個人情報保護に関する規程」に沿って行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家族に対しては、連絡帳を通じて日中活動の様子について情報提供している。また、支援状況等を記載した支援記録に関しては、要望に応じて開示することとしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修委員を中心に年間計画を立て人材育成に必要な研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の支援会議の中で利用者状況やサービス提供内容について確認し、抽出された課題に関して改善を図る取り組みを行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に１〜２回の割合でマニュアルの見直しを実施している。