相談支援事業所 ひなた

利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関連機関との緊密な連携を図りつつ、利用者の意向、適性、障がいの特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うよう努めるものとします。 事業所は、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った指定地域相談支援の提供に努めるものとする。

住所

岡山県新見市西方４１６０番地 Ｅフラット１階

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、８月１３日から１５日迄、１２月２９日から１月３日迄。

電話

080-7282-9809

FAX

0867-80-0012

サービスを提供する地域

新見市全域。

自治体名

岡山県

事業所番号

3331000061

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんにいみふくししんこうかい

法人等の名称

一般社団法人 新見福祉振興会

法人番号

1260005010793

法人等の主たる事務所の所在地

岡山県新見市神郷高瀬３３９７番地７

法人等の連絡先 電話番号

0867-93-5555

法人等の連絡先 FAX番号

0867-80-0012

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

大原 嘉則

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2020/08/13

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょひなた

事業所の名称

相談支援事業所 ひなた

事業所の所在地

7180017 岡山県新見市西方４１６０番地 Ｅフラット１階

事業所の連絡先 電話番号

080-7282-9809

事業所の連絡先 FAX番号

0867-80-0012

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

3331000061

事業所 管理者氏名

藤森 隆昭

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/10/01

指定の年月日

2020/10/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

電車：新見駅徒歩２分 バス：新見駅徒歩２分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

15人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社団法人又は財団法人

報告の単位

事業所

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

相談支援専門員、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部で行われる研修に参加し、後日事業所内の会議で研修報告を行う。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部機関の研修に参加する。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部機関の研修に参加する。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、８月１３日から１５日迄、１２月２９日から１月３日迄。

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:30

留意事項

電話等により２４時間常時連絡が可能な体制を確保しつつ、必要な措置を講じる。

サービス提供所要時間

30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

新見市全域。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談支援事業所ひなた 苦情相談窓口

電話番号

080-8237-9809

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、８月１３日から１５日迄、１２月２９日から１月３日迄。

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者との常時の連絡体制を確保し、利用者に対し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他の必要な支援を適切かつ効果的に行うものとする。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントを行い、地域定着支援台帳を作成する。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、利用契約書を使用して説明し、同意を得、署名を頂く。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を使用して説明する。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人へ面接し、関係機関から情報提供を得、課題を分析する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報使用同意書を使用して説明し、署名を頂く。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置し、重要事項説明書を用いて説明する。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人へ面接し、関係機関から情報提供を得る。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人からの申し出、本人との面接の結果、関係機関からの情報提供により、必要であれば地域定着支援台帳を見直す。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議、その他必要な場合に情報共有を行う。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受診同行、本人が通院、入退院する病院のケースワーカー等と情報共有を行う。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則を使用する。

計画的な事業運営のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等、関係機関から意見を頂き、必要な改善を図る。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報共有の場を必要に応じて設ける。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報共有の場を必要に応じて設ける。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者から相談を受け、お互いの意見を尊重しながら指導する。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

健康チェック、検温の実施等を行う。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者採用時、個人情報使用についての誓約書を求める。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

求めがあった場合、閲覧、有償で複写を渡す。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部機関が開催する研修に参加する。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等の意向を確認し、改善方法を検討し、利用者等に確認する。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり