障害者支援施設 大佐荘

１ 障害者総合支援法に則り、施設の効率的な運営と利用者に対する適切な施設障害福祉サ−ビスの確保に努めるも のとする。 ２ 利用者の自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、治療・生活支援及び必要な訓練を適切に行う。 ３ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った障害福祉サ−ビスを提供する。 ４ 出来る限り居宅に近い環境の中で、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、障害者居宅介護支 援事業者、その他の保健医療サ−ビス・福祉サ−ビス提供事業者との連携に努める。

住所

岡山県新見市大佐田治部３２４５番地

定休日

未公表

電話

0867-98-3111

FAX

0867-98-3214

サービスを提供する地域

岡山県新見市

ホームページ

https://keiaikai-osa.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

岡山県

事業所番号

3311000115

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんけいあいかい

法人等の名称

社会福祉法人 恵愛会

法人番号

9260005006173

法人等の主たる事務所の所在地

岡山県新見市大佐田治部３２４５番地

法人等の連絡先 電話番号

0867-98-3111

法人等の連絡先 FAX番号

0867-98-3214

ホームページ(ＵＲＬ)

https://keiaikai-osa.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

吉田 直記

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1981/03/31

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃしえんしせつおおさそう

事業所の名称

障害者支援施設 大佐荘

事業所の所在地

7193506 岡山県新見市大佐田治部３２４５番地

事業所の連絡先 電話番号

0867-98-3111

事業所の連絡先 FAX番号

0867-98-3214

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://keiaikai-osa.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3311000115

事業所 管理者氏名

吉田直記

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2010/04/01

指定の年月日

2010/04/01

指定の更新年月日(直近)

2016/04/01

事業所までの主な利用交通手段

①ＪＲ姫新線丹治部駅より徒歩で約１０分。 ②ＪＲ伯備線新見駅よりタクシ−で約２０分。 ③中国自動車道をご利用の場合は大佐サ−ビスエリアのＥＴＣ専用ＩＣをご利用下さい。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

30.1人

利用実人員

51人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.6人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

48.1歳

一人当たり賃金（月額）

269,606円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

50.4歳

一人当たり賃金（月額）

339,525円

職種

管理栄養士・栄養士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

33.0歳

一人当たり賃金（月額）

242,000円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

43.0歳

一人当たり賃金（月額）

236,800円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

331,500円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉施設長資格

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

3.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

理学療法士・看護師等による専門研修及び感染対策委員会・虐待防止委員会等による勉強会

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

オンラインによる虐待防止研修の実施及びチェックリストによる意識調査。外部の虐待防止研修への参加。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

26人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

岡山県新見市

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

協力医療機関

渡辺病院、新見市大佐診療所、医療生協阿新歯科診療所

利用定員

60

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年事業計画に定め、職員に周知徹底を図っている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運送業務からの転職

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護実習生の受入れ及び高校生・大学生を対象とした施設見学会の実施

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得奨励金制度及び各種資格取得に係る研修費用の補助

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講によりキャリアアップを図り、人事考課で昇格・昇給につなげている

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上位者による面談を実施し、要望や問題を聞いて職場の環境改善につなげている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業に関する規則を整備し、職員が働きやすい環境を整えている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児等による短時間勤務制度の導入や本人の要望による配置転換及び希望あれば非正規から正規職員へ昇格できる制度の構築

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年5回以上の取得に努め、定期的な取得状況の確認を行い、未取得者には面談し計画的な取得を促している

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各部署においてそれぞれの職員が複数の業務を担えるよう指導し、有給休暇が取得しやすい環境の整備に努めている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害を有する職員と相談の上、本人の希望に沿った業務内容やシフトにしている

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年2回の定期健康診断・腰痛検診の実施、年1回のストレスチェック実施し、希望あれば産業医との面談可能

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

天井素行リフト及び床移動式電動介護リフトを使用した腰痛対策の実施と健康診断時の腰痛検診の実施

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故防止対策指針の整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務改善委員会による課題の洗い出しを行い、業務の改善につなげている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・報告書を誰でも閲覧できるようにしており、情報の共有化に努めている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃員による施設内外の整理・整頓・清掃・ごみ捨て、パート職員による食事の準備等のじっしにより、介護職員が支援に集中できるようにしている

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

随時各部署ごとにミ−ティングを実施し、課題・問題を洗い出して改善につなげている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地元保育園児や小学生の慰問、中学生の職場体験及びボランティアの受入れ

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別支援計画会議及び主任会議の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

家族からの要望等及び施設内での変化ある時など、常に家族と連携がとれるようにしている

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2025/11/26

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

8台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

スロープ付

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

16か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

10か所

浴室の総数

4か所

個浴

2か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

2か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

防火シャッター・防火扉

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

大佐荘苦情受付窓口

電話番号

0867-98-3111

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

未公表

留意事項

苦情受付ボックスを食堂及び中央ホールに設置

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1,500円／1日当たり

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

325円／１日当たり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金管理料：１ヶ月当り10件以上の取扱がある場合 1,500円、10件未満の場合 1,000円、預りのみ500円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者2名が、年度当初に計画を立て、利用者・家族から同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書及び重要事項説明書で利用者・家族に説明し同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所時及び変更がある場合は、口頭または文書にて随時説明している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回または状況に変化のある場合は随時、本人についてのケア会議を実施し検討している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居室環境の整備及び介護等に関する器具・備品等の購入、施設内での職員研修の実施

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個室の整備及び2人部屋での間仕切り・カーテンの設置、居室訪室時のノックと声出し

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付ボックスの設置及び苦情受付担当者を選任し、解決責任者または苦情解決第三者委員により速やかに対応している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月1回の主任会議の実施及び各部署による個々の検討会の実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

状況の変化により随時検討会を実施し見直しを行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部の事業所の相談支援専門員と情報の提供・収集を行っている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常時、嘱託医師や家族と連絡を取り、情報の提供により個々に合ったサービスの提供に努めている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

オンライン研修による倫理教育。事務所前に倫理要綱を掲示。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部署の事業計画及び全体の事業計画の立案と職員全員へ計画書を配布し周知徹底を図っている

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページにて事業計画・報告及び財務状況を公表している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、主任会議・職員会議にて検討している

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

規程の制定及び業務分掌表にて明確化している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部署PCによるネット回線で、常時利用者状況が把握できるよう情報の共有化を図っている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部署の所属長または施設長が随時対応。また年2回の面接の実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ストレスチェック責任者及び担当者を選任し、年1回のストレスチェックを実施してる

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報管理規定及び個人情報保護規定を制定し、職員全員に周知徹底を図っている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・家族から依頼あれば随時公表・開示できるようにしている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各専門職員による施設内研修や施設外研修への参加など、年度当初に研修計画を立て、実施している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

給食委員会などで利用者も参加してもらい、食についての意見等の聞き取りを行っている。また利用者自治会総会時に参加し、意見・要望を聞いている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各専門職内において、提供するサービスごとにマニュアルを作成し活用している