グループホーム一二三

1. 事業所は利用者が自立を目指し、地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、指定共同生活住居において相談その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものとする。 2.事業の実施に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 3.事業の実施に当たっては、地域の結びつきを重視し、関係市町村、他の障害福祉サービス事業を行う者、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

住所

岡山県岡山市北区富町2丁目16-2

定休日

なし

電話

086-252-1231

FAX

086-252-7111

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://www.kawada.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

岡山市

事業所番号

3320100047

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんざいだんほうじんかわだびょういん

法人等の名称

一般財団法人河田病院

法人番号

4260005008991

法人等の主たる事務所の所在地

岡山県岡山市北区富町2-15-21

法人等の連絡先 電話番号

086-252-1231

法人等の連絡先 FAX番号

086-252-7111

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.kawada.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

河田 隆介

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1950/08/10

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむひふみ

事業所の名称

グループホーム一二三

事業所の所在地

7000031 岡山県岡山市北区富町2丁目16-2

事業所の連絡先 電話番号

086-252-1231

事業所の連絡先 FAX番号

086-252-7111

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.kawada.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3320100047

事業所 管理者氏名

末次宏多

事業所 管理者職名

管理者兼サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：岡山駅西口より 徒歩約15分 バス：岡山駅西口23番乗り場 尾上・神道山線 河田病院前下車 徒歩約1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

3棟

全共同生活住居の定員数（合計）

21人

名称

一二三寮

開設年月日

2006/10/01

所在地

岡山市北区富町２丁目16-2

定員数

7人

名称

ぽかぽか寮A

開設年月日

2006/10/01

所在地

岡山市北区富町２丁目16-30

定員数

7人

名称

ぽかぽか寮B

開設年月日

2006/10/01

所在地

岡山市北区富町２丁目16-30

定員数

7人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

39.40時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.9人

利用実人員

17人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.3人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士 社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

個人情報保護、感染症対策、災害対策、コミュニケーションの研修等法人内で実施している研修会に参加、伝達講習を行っている。また、アセスメントに関する勉強会の実施も強化し、支援の質の向上に努めている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内の意思決定支援部委員会に参加。また、意思決定支援に関する勉強会や研修に参加し事業所内で伝達講習を行っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内で設置されている虐待防止委員委員会に参加。また、事業所内においても、虐待防止及び身体拘束適正化（原則廃止とする）に向けた取り組みについての委員会及び各種研修会等に参加。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

一般財団法人 河田病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

具体的な取り決めはないが、法人と一体的に人事採用や配置等の検討を行っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人役員と協議し、年齢や資格を問わず幅広い募集をかけている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修や資格を取得を目指す従業者に対しては、積極的に研修等を受講できるよう支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内に設置はないものの、法人として取り組んでいるメンタルサポートの取り組みがあり、一体的に取り組んでいる。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

従業者に対する面談や随時相談の実施、また、管理職も法人役員とも面談を実施し、キャリアアップや働き方に関する相談体制を構築している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや介護等に関する休暇措置あり。法人グループが所有する保育所がある。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個々の状況に応じた柔軟な勤務時間やシフトに対応している。非正規職員から正規職員への転換も実施している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

具体的な目標は設定はないものの、従業者が働きやすい環境を提供することで、有給休暇の取得率向上を目指している。従業者に対して、有給休暇取得のための声かけを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の人事部や総務部と連携し、有給休暇の取得状況等を把握している。個々の業務量や能力に応じた業務采配ができるよう取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内にメンタルヘルスに関する相談窓口が設置されている。また、事業所内においても職員のメンタルヘルスや働き方に関する相談等を実施している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内全従業者に対して、定期健康診断、ストレスチェックの実施制度がある。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人と協力し、体制作り、マニュアル整備に取り組んでいる。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内に業務改善委員会を設置している。また、ストレスチェックと合わせて職場環境改善の研修や目標を掲げ取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルの整備を行っている。業務のDX化に向けて、まずはITの活用等を進めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

⑳同様、業務のDX化に向けた取り組みを行い、従業者の負担軽減、業務の効率化に取り組んでいる。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人と連携し、各種委員会の参加や設置を行っている。人事管理や物品の購入、その他のシステム等々、法人総務部と連携し柔軟な対応ができるよう取り組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

風通しのよい事業所運営ができるよう職員同士のあいさつや声かけがしやすい風土づくりを目指している。また、週に1回以上ミーティングを開催し、業務上必要な情報共有や従業者の声を聴く場を設けている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

具体的な取り組みは策定中だが、地域連携推進会議を始めとした、地域に開かれた事業所運営ができるよう取り組んでいる。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

意思決定支援について取り組み、アセスメントや支援の関わりについて点検ができるよう勉強会やSvの機会がある。障害者支援の基本的な考え方や倫理観に基づき、適切な支援が行えるよう体制づくりを行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事例検討等の場を設置し、支援の方法や取り組み、支援者の考え方や支援を通じて学んだことなど共有できるよう取り組んでいる。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

新規入居者数

1人

退居者数

2人

うち一人暮らしへの移行者数

1人

入居者の主な日中活動の場

就労継続支援A、B型事業所、就労移行支援事業所、精神科病院デイケア、一般就労

入居者の平均年齢

53.4歳

最高齢者の年齢

75歳

最年少者の年齢

26歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/03/14

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

3か所

個浴

3か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

0

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

（一財）河田病院 グループホーム一二三苦情相談窓口

電話番号

086-252-1231

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:00
• 日曜・祝日8:30～12:30

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の自立と社会参加の促進を目的とし、個々の状況に応じた支援を提供させていただきます。丁寧なアセスメントを実施し、利用者や家族の意向を踏まえ、可能な限り、利用者自身がサービスや支援の内容を決まられるよう、意思決定支援に取り組みます。通院同行、金銭管理、服薬支援、家事援助等、日常生活における自立に向けた支援を提供致します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

500円〜（距離によって異なる）

食材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

20,000円/月 （月途中の入退去があった場合は日割計算あり）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費請求（共同部分は入居者人数で均等割り）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

事業所では日用品費を徴収していない。日用品費は共益費として、入居者自身で担当者を選出し,入居者自身で管理徴収を行っている。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

レクリエーション等にかかる費用等の実費負担分

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

丁寧なアセスメントを行い、個別支援計画を作成、利用者及び家族等に説明し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及び利用契約書を交わし、利用者及び家族等に十分な説明を行うよう努めている。また、個人情報保護に関する取り組み、身体拘束等の廃止に関する取り組みについても合わせて説明を行い、必要な書類に署名捺印をもらっている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書について利用者とその家族等に説明し、署名・捺印をもらっている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談、振り返りを実施し、モニタリングと再アセスメントを行い、個別支援計画の見直しを行っている。その他、適宜利用者の状況把握のため、関係機関等と連携を取り、適宜サービス担当者会議を行うよう努めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入居時に個人情報を使用する際の同意を取っている。また、個人情報の保護に関する取り組みを従業員へ周知、研修会等の機会を設けている。個人情報の取り扱いについては必要最小限で行うよう努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情等の対応については、苦情受付担当者、解決責任者を選任し、適切に対応できるよう取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に関する日誌を作成している。個別の支援等については、日々の記録、担当者会議議事録、その他必要事項は個人記録を作成し、ファイルに整理して把握している。記録のIT化に取り組んでいる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを行い、個別支援計画の見直しを適切に行っている。他の障害福祉サービス事業を利用している場合には、各種担当者会議等に参加し、一体的な支援計画が作成できるよう留意している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と連携し、他の障害福祉サービスの利用状況も把握しながら一体的かつ連続的な支援が提供できるよう努めている。担当者会議等で支援目標を共有し、顔の見える関係づくりを基本に支援体制と質の向上を目指している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、主治医との連絡、診察への同席等適宜連携を取っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

集団指導、地域、法人内の研修に参加及びその伝達講習。また、資格の有無や経験に関わらず、対人援助職としての職業倫理や関係法令に関する周知などを共有する機会を設けている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に一度、事業計画の見直しを行っている。また、運営会議や営業会議等、法人と協議を行いながら適切な事業運営ができるよう取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人と連携した運営会議・営業会議を実施し、サービスの提供内容、運営方針等の見直しを適宜行いながら適切な事業所運営に取り組めるよう努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内研修、その他の研修へ積極的に参加し、質の向上に努めている。また、報告・連絡・相談を徹底しスタッフ間で共通認識を持ち、スピード感のある対応ができるよう心がけている。また、事故発生時の対応等についてマニュアルを策定を進めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルの作成と掲示し業務の見える化、スタッフミーティングによる情報共有を行い、スタッフ各々の役割について適宜共有、見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝のミーティングを実施、その日の予定や前日からの申し送りの確認。また、週1回以上スタッフミーティングを実施し、ケースの共有、支援の方法等検討する場を設けており、必要な情報共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時、従業者からの相談等には直接もしくは電話で対応。個人情報には配慮しつつ、必要に応じて法人と連携しながら対応できるようにしている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人より提供されたポスターの掲示（食中毒、熱中症予防、感染症対策等）及び、ストレスチェック、健康診断の実施。また法人内（医療安全）委員会等へ参加し必要な情報を発信共有し、事業所に利用者に対しても適切な運営ができるよう一体的に取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

鍵のかかる書庫の設置、法人内における個人情報保護の研修会への参加。また、利用者については、入居契約時、個人情報使用の目的に関する同意書に署名していただき、個人情報を使用する場合には、必要最小限かつ限定的な使用に留意するなど取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人から申し込みがあった場合、スタッフ立会いのもと個人記録を開示。その他、必要な記録は開示できるよう努めている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内外を問わず、様々な研修会に参加できる機会を作っている。また研修の計画や参加実績をまとめている。必要に応じて、個別の面談や事例検討するなど日々の業務に対する振り返りの機会などを設けている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時入居者等への面談を実施、具体的なニーズを抽出し個別支援計画に反映させている。表面的な意向のみならず、言葉の背景や本人を取り巻く環境へも留意し、多面的なアセスメントを行うよう取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルを作成している。