居宅介護ジャスミン

ご利用者様のよき支援者となり、誠実に優しい心で接し、ご自身が生き甲斐や役割を見つけられるように支援していく。その様な事業所を目指しております。これから一つずつ勉強と経験を重ね、地域の福祉に少しでも貢献が出来るよう頑張りたいと思います。「ずっとこのまま、自分の家で暮らしたい」そんな願いを私たちも応援します。

住所

沖縄県石垣市大川２０番地７

定休日

日曜日

電話

090-6856-0419

FAX

未公表

サービスを提供する地域

沖縄県石垣市

自治体名

沖縄県

事業所番号

4712600677

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃきんじょう

法人等の名称

株式会社金城

法人番号

3360001032607

法人等の主たる事務所の所在地

沖縄県石垣市大川20番地7

法人等の連絡先 電話番号

090-6856-0419

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

金城 朱音

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2023/09/26

事業所の名称(ふりがな)

きょたくかいごじゃすみん

事業所の名称

居宅介護ジャスミン

事業所の所在地

9070022 沖縄県石垣市大川２０番地７

事業所の連絡先 電話番号

090-6856-0419

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4712600677

事業所 管理者氏名

金城 朱音

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2024/01/01

指定の年月日

2024/01/01

指定の更新年月日(直近)

2029/12/31

事業所までの主な利用交通手段

車

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

● なし（該当）○ あり

通院等介助(身体介護を伴わない)

● なし（該当）○ あり

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

14人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新人研修、介護技術研修、障害特性理解研修、感染症対策研修、緊急時対応研修を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者の意思確認方法、選択支援、コミュニケーション支援、権利擁護に関する研修を実施。 ・本人の希望を尊重した支援方法、強制にならない関わり方について事例を用いて学習。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止法の基礎、虐待の種類、グレーゾーン行為の理解、通報手順、権利擁護に関する研修を実施。 ・訪問介護における不適切ケア防止と、利用者の意思を尊重した支援方法について事例を用いて学習。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日8:00～21:00

留意事項

臨機応変に対応いたします。時間のご相談可能です。

サービス提供所要時間

１時間30分以上２時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

沖縄県石垣市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の尊厳と意思を尊重した支援を理念とし、個別性・安全性を重視したサービス提供を行っている。 職員の資質向上のため、定期研修・個別指導・情報共有を実施し、支援の質の維持向上を図る仕組みを整えている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用・人事ローテーションの共同制度はないが、地域の事業所が主催する研修会には参加している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など多様な人材を採用しており、介護未経験者も積極的に受け入れている。入職後は同行支援や業務手順研修により育成し、資格取得も支援している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の専門性向上を目的に、働きながら国家資格や専門研修を取得できるよう支援している。介護福祉士取得に向けた実務者研修、喀痰吸引等研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス管理責任者研修などの受講を推奨

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の研修受講状況や資格取得を人事考課に反映し、キャリアアップや処遇改善につながる仕組みを整備している。初任者研修・実務者研修・介護福祉士、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の受講を評価項目と

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人や未経験者に対し、サ責や先輩ヘルパーが担当者となり、業務指導・同行支援・メンタル面のフォローを行うメンター制度を導入している。困りごとを相談できる体制を整え、定期的なフォローを実施している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員のキャリアアップや働き方に関する相談機会を確保するため、サ責や管理者が定期的に面談を行い、業務上の悩みやキャリア形成、資格取得の希望等を確認している。働きやすい環境づくりのため、随時相談できる体制

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや家族介護と仕事の両立を支援するため、勤務時間の調整、急な休みへの対応、育児・介護に関する相談体制を整えている。事業所内託児施設は設置していないが、柔軟な働き方を可能とする体制を構築している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや家族介護など職員の事情に応じて勤務シフトを柔軟に調整している。また、希望者には非正規職員から正規職員への転換が可能な体制を整えており、働き方の選択肢を確保している。短時間正規職員制度は設けてい

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を取得しやすい職場づくりのため、管理者やサ責が積極的に取得を促し、勤務調整により取得を支援している。取得状況を定期的に確認し、働きやすい環境づくりに取り組んでいる。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者情報の共有や複数担当制を導入し、特定の職員に業務が集中しないよう調整している。業務の属人化を防ぐことで、職員が有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現在は障害のある職員はいないが、体調や状況に応じた勤務調整や業務配慮が可能な体制を整えており、障害を有する者でも働きやすい環境づくりに取り組んでいる。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が業務上の悩みや働き方、メンタルヘルス、福利厚生等について相談できるよう、サ責や管理者を相談窓口として配置し、随時相談に応じている。安心して働けるよう、相談しやすい環境づくりに取り組んでいる。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務者を含む全職員が健康診断を受診できるよう案内し、メンタルヘルス対策としてストレスチェックや相談体制を整備している。また、休憩スペースを確保し、職員が適切に休息を取れるよう健康管理に配慮してい

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の身体負担軽減のため、移乗介助やボディメカニクス等の介護技術研修を実施し、腰痛対策に取り組んでいる。利用者宅の福祉用具を活用し、安全な介助を推進している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時の報告手順や連絡体制を定め、事故・トラブルに迅速に対応できる体制を整えている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場の課題を把握するため、職員からの相談内容やヒヤリハット事例を共有し、課題の抽出・整理を行っている。また、業務量やシフト状況を確認し、負担の偏りを見える化することで、業務改善に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理・整頓・清掃・清潔・躾の5S活動を実践し、事務所内の備品管理や書類整理、清掃の徹底により職場環境の整備を行っている。安全で働きやすい環境づくりのため、日常的に改善に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の整備や記録・報告様式の統一により、情報共有の円滑化と作業負担の軽減を図っている。訪問記録や申し送りの様式を分かりやすくし、職員が迷わず業務を行える体制を整えている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入し、記録・情報共有・請求業務を一体化することで、転記作業の削減と業務効率化を図っている。スマートフォン端末を活用し、現場での記録や情報確認を可能としている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護ロボットは導入していないが、スマートフォンや業務支援ソフトを活用し、職員間の連絡調整を迅速化している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護助手の配置はないが、業務内容の明確化や役割分担の調整により、介護職員が支援に集中できる体制を整えている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の事業所との情報交換や連携を通じて、業務改善や職場環境の向上に取り組んでいる。研修情報の共有やICT基盤（業務支援ソフト）の活用により、効率的な運営と協働的な体制づくりを進めている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間のコミュニケーションを円滑にするため、ミーティングや日常的な情報共有を行い、個々の職員の気づきを支援内容や勤務環境の改善に反映している。申し送りや相談を通じて、利用者支援の質向上に取り組んでいる

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の住民や関係機関との連携を通じて、地域社会への参加と包容の推進に取り組んでいる。地域との関わりを通じて、職員のモチベーション向上にもつなげている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の支援方針や障害福祉の理念について、研修や情報共有を通じて定期的に学ぶ機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者や家族からの感謝の言葉や支援の好事例を職員間で共有し、支援内容の改善と職員のモチベーション向上につなげている。

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

居宅介護ジャスミン 苦情相談窓口

電話番号

09068560419

対応している時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者本位の支援を基本とし、個々の生活リズムや障害特性に応じたきめ細やかなサービス提供を行っている。小規模事業所ならではの柔軟な対応と、障害福祉サービスと介護保険サービスの両方に精通したスタッフによる支援体制を整備している。家族や関係機関との連携を大切にし、安心して利用できる支援を提供している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時にサービス内容や権利等を説明し、利用者の状態に応じた支援計画を作成して同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス開始時に、サービス内容や権利等を説明し、利用者等の同意を得た上で提供を開始している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始時に、利用者が負担する利用料や加算、負担割合、実費等について書面および口頭で説明し、内容を理解いただいた上で同意を取得している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等に関する情報を把握し、心身の状態や生活状況を踏まえて課題を分析している。把握した内容をもとに、適切な支援につながるよう検討を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本位の支援を行うため、利用者の状態や希望に応じた個別支援と職員間の情報共有を徹底している。重度の肢体不自由等の利用者には、安全な介助方法の確認やリスク管理を行い、質の高い支援を確保している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のプライバシー保護のため、個人情報の適切な管理と、訪問時の配慮ある対応を徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・サービス提供責任者を相談窓口として、利用者や家族からの相談・苦情に随時対応し、内容に応じて迅速に解決に努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問記録や申し送りによりサービス提供状況を把握し、必要に応じて支援方法を見直すことで、サービスの質の向上に取り組んでいる。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状態や生活環境の変化、支援内容の評価結果等に応じて、障害福祉サービスに係る計画の見直しを適宜実施している。必要に応じて支援内容を修正し、利用者等に説明の上、同意を得ている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの質と透明性を確保するため、相談支援専門員や関係機関と連携し、利用者の状況や支援内容について情報共有を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康状態に応じて主治医や医療機関と連携し、必要な情報共有を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者に対し、倫理規定や法令遵守に関する内容を研修やミーティングで周知し、適切な事業運営が行われるよう徹底している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なミーティングや記録確認を行い、支援内容や運営体制の見直しを実施することで、計画的な事業運営に取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症や災害時に備えた業務継続計画（BCP）を策定し、非常時の連絡体制や代替支援方法を整えている。また、記録管理や情報共有を通じて事業運営の透明性を確保している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問記録や申し送りで把握した課題に対し、支援方法の見直しや改善を行い、サービスの質向上に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・サ責・従業者の役割分担を明確にし、ミーティングや申し送りで情報共有を行うことで、適切な事業運営に取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問記録や申し送り、連絡ツールを用いて従業者間で必要な情報を共有し、支援の質を確保している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・サ責が相談窓口となり、従業者からの相談に随時対応し、必要に応じて指導や助言を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全な介助方法の徹底や感染症対策、手指衛生などの衛生管理を実施し、事故防止と安全確保に取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の適切な管理と守秘義務の徹底を図り、必要最小限の情報共有と適切な保管を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等からの求めに応じて提供記録を開示できる体制を整え、個人情報保護に配慮して対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者の知識と技術向上のため、虐待防止や個人情報保護、安全な介助方法などの研修を計画的に実施し、継続的な学習と情報共有に取り組んでいる。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向や要望を踏まえ、記録や申し送りを通じて支援内容を見直し、必要に応じて改善を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルや手順書を整備し、従業者に周知するとともに、必要に応じて内容を見直している。