今帰仁村児童デイサービス・スイミー

利用児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、利用児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。

住所

沖縄県国頭郡今帰仁村天底62番地 今帰仁村社会福祉会館

定休日

土曜日・日曜日・年末年始（12月29日〜1月3日）

電話

0980-56-4762

FAX

0980-56-4014

サービスを提供する地域

今帰仁村・名護市・本部町

ホームページ

https://www.nakijin-shakyo.com/（新しいタブで開く）

自治体名

沖縄県

事業所番号

4751700016

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉協議会

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんなきじんそんしゃかいふくしきょうぎかい

法人等の名称

社会福祉法人今帰仁村社会福祉協議会

法人番号

1360005003341

法人等の主たる事務所の所在地

沖縄県国頭郡今帰仁村天底62番地 今帰仁村社会福祉協議会

法人等の連絡先 電話番号

0980-56-4742

法人等の連絡先 FAX番号

0980-56-4014

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.nakijin-shakyo.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

田港 朝茂

法人等代表者の職名

会長

法人等の設立年月日

1980/10/07

事業所の名称(ふりがな)

なきじんそんじどうでいさーびすすいみー

事業所の名称

今帰仁村児童デイサービス・スイミー

事業所の所在地

9050411 沖縄県国頭郡今帰仁村天底62番地 今帰仁村社会福祉会館

事業所の連絡先 電話番号

0980-56-4762

事業所の連絡先 FAX番号

0980-56-4014

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.nakijin-shakyo.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4751700016

事業所 管理者氏名

山川 綾音

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2019/04/01

事業所までの主な利用交通手段

自家用車(保護者送迎） 事業所送迎車

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.3人

利用実人員

13人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.9人

設置主体

社会福祉協議会

報告の単位

法人

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

32.0歳

一人当たり賃金（月額）

210,000円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

56.0歳

一人当たり賃金（月額）

180,000円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

33.0歳

一人当たり賃金（月額）

70,000円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

64.0歳

一人当たり賃金（月額）

70,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修への参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内研修やZOOM研修にて

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

社内外研修での実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日8:30～17:30

定休日

土曜日・日曜日・年末年始（12月29日〜1月3日）

留意事項

台風時の警報発令中は受入れしない

利用可能な時間帯

• 平日13:00～17:30
• 祝日9:00～17:30

留意事項

台風時の警報発令中は受入れしない

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

今帰仁村・名護市・本部町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

今帰仁診療所

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社後の資格取得の講習受講を勤務扱い等により、他産業からの転職者へ時間をかけ育成する。６０歳以降も雇用更新を可として８０歳まで受け入れる。職場の状況に応じて、本人希望による短時

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

学生等の職業体験の受入れや、地域の清掃活動等への参加

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務上その資格を活かす職員に対し、資格に応じた資格手当を支給する。資格取得支援制度により資格取得に係る実費等の補助。外部内部研修オンライン等も利用し計画的に受講可能な仕組みを設け、職員全員の資質向上。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業を規程化し取得の推進をしている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年休取得をしない職員に対して、上司より定期的に年休取得について声かけを行い取得推進をしている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次健診の実施、人事担当より有給休暇取得を呼びかけ、心身のリフレッシュ等の有効活用。年に１回、職員全員へストレスチェックを行ない、衛生委員会へ報告後、対応を図る

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所５Ｓチェックリストの活用と掲示にて職員全員実践

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新しく入った職員や誰がみてもすぐ作業ができるような工夫を行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護記録について、スマートフォン等の電子的共有 ツール等を活用し、業務効率化を促進する

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年度、事業計画へ目標設定と事業報告にて、目標に対する評価・課題等を職員全員で確認。毎朝の申し送りや月次のミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化やヒヤリハット・事故報告の共有化。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

なし

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

保護者会や資料配布

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

２階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

児童デイサービス・スイミー

電話番号

0980-56-4762

対応している時間

• 平日・祝日8:30～17:30

定休日

土曜日・日曜日・年末年始（12月29日〜1月3日）

留意事項

台風時の警報発令中は受入れしない

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

社協内に児童デイがあり、その他にも就労支援事業所・通所介護事業所も併設してあるため、日ごろから自然と交流できる。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

お昼代一食300円を保護者より徴収

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し保護者に同意を得る

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケースミーティングを行い、スタッフ間で情報把握している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

車椅子活動しやすい環境整備の実施

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人ファイル等は鍵付き収納棚に保管し、管理体制をスタッフ間で周知

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付票・意見箱の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

学校や保護者、その他関係機関との連携を図る

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年に1度個別支援計画の評価、作成を行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議、モニタリング、支援会議等での連携

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフ間でガイドラインの読み合わせの実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画や事業報告・年間行事実施計画・予算案の作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題・問題は必ず議事録におこし、管理者へ報告する体制を整えている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケースミーティング等で改善策をスタッフ全員で話し合う

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表を作成し、各スタッフの役割分担を把握し、業務の実施にあたる

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始前のスタッフミーティングや申し送りノートの活用

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者を中心にスタッフ間で報告や連絡、相談できる雰囲気づくりに努めている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の清掃業務を行う・感染症予防及びまん延防止マニュアル作成

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に個人情報の取り扱いについての同意書にて行っている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月実績記録表を開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を立て、事業所内・外部研修へ参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者や利用児のニーズを知り、意向に添った支援内容を常に改善している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを作成し、常時目の届く場所に保管している