生活介護

ライフサポートなにわ

大阪府羽曳野市事業所番号: 2713800288公表年月日: 2026/06/27

定員54名
定員に空きがありそう
送迎あり
主な対象知的障害者

連絡先・アクセス

住所: 大阪府羽曳野市誉田1772番地1 ＿
電話: 072-957-0470
ホームページ: http://www.naniwanosato.jp（新しいタブで開く）
アクセス: 近鉄大阪線河内国分駅よりタクシーで５分近鉄大阪線大阪教育大前駅より徒歩１５分
経路: Google マップで経路を調べる（新しいタブで開く）
営業時間: 平日・土曜9:00～16:00
対応時間: 平日9:30～15:30
利用できる時間帯: 平日・土曜9:00～16:00
定休日: 日曜日、国民の祝日、事業所が指定する日

大阪府羽曳野市誉田1772番地1 ＿

サービス内容

主な対象とする障害: 知的障害者
利用定員: 54
利用者数: 51人（契約している利用者の実人数）
空きの目安: 定員に空きがありそう（利用者数が定員より少ない）
送迎: あり
サービス提供地域: 羽曳野市、柏原市
協力医療機関: 医療法人養心会国分病院

サービスの特色

利用者個別対応、個別支援の具体的な実践

算定中の加算

欠席時対応加算
常勤看護職員等配置加算
食事提供体制加算
送迎加算Ⅰ
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

運営: なにわの里の他事業所を見る →

同じ羽曳野市の生活介護事業所

障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です（公表年月日: 2026/06/27）。

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事業所基本情報

生活介護

事業所等の運営に関する方針

個別支援・自立支援・地域生活支援

住所: 大阪府羽曳野市誉田1772番地1 ＿
定休日: 日曜日、国民の祝日、事業所が指定する日
電話: 072-957-0470
FAX: 072-957-0469
サービスを提供する地域: 羽曳野市、柏原市
ホームページ: http://www.naniwanosato.jp（新しいタブで開く）
自治体名: 大阪府
事業所番号: 2713800288
主たる・従たる事業所: 従たる事業所一覧へ
特定処遇改善加算に係る取組: あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種	実人数					常勤換算人数単位：人
	常勤		非常勤		合計単位：人
	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人	合計単位：人
サービス管理責任者	1	0	4	0	5	1.4
医師	0	0	0	1	1	0.1
看護職員（保健師、看護師、准看護師）	1	0	0	0	1	1.0
生活支援員	28	0	40	0	68	41.6
栄養士	1	0	0	0	1	1.0
事務員	3	0	1	0	4	3.3

値がすべて0の行（22行）児童発達支援管理責任者、理学療法士、作業療法士、聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）ほか

職種	実人数					常勤換算人数単位：人
	常勤		非常勤		合計単位：人
	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人	合計単位：人
児童発達支援管理責任者	0	0	0	0	0	0.0
理学療法士	0	0	0	0	0	0.0
作業療法士	0	0	0	0	0	0.0
聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）	0	0	0	0	0	0.0
機能訓練担当職員	0	0	0	0	0	0.0
地域移行支援員	0	0	0	0	0	0.0
就労支援員	0	0	0	0	0	0.0
職業指導員	0	0	0	0	0	0.0
地域生活支援員	0	0	0	0	0	0.0
就労選択支援員	0	0	0	0	0	0.0
就労定着支援員	0	0	0	0	0	0.0
心理指導担当職員	0	0	0	0	0	0.0
ホームヘルパー	0	0	0	0	0	0.0
うちサービス提供責任者	0	0	0	0	0	0.0
世話人	0	0	0	0	0	0.0
児童指導員	0	0	0	0	0	0.0
保育士	0	0	0	0	0	0.0
相談支援専門員	0	0	0	0	0	0.0
地域移行・定着支援従事者	0	0	0	0	0	0.0
訪問支援員	0	0	0	0	0	0.0
調理員	0	0	0	0	0	0.0
その他の職員	0	0	0	0	0	0.0

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数: 40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数: 41.6人
利用実人員: 51人
福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数: 1.2人

1人当たり賃金

設置主体: 社会福祉法人（社会福祉協議会以外）
報告の単位: 法人
職種: 生活支援員
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 常勤
平均勤続年数: ７年（勤続７年〜７年１１か月）
平均年齢: 33.9歳
一人当たり賃金（月額）: 307,146円
職種: 生活支援員
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 非常勤
平均勤続年数: ６年（勤続６年〜６年１１か月）
平均年齢: 43.5歳
一人当たり賃金（月額）: 100,198円
職種: 児童指導員
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 常勤
平均勤続年数: ９年（勤続９年〜９年１１か月）
平均年齢: 40.4歳
一人当たり賃金（月額）: 357,545円
職種: 事務員
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 常勤
平均勤続年数: １８年（勤続１８年〜１８年１１か月）
平均年齢: 49.7歳
一人当たり賃金（月額）: 442,867円
職種: 世話人
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 非常勤
平均勤続年数: １３年（勤続１３年〜１３年１１か月）
平均年齢: 70.3歳
一人当たり賃金（月額）: 70,537円

資格等を有している従業者の数

資格等	常勤		非常勤
資格等	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人
介護福祉士	1	0	0	0
社会福祉士	6	1	2	0
精神保健福祉士	0	1	1	0
公認心理師	1	1	1	0

値がすべて0の行（14行）（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者、医療的ケア児等支援者養成研修受講者、医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者、実務者研修修了者ほか

資格等	常勤		非常勤
資格等	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人
（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者	0	0	0	0
医療的ケア児等支援者養成研修受講者	0	0	0	0
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者	0	0	0	0
実務者研修修了者	0	0	0	0
旧介護職員基礎研修課程修了者	0	0	0	0
旧ホームヘルパー１級研修課程修了者	0	0	0	0
初任者研修修了者（旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）	0	0	0	0
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者（旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む）	0	0	0	0
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
同行援護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
行動援護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
就労選択支援員養成研修修了者	0	0	0	0
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者	0	0	0	0
高次脳機能障害支援養成研修修了者	0	0	0	0

管理者の他の職務との兼務の有無: なしあり（該当）
管理者が有している当該報告に係る資格等: なしあり（該当）
（資格等の名称）: 社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分	サービス管理責任者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	1	4
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	1	4

区分	医師
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	1
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	1

区分	看護職員（保健師、看護師、准看護師）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	1	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	1	0

区分	理学療法士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	1
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	1

区分	生活支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	4	8
前年度の退職者数	0	6
業務に従事した経験年数別の人数	28	40
１年未満の者の人数	3	6
１年〜３年未満の者の人数	8	7
３年〜５年未満の者の人数	2	3
５年〜10年未満の者の人数	8	8
10年以上の者の人数	7	16

区分	栄養士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	1	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	1	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	事務員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	3	1
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	1
10年以上の者の人数	3	0

値がすべて0の表（21件）児童発達支援管理責任者、作業療法士、聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）、機能訓練担当職員ほか

区分	児童発達支援管理責任者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	作業療法士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	機能訓練担当職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域移行支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	職業指導員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域生活支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労選択支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労定着支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	心理指導担当職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	ホームヘルパー
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	ホームヘルパー（うちサービス提供責任者）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	世話人
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	児童指導員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	保育士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	相談支援専門員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域移行・定着支援従事者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	訪問支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	調理員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	その他の職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況: なしあり（該当）

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無: なしあり（該当）
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況: なしあり（該当）
(その内容): キャリアパスに基づき年間の研修計画を作成し、スタッフごとに受講してもらっている
意思決定支援に関する研修の実施状況: なしあり（該当）
(その内容): 意思表示ができない方に対するコミュニケーション方法の研修・研究を実施している
従業者に対する虐待防止研修の実施状況: なしあり（該当）
(その内容): 年間の研修計画において受講し、また会議においても取り上げて検討している
喀痰吸引等研修の修了者数１号: 0人
喀痰吸引等研修の修了者数２号: 0人
喀痰吸引等研修の修了者数３号: 0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数基礎研修: 40人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数実践研修: 10人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数: 0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数: 0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間: 平日・土曜9:00～16:00
定休日: 日曜日、国民の祝日、事業所が指定する日
留意事項: _
利用可能な時間帯: 平日・土曜9:00～16:00
留意事項: ＿
サービス提供所要時間: ７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域: 羽曳野市、柏原市

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類: 知的障害者
利用者の送迎の実施: なしあり（該当）
協力医療機関: 医療法人養心会国分病院
利用定員: 54

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算: なし（該当）あり
延長支援加算: なし（該当）あり
緊急時受入加算: なし（該当）あり
欠席時対応加算: なしあり（該当）
常勤看護職員等配置加算: なしあり（該当）
食事提供体制加算: なしあり（該当）
送迎加算Ⅰ: なしあり（該当）
送迎加算Ⅱ: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）: なしあり（該当）
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）: なし（該当）あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 全体会議の場での当該年度の事業計画・中期計画の説明、新任研修の場において法人理念の説明、日々の業務に理念を反映させるための「行動規範検討会」の実施
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築: なし（該当）あり
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 幅広い年代、他職種からの転職者などの採用実績あり
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施: なし（該当）あり
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 一人当たり年間10万円までの研修費補助、サビ菅研修などの受講費全額負担
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入: なし（該当）あり
⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 先輩スタッフによる新任スタッフへのOJT
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 年に1回程度、ライン長による面談実施
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備: なし（該当）あり
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 正規・非正規、常勤・非常勤、また職務間の異動を希望することができる制度あり
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる: なし（該当）あり
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 10名程度の係内で情報を共有しながらチームとして支援を実施
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮: なし（該当）あり
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 外部カウンセラーによるメンタルヘルス等に関する相談受付を実施
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 週30時間以上の職員は全員、週30時間未満の職員も一部（週の勤務日数など条件あり）健康診断を実施。35歳以上の職員に人間ドック受診、40歳以上の職員に脳ドック受診の費用補助を実施。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 2ヶ月に1回程度、管理・監督職に対する研修を実施
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 事故報告書・ひやりはっと報告書を制度として整え、同じような事故が起こらないように留意している
⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: スタッフルームのホワイトボード等に、現場の課題を記載した付箋を貼る取り組みを実施
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 担当者による現場の不要なものを整理整頓する取り組みの実施
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 支援の標準化を図るためのマニュアル・手順書の作成
㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: スタッフに一台ずつPCを貸与し、共通の記録ソフトを活用することで情報共有を図っている。
㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 現場スタッフ全員に専用のインカムを貸与
㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う: なし（該当）あり
㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施: なし（該当）あり
㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 隔週でフロアミーティングを行い、支援内容等の検討を行っている
㉖地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 地域の方も参加できる公開講座の開催
㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 年間を通じた新任研修プログラムの実施、キャリアパスに基づいた研修体系の構築
㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 実践事例集の発行、実践事例発表の実施（オンライン）
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）: なしあり（該当）
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
高次脳機能障害者支援体制加算: なし（該当）あり
リハビリテーション加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
リハビリテーション加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
個別計画訓練支援加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
個別計画訓練支援加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
訪問支援特別加算: なし（該当）あり
吸引: なし（該当）あり
吸入・ネブライザー: なし（該当）あり
経管栄養（胃ろうを含む）: なし（該当）あり
中心静脈栄養: なし（該当）あり
導尿: なし（該当）あり
在宅酸素療法: なし（該当）あり
咽頭エアウェイ: なし（該当）あり
パルスオキシメーター: なしあり（該当）
気管切開部の管理（ガーゼ交換等）: なし（該当）あり
人工呼吸器の管理: なし（該当）あり
服薬管理: なしあり（該当）
その他: _

サービス別の項目

入浴支援の有無: なし（該当）あり
創作活動の実施状況の有無: なしあり（該当）
造形: なし（該当）あり
絵画: なし（該当）あり
園芸: なしあり（該当）
レクリエーション: なしあり（該当）
カラオケ: なし（該当）あり
ビデオ鑑賞: なしあり（該当）
買い物: なし（該当）あり
散歩: なしあり（該当）
その他: なし（該当）あり
生産活動の実施状況の有無: なし（該当）あり
事業所内での下請・内職作業: なし（該当）あり
自主製品の製造販売: なし（該当）あり
事業所外での労務提供: なし（該当）あり
飲食店、喫茶店等ショップ経営: なし（該当）あり
その他: なし（該当）あり
平均工賃（月額）: 0円

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造地上階: 2階
建物の構造地下階: 0階
当該事業所の設置階: １，２階
送迎車両の有無（合計）: なしあり（該当）
(その台数): 7台
うちリフト車両の有無: なし（該当）あり
うちリフト車両の他の形態の車両の有無: なしあり（該当）
(その内容): スロープ付き車両
男子便所: 9か所
（うち車いす等の対応が可能な数）: 1か所
女子便所: 8か所
（うち車いす等の対応が可能な数）: 1か所
男女共用便所: 2か所
（うち車いす等の対応が可能な数）: 1か所
浴室の総数: 8か所
個浴: 6か所
大浴槽: 2か所
特殊浴槽: 0か所
リフト浴: 0か所
浴室の設備の留意事項: _
消火器: なしあり（該当）
スプリンクラー設備: なしあり（該当）設備の設置義務なし
自動火災報知設備: なしあり（該当）設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備: なしあり（該当）設備の設置義務なし
その他: なしあり（該当）
（その名称）: 避難すべり台
機械警備（警報装置・防犯監視システム）: 未公表
防犯カメラ: 未公表
警備室等につながる防犯ブザー: 未公表
職員が常時携帯する防犯ベル: 未公表
その他: 未公表
スロープ（建物玄関の段差解消用）: 設置なし設置あり（該当）設置不要
手すり: 設置なし設置あり（該当）
エレベーター・昇降機: 設置なし設置あり（該当）設置不要
車いす使用者用駐車施設: 設置なし設置あり（該当）駐車場なし
その他: 設置なし（該当）設置あり
車いす: なしあり（該当）
歩行補助つえ: なし（該当）あり
歩行器: なしあり（該当）
その他: なし（該当）あり

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

—	合計単位：人	支援区分4単位：人	支援区分5単位：人	支援区分6単位：人
利用者の人数	51	0	5	46
(前年同月の提供実績)	52	1	5	46
喀痰吸引等の医療的ケア必要とする利用者の人数	0	0	0	0

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称: 社会福祉法人なにわの里法人本部事務局長代行中塚真哉
電話番号: 072-976-0720
対応している時間: 平日9:30～15:30
定休日: 土日祝
留意事項: _
苦情処理結果の開示状況: なし（該当）あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況: なしあり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容): 利用者個別対応、個別支援の具体的な実践

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）: なしあり（該当）
当該結果の開示状況: なし（該当）あり
第三者による評価の実施(受審)状況: なし（該当）あり
実施(受審)した直近の年月日: 未公表
実施(受審)した評価機関の名称: 未公表
当該結果の開示状況: なし（該当）あり
第三者評価の結果: 未公表
公表ホームページのＵＲＬ: 未公表

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 書面・口頭での説明を通じて同意を得ている
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 書面・口頭での説明を通じて同意を得ている
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 書面・口頭での説明を通じて同意を得ている
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 利用者家族・後見人へのアンケート、日々の記録の分析等を通じて情報と課題を整理している

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている: なし（該当）あり
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 職員一人ひとりが守秘義務を遵守し、電子データや書類の取扱いに留意している
相談、苦情等の対応のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 相談窓口・第三者委員の設置

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 日常のスタッフ間のやりとりに加え、アンケートや各部署での会議を実施し情報共有、課題の分析、対応を行っている
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 支援記録や定期的な面談、連絡帳の活用などを行い、必要な見直しを実施している

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 外部の相談支援機関、役所等の機関と日常的にやりとりをしている
主治の医師等と連携している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 嘱託医との連携や必要に応じて外部の主治医へのヒアリング等実施している

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 法人内で虐待防止に関する研修を行うなど、職員の意識・技術向上に向けた取り組みを行っている
計画的な事業運営のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 法人の中長期目標に基づいた年度計画を毎年作成し、それに基づき運営を実施している
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している: なしあり（該当）
事業運営の透明性の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 利用者家族による見学会、試食会の実施や家族の会との連携、第三者委員との連携、ＷＥＢでの情報公開などを行い透明性の確保に努めている
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: アセスメントの実施やスタッフからの意見聴取、アンケート、職務調査、外部の見学・実習受入などを行い様々な視点から意見を聴取し課題分析をしている

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 職制を定め、機能に応じて役割分担を明確化している
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 部署での会議や電子メール、コミュニケーションツールの活用など様々な方法で情報共有を行っている
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 定期的に部門長とスタッフ間で面談を実施している

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 産業医の選任、衛生委員会の開催、ヒヤリハット記録の実施など
個人情報の保護の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 個人情報管理規程を設け、スタッフへの教育、鍵のかかる書棚の使用やファイルサーバーの権限設定など必要な取組みを実施している
障害福祉サービス等の提供記録を開示している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 広報誌、ＳＮＳ、実践事例集等を通じて、現場の声を届けている

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: キャリアパスに基づいて、計画的に内部研修、外部研修を実施し、加えて自発的に参加する研修への支援などを行っている
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: アンケート調査の実施や連絡帳の活用、家族や後見人との面談などを実施し、必要な改善を実施している
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 必要なマニュアルを作成し、定期的な見直しを行っている

生活介護とは

主に昼間、障害者支援施設などで、入浴・排せつ・食事の介護や生活上の相談に応じるとともに、創作的な活動や生産活動の機会を提供します。身体機能や生活能力を保ち、高めるための支援も行います。

対象となる方: 常に介護が必要な人で、障害支援区分3以上（50歳以上は区分2以上）。施設に入所して利用する場合は区分4以上（50歳以上は区分3以上）です。
主な支援の内容: 入浴・排せつ・食事などの介護
調理・洗濯・掃除などの家事
生活に関する相談・助言
創作的活動・生産活動の機会
身体機能・生活能力の維持・向上の支援
制度上の位置づけ: 障害者総合支援法の介護給付

出典

厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（新しいタブで開く）」
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」

利用の流れと費用

羽曳野市で生活介護を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは羽曳野市の障害福祉の窓口に確認してください。

市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。

利用者負担

費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。

所得に応じた1か月の利用者負担の上限
区分	世帯の状況	負担の上限（月額）
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

出典

厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」

連絡先・アクセス

サービス内容

サービスの特色

算定中の加算

同じ羽曳野市の生活介護事業所

事業所基本情報

生活介護

事業所等の運営に関する方針

個別支援・自立支援・地域生活支援

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人が実施する他の障害福祉サービス等

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業所等までの主な利用交通手段

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

サービス別の項目

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

1人当たり賃金

資格等を有している従業者の数

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の健康診断の実施状況

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

サービスの内容等

障害福祉サービス等の加算状況

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

サービス別の項目

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

生活介護とは

利用の流れと費用

利用者負担