ケアセンターフィット・枚方

事業所は、利用者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

大阪府枚方市宮之阪一丁目２０番７号

定休日

国民の祝日、12月30日から1月3日まで

電話

072-840-8111

FAX

072-840-8112

サービスを提供する地域

枚方市、高槻市、茨木市、寝屋川市、交野市、箕面市

ホームページ

http://www.h-care.co.jp（新しいタブで開く）

自治体名

枚方市

事業所番号

2712403506

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃはーとけあ

法人等の名称

株式会社ハートケア

法人番号

8120001134166

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市北区西天満4-3-25 梅田プラザビル本館10階

法人等の連絡先 電話番号

06-6948-8107

法人等の連絡先 FAX番号

06-6948-8108

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.h-care.co.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山本朝香

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2008/10/16

事業所の名称(ふりがな)

けあせんたーふぃっとひらかた

事業所の名称

ケアセンターフィット・枚方

事業所の所在地

5730022 大阪府枚方市宮之阪一丁目２０番７号

事業所の連絡先 電話番号

072-840-8111

事業所の連絡先 FAX番号

072-840-8112

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.h-care.co.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2712403506

事業所 管理者氏名

木本 洋子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/10/01

指定の年月日

2019/10/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

京阪交野線「宮之阪」駅より徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.5人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

定期的に介護技術・知識について社内研修を実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

尊厳・認知症に関する研修を実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

身体拘束に関する研修を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日9:00～18:00

定休日

国民の祝日、12月30日から1月3日まで

留意事項

前項の営業日及び営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。

利用可能な時間帯

• 毎日6:00～21:00

留意事項

前項の営業日及び営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

枚方市、高槻市、茨木市、寝屋川市、交野市、箕面市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

計画有給連続3日間の休暇を年１回取得と１日間の休暇を年２回取得を定め、取得状況を定期的に確認している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給取得時、業務配分の偏りがないよう、年間を通して計画を立てて取得している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

ケアセンター フィット・枚方

電話番号

072-840-8111

対応している時間

• 毎日9:00～18:00

定休日

12月30日~1月3日

留意事項

上記営業日及び営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

事業者の自動車を使用したときは、次の額を徴収するものとする。（１）事業所から片道10キロメートル未満 （２）事業所から片道10キロメートル以上 1,000円 0円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた計画を作成し、計画についての同意を得るための文書の同意欄に、利用者又はその家族の署名若しくは記名捺印がある。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項の同意欄に、利用申込者又はその家族の署名若しくは記名捺印がある。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用明細書を交付している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント(解決すべき問題の把握)のための文書に、利用者及びその家族から聴取した内容及び監察結果の記録がある。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者に対する介護技術及び知識に関する研修の実施記録がある。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関するマニュアルに基づきプライバシー保護に取り組んでいる

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項を記した文書等、利用者に交付する文書に、相談、苦情対応窓口及び担当者が明記されている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録など運営基準及び報酬算定の留意事項等に定められている必要な書類の整備を行っている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画の見直しを議題とする会議を定期的に開催し、必要であればサービス計画の変更について、介護支援専門員に提案する。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況の変化など必要に応じて、居宅介護支援事業所等と情報共有に努め、サービスの変更の必要性について適切に対応している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに利用者の主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずる

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に1回以上、各事業所において自主点検票などを活用して法令遵守の確認等を行い必要な改善に努めている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度の経営、運営方針等が記載されている事業計画又は年次計画がある。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者会議などにおいて事業計画を周知している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・事業所の改善課題について、現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役割及び権限について明記された社内文書を整備している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録をサービス提供責任者が確認し、担当訪問介護員の確認記録がある。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談に応じる相談担当者による記録がある。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故の発生又はその再発の防止に関するマニュアル等がある。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及びその家族の個人情報の利用目的を明記した文書があり、利用者又はその家族に対して配布するための文書がある。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者は、事業者に対してサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができる。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常勤及び非常勤の全ての新任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修計画があり、研修の実施記録がある。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを行い、必要に応じて、サービス内容を検討する会議を実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アニュアル等について、従業者が自由に閲覧できる場所に設置している。