地域生活支援センターかむかむ

利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、利用者の状況及びそのおかれている環境に応じて、生活全般にわたる必要な支援を適切に行ないます。

住所

大阪府岸和田市小松里町２１１４−１ 小松ビル２Ｆ

定休日

土日祝、国民の祝日、夏季休暇（8/12〜16）、冬季休暇（12/29〜1/4）

電話

072-441-7639

FAX

072-441-2050

サービスを提供する地域

岸和田市

ホームページ

http://s-izumino.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

大阪府

事業所番号

2711100020

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんいずみのふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人いずみ野福祉会

法人番号

7120105006122

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府岸和田市大阪府岸和田市三田町１３３６番地

法人等の連絡先 電話番号

072-445-5373

法人等の連絡先 FAX番号

072-445-1427

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.s-izumino.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

室井 宏文

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1981/03/31

事業所の名称(ふりがな)

ちいきせいかつしえんせんたーかむかむ

事業所の名称

地域生活支援センターかむかむ

事業所の所在地

5960821 大阪府岸和田市小松里町２１１４−１ 小松ビル２Ｆ

事業所の連絡先 電話番号

072-441-7639

事業所の連絡先 FAX番号

072-441-2050

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://s-izumino.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2711100020

事業所 管理者氏名

室井 明子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2000/04/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

南海ウィングバス「久米田高校前」徒歩２分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

36.25時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.5人

利用実人員

37人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

14.8人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

57.0歳

一人当たり賃金（月額）

460,337円

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

42.0歳

一人当たり賃金（月額）

289,409円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

73,047円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害福祉制度に関する研修 障害状況に関する研修など

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害や発達にかかわる研修等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止セルフチェックの実施と集団での分析

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

4人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00
• 日曜～ 09:00

定休日

土日祝、国民の祝日、夏季休暇（8/12〜16）、冬季休暇（12/29〜1/4）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 毎日6:00～22:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

岸和田市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の事業指針を作成し、それに基づき事業計画を策定している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害者福祉の理解促進のための市民向けイベントを開催したり、インターンシップや仕事体験のプログラムを作成し積極的に受け入れをおこなっている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務に必要なサービス提供責任者や強度行動障害者支援者養成研修等にかかる費用は法人で負担し受講を促進している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用1〜2年目までの職員に対し援助担当者制度を設けている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護育児休業制度の充実

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護短時間勤務制度の導入及び非正規から正規職員へ転換するための昇進試験を毎年実施している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部に相談窓口を常設し周知している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に介護技術や福祉機器の使い方に関する研修を実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人組織としてｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・ﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ委員会を設置し、各種対応ﾏﾆｭｱﾙを作成し、定期的な見直しも実施している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回課題の抽出を行ない、改善計画を策定、実施している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に1回危険箇所点検を行い、改善を進めている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書やｻﾎﾟｰﾄﾌﾞｯｸ、業務日誌を活用し、それに基づき朝礼等で情報共有を行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内ではケース記録システムや介護ロボットも導入。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部に事務部門を集約し、法人全体で必要な委員会を設置し、業務の効率化を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月職員会議を開催し、利用者の状況や業務の進歩を確認し、個々の職員の意見を聞きながら改善をはかっている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年2回、事業方針に基づき法人全体で研修会を開催している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

地域生活支援センターかむかむ 苦情相談窓口

電話番号

072-441-7639

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝、国民の祝日、夏季休暇（8/12〜16）、冬季休暇（12/29〜1/4)

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者等の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、サービスの提供を行ないます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

（身体介護を伴う通院介助の場合）公共交通機関又はタクシーを利用した場合は、その実費を徴収。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を丁寧に説明し同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書で説明を行ない、説明を受けたことを書面で確認している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書での説明、お知らせ等配布

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所希望時にアセスメントを行ない、希望、状況などの聞き取りを行ない、課題分析をしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

身体介助の職員研修等実施

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人権研修、個人情報保護等の周知を行なっている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設置し、掲示等でお知らせしている。おおさか福祉施設ネットワークポポロに加盟し、相談窓口を施設外にも設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

登録ヘルパーと定例会議開催

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6カ月に1回個別支援計画検討会議

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画の新規作成時、モニタリング時等に利用者について情報交換などを実施し連携している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家族からの聞き取りを実施し、連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等で周知、また、年1回以上の研修をしている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に対する評価を実施

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経理説明会や、事業報告会の実施。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情や事故、ヒヤリハットの取り組みを実施し、リスクマネジメント委員会を設置、毎月論議し、法人のCR委員会に報告している。また、職員会議等で改善策も含め職員にも周知している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織体制図、役割分担表を作成し、周知している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務日誌等で引き継ぎなど実施、ヒヤリハット等の活用

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人で相談窓口の設置。職員会議等での意見聴取、研修等の実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修等の実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報使用について説明し、書面にて同意を得ている。個人情報のある書類については鍵つきの書庫で保管している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

求めに応じ開示している。開示できることも重要事項説明書にて説明している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画を立て、必要な外部研修に参加し、内部研修は職員会議等で計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画策定時の面談等で意向を聞き、必要に応じ改善している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット・事故・苦情報告書等をきっかけにして、担当部署でマニュアル等必要に応じて改定している