居宅介護支援事業所彩

利用者の立場に立ったサービスを提供します。利用者等の意志や人格を尊重します。自立した日常生活、社会生活が送れるように身体介護、通院等、家事援助等介護並びに生活等に関する相談、助言を含む生活全般にわたる援助を適切かつ効率的に行います。人員の確保に努め、運営管理に関する事項を定め適正に運営します。法令を遵守し、公的機関、医療機関、相談機関等との連携に努め利用者にとってよりよい生活が送れるよう支援を行います。

住所

大阪府岸和田市新港町１６番地の４

定休日

日曜祝日 12月29日〜1月3日

電話

072-439-3329

FAX

072-422-8607

サービスを提供する地域

岸和田市 和泉市 堺市 南区 西区

自治体名

大阪府

事業所番号

2711100236

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

まるしょうもくざいかぶしきがいしゃ

法人等の名称

丸庄木材 株式会社

法人番号

7120101037666

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府岸和田市新港町16番地の4

法人等の連絡先 電話番号

072-439-3329

法人等の連絡先 FAX番号

072-422-8607

ホームページ(ＵＲＬ)

https://aya-kaigo-care.github.io（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

新鞍庄三

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

1967/01/28

事業所の名称(ふりがな)

きょたくかいごしえんじぎょうしょあや

事業所の名称

居宅介護支援事業所彩

事業所の所在地

5960012 大阪府岸和田市新港町１６番地の４

事業所の連絡先 電話番号

072-439-3329

事業所の連絡先 FAX番号

072-422-8607

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2711100236

事業所 管理者氏名

友尻 貴

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2003/04/01

指定の年月日

2002/11/29

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

電車 南海本線春木駅 西へ徒歩25分 車 阪神高速4号湾岸線 岸和田北出口 南へ1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.5人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.8人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

31,500円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士 行動援護従事者

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内外での研修、社外研修者の従業者への社内研修。対応に苦慮した事等事例検討

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

社内外の研修参加、社外研修者の従業者への社内研修(例：文献を読み、事例検討する)

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

社内外の研修参加、社外研修者の従業者への社内研修(例：雇用時に虐待防止の意識テストをしてもらい、意識を高めてもらう)

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

5人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

5人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

2人

事業所等の営業時間(平日)

09:00 ～ 17:00

事業所等の営業時間(土曜)

09:00 ～ 17:00

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

日曜祝日 12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

08:00 ～ 17:00

利用可能な時間帯(土曜)

08:00 ～ 17:00

利用可能な時間帯(日曜)

08:00 ～ 17:00

利用可能な時間帯(祝日)

08:00 ～ 17:00

留意事項

相談に応じる

サービス提供所要時間

１時間30分以上２時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

岸和田市 和泉市 堺市 南区 西区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時の理念読み上げ、法人経営側と事業所長や職員の意思疎通。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

協力関係の事業者と共に虐待防止研修を行うなど

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

多職種からの転職者実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

シフト調整、研修情報提供、研修時交通費支給、WEB研修時ノートパソコン貸与等

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

目標設定と評価、研修機会の提供等により、より資格取得し上位に成長できるよう事業所がサポート

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

小規模事業者であり管理者、サ責がエルダー・メンターになる

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度末近くに面談し、目標達成評価を行い、事業所への要望等聞き取る

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

家族介護のための休暇、休業について就業規則に定める

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各職員の休み申請、それに関わらず急な休み要請についても対応。非正規職員から正規職員への転換制度あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

急な休みにも対応できるよう利用者に対し複数人担当制を行っている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

身体介護の利用者ごとの介護技術研修を行う。管理者の社外研修参加

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアル作成

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者・責任者による現場及び職員の課題の割り出し、課題解決への道筋を小目標と大目標で管理

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務所書類の整理整頓、備品の整理整頓(残数管理)

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

協力事業所と各種委員の共同設置と物品共同購入を行っている

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

小規模事業所の為、密なコミュニケーションを取っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時の企業理念の読み上げ、各研修時での声掛けなど

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者、および利用者の保護者等からの言葉はメールで回覧している

福祉専門職員等連携加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

窓口の名称

居宅介護支援事業所彩 相談苦情窓口

電話番号

072-439-3329

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

日祝日 12月29日〜1月3日

留意事項

電話にて随時対応

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

重度身体障害者の身体介護と通院介助、重度知的障害者の通院介護が主です。身体、とくに入浴やトイレでの排泄などは二人介助で安心していただいています。脳に障害を受け全身麻痺になった方でもベッド上でなく、トイレで座って排泄できるように支援しています。おむつにではなく利用者自身の力でトイレで排泄できることで自尊心を守り、次に色々な事にチャレンジしていく自信となるよう支援しています。入浴時も二人介助で安心して入浴やシャワー浴など利用者の状態にあった方法を探します。利用者と支援者が笑って生活できるように工夫して支援していきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

公共交通機関を利用した場合はその実費。事業者の車を使用した場合事業所から２キロ未満５００円、以後１キロごと２５０円を徴収する。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画策定後ご本人または親権者、法定代理人等と面談、確認後押印していただく。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明し同意確認後、押印していただく。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明時に説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援、担当者会議、利用者の現在利用している障害福祉、医療関係の会合等で情報収集とともに、自事業所の担当ヘルパー等とサービス後に連絡を取り合い利用者についての状況を把握している。責任者、担当者が集まり課題分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内外研修への参加を奨励し支援のスキルを上げる。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の不安等を聞いた時も利用者が家族に知られないことを望む時は家族等にすぐ伝えず不安が解消していくようにご本人との話し合いに努め、ご本人の中で納得がいってからご家族に伝えるなど

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情窓口を設置。担当及び責任者等と検討をする手順を整えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当ヘルパーからの報告を密に受ける。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者は利用者の体調及び状況の変化に対応し、随時情報収集し計画等の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所が主催する担当者会議等に出席し、又は電話FAX,web等での意見交換を行う。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の体調・状況の変化があれば御家族、相談員、訪看、訪問医等と連絡を取る。必要があれば紹介状等を出してもらい通院につなげる。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新規従業者への契約時研修の実施。従業者への定期的な研修の実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本理念がずれないよう確認しながら年度ごとに目標を立て事業運営をしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

営利法人で公的補助に拠らない法人ではあるが情報公表等で財務状況を公開している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとの担当者会議で課題を吸い上げ、責任者等が対応を話し合い担当者に指示している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス提供責任者、ヘルパーの指示系統を明確にし、より利用者のためになるサービスを行えるよう情報を報告、共有している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所でケア会議を開く。メールにて報告を受け、メール・ライン又は回覧書類で共有する。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者相談窓口を設置している。サービス提供責任者が従業者に対し仕事上の指導を行う。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

手袋、アルコール、マスク支給。ひやりはっとを記入してもらいその時の状況を振り返り共有することによって従業員全員の安全意識を高める。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者に対しては契約時の条件として守秘義務を課している。守秘義務の研修を適時行う。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの開示請求があれば開示している。複写も可。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内外の研修参加、社外研修者の社内への資料の開示、掲示、講習等を行う。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

要望が上がれば担当、責任者が集まり改善方法の検討を行い、速やかに実施。実施後検討確認を行う。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

体調、状況、制度の変化に合わせ適時見直しを行っている。