寝屋川市障害者地域生活支援センターあおぞら

地域で一人暮らしを希望する人に対し、地域において自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、一定の期間にわたり定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言などを行う。

住所

大阪府寝屋川市本町5−37

定休日

日曜日及び１２月２９日〜１月３日まで

電話

072-823-2360

FAX

072-823-2506

サービスを提供する地域

寝屋川市

自治体名

寝屋川市

事業所番号

2710302395

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんみつわかい

法人等の名称

社会福祉法人 みつわ会

法人番号

5120005013303

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府寝屋川市池田本町３０番６号

法人等の連絡先 電話番号

072-838-7230

法人等の連絡先 FAX番号

072-814-7240

ホームページ(ＵＲＬ)

https://mitsuwakai.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

三家 英明

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2003/03/20

事業所の名称(ふりがな)

ねやがわししょうがいしゃちいきせいかつしえんせんたーあおぞら

事業所の名称

寝屋川市障害者地域生活支援センターあおぞら

事業所の所在地

5720832 大阪府寝屋川市本町5−37

事業所の連絡先 電話番号

072-823-2360

事業所の連絡先 FAX番号

072-823-2506

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2710302395

事業所 管理者氏名

稲吉 昭次

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/04/01

指定の年月日

2020/04/01

指定の更新年月日(直近)

2020/04/01

事業所までの主な利用交通手段

京阪電車「寝屋川市駅」徒歩１５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.30時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人の人材育成制度による研修を実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止指針に基づく虐待防止研修を実施・虐待防止チェックリストによるチェックを定期的に実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:40
• 土曜・祝日9:00～17:00

定休日

日曜日及び１２月２９日〜１月３日まで

留意事項

天候や行事等において、営業時間の変更あり

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:00～17:00

留意事項

天候や行事等において、営業時間の変更あり

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

寝屋川市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ホームページ・パンフレットに明記し、入職時には理念を明記した冊子を手渡し、理念研修を行っている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人材育成計画に基づき、人事ローテーションを行い、職員のモティベーションとスキルアップ、法人内リレーションの構築に取り組んでいる

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉経験のあるなしにこだわらない採用を実施しており、主婦層の採用実績多数あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉人材センターからの職場体験の受入・マーケットの開催や地域行事への積極的参加を行っている

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の人材育成計画に基づき、より高い技術を取得したい職位委に対する受講指示を行っている。国家試験の近づいた職員には職務免除等の配慮を行っている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務等級定義書及び年次到達目標一覧によりキャリアサポートを実施

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職者にはフォローアップ担当者がつき、研修を行うとともに相談できる体制をとっている

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

目標面談を実施。業務の遂行確認を行うとともにキャリアアップや働き方に関する相談を受けている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務時間の変更や休暇取得等柔軟に対応している

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間正規職員制度を導入。職員のライフスタイルに応じた勤務形態に配慮している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

誕生日休暇制度の導入。有休については上司による義務取得数以上の取得促しをおこなっている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数職員での担当及び、業務分掌等で業務の偏りの解消に取り組んでいる

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者による定期的な体調の聞き取り、勤務シフトの配慮を行っている

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務に関する相談は管理者、メンタルヘルスや福利厚生に関する相談は法人本部、ハラスメントに関する相談はハラスメント委員会など、それぞれの相談窓口を設置している

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非常勤職員の特定検診受診の補助、感染症防止の観点から予防接種の補助を行っている

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

顧問社労による雇用・労務管理に関する定期的なコンサルテーションを管理者が受けている

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

KYTの実施。事故マニュアルの作成。職員会議でのひやりはっとの共有を行っている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場の課題の抽出を行い、外部講師による定期的なコンサルテーションを受け、課題への対応や解決に取り組んでいる

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に利用者環境改善に向けた話あいをしている。改善前と改善後の写真等で検証している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアルを整備し、法人共通の記録ソフトを導入している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要部署においてタブレット端末を導入し、訪問先でも業務が遂行できる。共通の請求ソフトを導入している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務用スマートフォンを導入、ビジネスチャットツールを活用。ChatGPT有料版の活用した会議録作成の効率化

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務分掌表を作成し、業務内容の明確化と役割分担を行っている

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で委員会を設置し、指針や計画を共同策定している。法人全体で使える共有フォルダを導入して法人内インフラを整備。zoomの活用による移動時間の短縮を行っている

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所でのスタッフ会議、プロジェクトや委員会のミーティング、全体の職員会議において職場環境や支援内容について意見が言える仕組みを構築している

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域主催のイベントへの積極的参加。多様な担い手が参加する居場所作りなど、地域住民や子どもたちと交流をもつ機会を定期的に実施している

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修計画に沿って、職位や職種に応じた研修を実施し、学び続ける環境を整備している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議等で共有している

標準利用期間を超える利用者の数

5人

（前年度１年間の利用者のうち）入所施設・グループホーム・病院からの移行者の数

2人

窓口の名称

寝屋川市障害者地域生活支援センターあおぞら苦情相談窓口

電話番号

072-823-2360

対応している時間

• 平日・土曜・祝日9:00～17:00

定休日

日曜日及び１２月２９日〜１月３日まで

留意事項

行事等に応じて営業時間の変更あり

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

1人暮らしを希望する利用者に対し、訪問により、一人暮らしの継続ができるよう支援を行う。同一事業所内に相談支援事業所があることから相談支援専門員と複数の支援体制を組み、それぞれの視点からのニーズのキャッチを行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、利用者と個別面談を行い、計画についての同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約の際には事業に関する重要な事項に関して説明をし同意を取得している

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や関係機関等に、現況やニーズの聞き取りを行い情報を把握、課題を分析している

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談において、プライバシー等に配慮して別室を活用している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員会を設置し、第三者委員や行政の窓口の情報提供を行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談や訪問により、利用状況及びサービスの評価について聞き取りを行っている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な見直しに加え、利用者との面談や関係機関等からの現況の聞き取りにより、見直しを実施している

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援関係機関や相談支援専門員等と連携し支援を実施している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意のもと、必要時には主治医と連携している

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時に法人内研修を実施するとともに、職員会議等で必要な倫理や法令等を周知している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度事業計画を作成するとともに、中期計画を作成している。また事業に計画に基づいた従業員の目標計画も作成している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ボランティアや実習生等を積極的に受け入れ、開かれた事業運営を行っている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご意見要望カード等により利用者の希望の聞き取りを行い、事業所運営に反映させている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌を作成し、役割分担等を明確にしている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の朝礼や定例の職員会議を実施し、事業所の課題について検討するとともにサービス支援に必要な情報を共有している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のOJTに加えて、年に２回、管理者による面接を実施し、従業者の相談に応じている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理および衛生管理の外部研修を受講し、伝達講習をおこなっている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録を鍵付きの書庫に保管している。第三者から個人情報を収集する場合、あるいは第三者へ提供する場合について、契約時に個人情報の取り扱いについて説明し、書面にて同意を得ている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の定める個人情報請求開示ルールに基づき、対応している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の職員育成制度に基づき、職位に応じた外部研修の受講や、法人内研修等を計画的に行っている

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご意見要望カードの声を事業所運営に反映させるとともに、個別の意向についてはケア会議等で聞き取りを行っている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供に必要なマニュアルやガイドラインの作成等を行っている