児童発達支援
児童発達支援・放課後等デイサービス ここいろ
大阪府大阪市旭区事業所番号: 2753120456公表年月日: 2026/09/04
- 定員10名
- 送迎あり
- 主な対象 障害児
連絡先・アクセス
- 住所
- 大阪府大阪市旭区千林一丁目１１番８号 ＢＯＯＫＳビル１階
- アクセス
- 京阪電車 千林駅下車 徒歩1分 南西方向に千林商店街を進む62 m左折する 大阪メトロ 千林大宮下車 徒歩6分(500m) 南に進んで千林商店街に向かう4 m左折して千林商店街に入る130 m右折してそのまま 千林商店街 を進む26 m左折して千林商店街/府道161号に入る300 m右折する
- 営業時間
- 平日11:00～20:00
- 土曜・祝日9:00～18:00
- 対応時間
- 平日11:00～20:00
- 利用できる時間帯
- 平日11:30～18:00
- 土曜・祝日9:30～17:00
- 定休日
- 日曜日 8/13・14・15 12/29〜1/4
大阪府大阪市旭区千林一丁目１１番８号 ＢＯＯＫＳビル１階
サービス内容
- 主な対象とする障害
- 障害児
- 利用定員
- 10
- 利用者数
- 21人（契約している利用者の実人数）
- 空きの目安
- 公表データからは判断できません（利用者数が定員以上。通所のサービスは利用者が曜日を分けて通うため、定員を超えるのが普通です）
- 送迎
- あり
- サービス提供地域
- 旭区・城東区・都島区は全域 ※ 鶴見区 要相談 ※その他の地域 要相談
- 協力医療機関
- 池岡クリニック
サービスの特色
自分らしく生きていく上で今後、成人した時に最小限生活で必要となってくる事を学べる場として力を入れている。
算定中の加算
- 延長支援加算
- 家庭連携加算
- 関係機関連携加算
- 欠席時対応加算
- 児童指導員等加配加算
- 送迎加算Ⅰ
- 事業所内相談支援加算
- 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
- 訪問支援特別加算
運営: 合同会社Ｃｏｃｏｉｒｏ の他事業所を見る →
同じ大阪市旭区の児童発達支援事業所
この事業所から近い順に、最大10件を表示しています。
児童発達支援・放課後等デイサービスＲふらっぷ
ここから約270m
大阪府大阪市旭区清水三丁目７番２８号 中井第三ビル１０１号室
京阪「千林駅」から徒歩4分 地下鉄今里筋線「清水駅」から徒歩5分
- 送迎なし
ＣｈｉｃｏＢｏｔｅ Ｄｏｓ
ここから約310m
大阪府大阪市旭区清水三丁目８番３１号 城ビル 2階
地下鉄「清水」駅徒歩5分 京阪「千林」駅徒歩5分
- 定員 10名
- 送迎なし
コペルプラス千林教室
ここから約390m
大阪府大阪市旭区千林二丁目１番１２号 アスクハイツ１階
大阪メトロ谷町線 千林大宮駅
- 送迎なし
すきっぷ
ここから約390m
大阪府大阪市旭区森小路二丁目７番１８号
地下鉄 千林大宮駅から徒歩１分
- 定員 10名
- 送迎あり
ワンデイキッズ
ここから約440m
大阪府大阪市旭区今市一丁目１番４号 グローハイツ千林１階
OsakaMetro谷町線より千林大宮駅 徒歩3分 京阪本線 千林駅より徒歩7分
- 定員 5名
- 送迎あり
多機能型児童通所支援 Ａ−Ｚ ＫＩＤ’Ｓ
ここから約560m
大阪府大阪市旭区清水三丁目３３番１２号
地下鉄今里筋線 清水駅 徒歩４分
- 定員 10名
- 送迎あり
- 定員に空きがありそう
児童発達支援ルームわかな
ここから約560m
大阪府大阪市旭区大宮二丁目２７番２４号 小川ハイツ１０２号室
公共交通機関、自転車
- 送迎なし
ＳＯＬＩＳＴＥ
ここから約590m
大阪府大阪市旭区大宮四丁目１８番１８号
大阪メトロ 千林大宮駅から徒歩6分 大阪メトロ 太子橋今市駅から徒歩7分
- 定員 10名
- 送迎あり
- 定員に空きがありそう
あくもキッズ
ここから約610m
大阪府大阪市旭区大宮4丁目２２番１７号 １階
電車）大阪メトロ 谷町線 千林大宮駅下車 徒歩７分 今里筋線 太子橋今市駅下車 徒歩７分 京阪電車 京阪本線 千林駅下車 徒歩１５分
- 定員 10名
- 送迎あり
児童発達支援・放課後等デイサービス あいハピ
ここから約730m
大阪府大阪市旭区新森四丁目２３番３号 １Ｆ
大阪メトロ 今里筋線 新森古市駅下車6分 京阪本線 森小路駅下車徒歩９分
- 定員 5名
- 送迎あり
- 定員に空きがありそう
障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です（公表年月日: 2026/09/04）。
下のボタンで区分を切り替えられます。数字や内容が入っていない項目は「未公表」と表示し、値がすべて0か未公表の区分や表は畳んでいます（見出しを押すと開きます）。
事業所基本情報
児童発達支援
事業所等の運営に関する方針
指定基準に規定する運営規程の内容等との整合性を図ること。
- 住所
- 大阪府大阪市旭区千林一丁目１１番８号 ＢＯＯＫＳビル１階
- 定休日
- 日曜日 8/13・14・15 12/29〜1/4
- 電話
- 06-6953-5516
- FAX
- 06-6953-5517
- サービスを提供する地域
- 旭区・城東区・都島区は全域 ※ 鶴見区 要相談 ※その他の地域 要相談
- 自治体名
- 大阪市
- 事業所番号
- 2753120456
- 主たる・従たる事業所
- 従たる事業所ありません
- 特定処遇改善加算に係る取組
- あ り
法人等
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
- 法人等の種類
- 障がい児福祉
- 法人等の名称（ふりがな）
- ごうどうがいしゃここいろ
- 法人等の名称
- 合同会社Ｃｏｃｏｉｒｏ
- 法人番号
- 9120003021873
- 法人等の主たる事務所の所在地
- 大阪府大阪市大正区鶴町三丁目１９番５号
- 法人等の連絡先 電話番号
- 06-4394-7987
- 法人等の連絡先 FAX番号
- 06-4394-7987
- 法人等代表者の氏名
- 林 正栄
- 法人等代表者の職名
- 代表社員
- 法人等の設立年月日
- 2022/06/10
法人が実施する他の障害福祉サービス等
障害児通所系
- 児童発達支援1か所
- 放課後等デイサービス1か所
事業所等
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
- 事業所の名称(ふりがな)
- じどうはったつしえんほうかごとうでいさーびすここいろ
- 事業所の名称
- 児童発達支援・放課後等デイサービス ここいろ
- 事業所の所在地
- 5350012 大阪府大阪市旭区千林一丁目１１番８号 ＢＯＯＫＳビル１階
- 事業所の連絡先 電話番号
- 06-6953-5516
- 事業所の連絡先 FAX番号
- 06-6953-5517
- 事業所の連絡先 電子メールアドレス
- [email protected]
- 事業所の連絡先 ホームページ
- https://sites.google.com/view/cocoiro1101（新しいタブで開く）
- 指定事業所番号
- 2753120456
- 事業所 管理者氏名
- 林 朋美
- 事業所 管理者職名
- 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
- 事業の開始(予定)年月日
- 2022/11/01
- 指定の年月日
- 2022/10/25
- 指定の更新年月日(直近)
- 未公表
事業所等までの主な利用交通手段
- 事業所までの主な利用交通手段
京阪電車 千林駅下車 徒歩1分 南西方向に千林商店街を進む62 m左折する 大阪メトロ 千林大宮下車 徒歩6分(500m) 南に進んで千林商店街に向かう4 m左折して千林商店街に入る130 m右折してそのまま 千林商店街 を進む26 m左折して千林商店街/府道161号に入る300 m右折する
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
- 社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし（該当）あり
サービス別の項目
- 事業所等類型
- それ以外の「児童発達支援」
- 共生型サービス
- なし（該当）あり
- 単独型
- なし（該当）あり
- 障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所
- なし（該当）あり
- 障害児通所支援の多機能型事業所
- なしあり（該当）
- 重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所
- なし（該当）あり
- 併設
- なし（該当）あり
従業者
職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位：人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位：人 | ||||
| 専従単位：人 | 非専従単位：人 | 専従単位：人 | 非専従単位：人 | |||
| 児童発達支援管理責任者 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.0 |
| 児童指導員 | 3 | 0 | 1 | 0 | 4 | 4.0 |
| 保育士 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.0 |
| その他の職員 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0.5 |
値がすべて0の行（25行）サービス管理責任者、医師、看護職員（保健師、看護師、准看護師）、理学療法士 ほか
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位：人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位：人 | ||||
| 専従単位：人 | 非専従単位：人 | 専従単位：人 | 非専従単位：人 | |||
| サービス管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医師 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 看護職員（保健師、看護師、准看護師） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 理学療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 作業療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 機能訓練担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 職業指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労定着支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 心理指導担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| ホームヘルパー | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| うちサービス提供責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 世話人 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害福祉サービス経験者（障害児支援に限る） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 相談支援専門員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行・定着支援従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 訪問支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 栄養士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 調理員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- １週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40.00時間
- 福祉・介護職員の常勤換算人数
- 5.0人
- 利用実人員
- 21人
- 福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数
- 4.2人
1人当たり賃金
- 設置主体
- 営利法人
- 報告の単位
- 法人
- 職種
- 施設長・管理者
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 常勤
- 平均勤続年数
- ３年（勤続３年〜３年１１か月）
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金（月額）
- 0円
- 職種
- 児童発達支援管理責任者
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 常勤
- 平均勤続年数
- ３年（勤続３年〜３年１１か月）
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金（月額）
- 0円
- 職種
- 児童指導員
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 常勤
- 平均勤続年数
- ３年（勤続３年〜３年１１か月）
- 平均年齢
- 35.0歳
- 一人当たり賃金（月額）
- 0円
- 職種
- 保育士
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 常勤
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金（月額）
- 0円
- 職種
- 児童指導員
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 非常勤
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金（月額）
- 0円
資格等を有している従業者の数
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位：人 | 非専従単位：人 | 専従単位：人 | 非専従単位：人 | |
| 介護福祉士 | 1 | 0 | 0 | 0 |
| 実務者研修修了者 | 1 | 0 | 0 | 0 |
| 初任者研修修了者 （旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む） | 3 | 0 | 0 | 0 |
| 同行援護従事者養成研修課程修了者 | 1 | 0 | 0 | 0 |
| 行動援護従事者養成研修課程修了者 | 3 | 0 | 0 | 0 |
値がすべて0の行（12行）社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者 ほか
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位：人 | 非専従単位：人 | 専従単位：人 | 非専従単位：人 | |
| 社会福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 精神保健福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 公認心理師 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| （たんの吸引等）認定特定行為業務従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等支援者養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧介護職員基礎研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧ホームヘルパー１級研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 （旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む） | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 重度訪問介護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 盲ろう者通訳介助員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なしあり（該当）
- 管理者が有している当該報告に係る資格等
- なしあり（該当）
- （資格等の名称）
- 児童発達支援管理責任者
従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
| 区分 | 児童発達支援管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 1 | 0 |
| 区分 | 児童指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 3 | 1 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 1 | 1 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 2 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 保育士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | その他の職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 1 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 1 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 1 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
値がすべて0の表（25件）サービス管理責任者、医師、看護職員（保健師、看護師、准看護師）、理学療法士 ほか
| 区分 | サービス管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 医師 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 看護職員（保健師、看護師、准看護師） | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 理学療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 作業療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む） | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 機能訓練担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 職業指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労選択支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労定着支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 心理指導担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー（うちサービス提供責任者） | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 世話人 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 障害福祉サービス経験者（障害児支援に限る） | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 相談支援専門員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行・定着支援従事者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 訪問支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 栄養士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 調理員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 事務員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位：人) | 非常勤(単位：人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| １年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| １年〜３年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ３年〜５年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| ５年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
従業者の健康診断の実施状況
- 従業者の健康診断の実施状況
- なしあり（該当）
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
- 研修実施計画の有無
- なしあり（該当）
- 事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
- なしあり（該当）
- (その内容)
- 身体拘束/感染防止・まん延防止対策・食中毒等
- 意思決定支援に関する研修の実施状況
- なし（該当）あり
- 従業者に対する虐待防止研修の実施状況
- なしあり（該当）
- (その内容)
- ５つの虐待について（経済的虐待含む）
- 喀痰吸引等研修の修了者数 １号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 ２号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 ３号
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
- 3人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
- 2人
- 行動援護従業者養成研修課程の修了者数
- 1人
サービス内容
障害福祉サービス等を提供している日時
- 事業所等の営業時間
- 平日11:00～20:00
- 土曜・祝日9:00～18:00
- 定休日
- 日曜日 8/13・14・15 12/29〜1/4
- 留意事項
- 未公表
- 利用可能な時間帯
- 平日11:30～18:00
- 土曜・祝日9:30～17:00
- 留意事項
- 長期休暇中は土曜日・祝日時間となる
- サービス提供所要時間
- １時間30分以上２時間未満
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 旭区・城東区・都島区は全域 ※ 鶴見区 要相談 ※その他の地域 要相談
サービスの内容等
- 主たる対象とする障害の種類
- 障害児
- 利用者の送迎の実施
- なしあり（該当）
- 協力医療機関
- 池岡クリニック
- 利用定員
- 10
障害福祉サービス等の加算状況
- 医療連携体制加算（Ⅰ）
- なし（該当）あり
- 医療連携体制加算（Ⅱ）
- なし（該当）あり
- 医療連携体制加算（Ⅲ）
- なし（該当）あり
- 医療連携体制加算（Ⅳ）
- なし（該当）あり
- 医療連携体制加算（Ⅴ）
- なし（該当）あり
- 医療連携体制加算（Ⅵ）
- なし（該当）あり
- 医療連携体制加算（Ⅶ）
- なし（該当）あり
- 利用者負担上限額管理加算
- なし（該当）あり
- 延長支援加算
- なしあり（該当）
- 家庭連携加算
- なしあり（該当）
- 関係機関連携加算
- なしあり（該当）
- 欠席時対応加算
- なしあり（該当）
- 児童指導員等加配加算
- なしあり（該当）
- 食事提供加算
- なし（該当）あり
- 送迎加算Ⅰ
- なしあり（該当）
- 送迎加算Ⅱ
- なし（該当）あり
- 事業所内相談支援加算
- なしあり（該当）
- 専門的支援加算
- なし（該当）あり
- 特別支援加算
- なし（該当）あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
- なし（該当）あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
- なしあり（該当）
- 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
- なし（該当）あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
- なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
- ① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- 成人になってからも日常で役立つ将来を見据えた支援を目指している。
- ② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- なし（該当）あり
- ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- 人柄重視
- ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
- なし（該当）あり
- ⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- 強度行動障害研修・児童発達支援管理責任者研修等
- ⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
- なしあり（該当）
- ⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- 個別面談を定期的に開催・相談窓口として代表社員がなっている
- ⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- 定期面談や職員からの相談があれば随時行っている
- ⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- なし（該当）あり
- ⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- 正規雇用枠が空いていれば可能※応相談
- ⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- 基本的人員が足りていれば希望を優先的に入れている
- ⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- 職員達で決めて行っている
- ⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- 必要であれば相談し働きやすい体制を整備する
- ⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- 代表社員又は管理者に相談
- ⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- 年一回行っている。休憩室ではないが個室等で各自休憩を取っている
- ⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- なし（該当）あり
- ⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- 事故対応マニュアルをいつでも閲覧可能にしている
- ⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- なし（該当）あり
- ⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- 終了後毎日、清掃・消毒・整理整頓を行っている
- ⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- SNS・ソフト等を使用して職員間で皆がやりやす工夫を行っている。
- ㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- HAGソフトを導入している
- ㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- 外出支援時などにインカムを使って情報共有を行っている
- ㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- 毎日の、ミーティングで業務担当を割り振りスマホからもソフトを閲覧できるよう工夫している
- ㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
- なし（該当）あり
- ㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- ミーティングの際に気づきを周知、課題によって支援の見直しを行う
- ㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- 外出支援先や自立支援協議会等での他事業所や地域交流などの参加
- ㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- なし（該当）あり
- ㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- なしあり（該当）
- （具体的な取組内容）
- アプリを使い毎日、共有事項をあげて確認できるようにしている
- 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
- なし（該当）あり
- 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
- なし（該当）あり
- 福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
- なし（該当）あり
- 訪問支援特別加算
- なしあり（該当）
- 吸引
- なし（該当）あり
- 吸入・ネブライザー
- なし（該当）あり
- 経管栄養（胃ろうを含む）
- なし（該当）あり
- 中心静脈栄養
- なし（該当）あり
- 導尿
- なし（該当）あり
- 在宅酸素療法
- なし（該当）あり
- 咽頭エアウェイ
- なし（該当）あり
- パルスオキシメーター
- なしあり（該当）
- 気管切開部の管理（ガーゼ交換等）
- なし（該当）あり
- 人工呼吸器の管理
- なし（該当）あり
- 服薬管理
- なし（該当）あり
- その他
- 未公表
サービス別の項目
- 児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無
- なしあり（該当）
- 保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数
- 4
- 併行通園先との連携の有無
- なし（該当）あり
- 保護者支援の実施の有無
- なしあり（該当）
- （支援の内容）
- 保護者様の相談・レスパイト等
障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況
- 建物の構造 地上階
- 2階
- 建物の構造 地下階
- 1階
- 当該事業所の設置階
- 1階
- 送迎車両の有無（合計）
- なしあり（該当）
- (その台数)
- 1台
- うちリフト車両の有無
- なし（該当）あり
- うちリフト車両の他の形態の車両の有無
- なし（該当）あり
- 男子便所
- 未公表
- 女子便所
- 未公表
- 男女共用便所
- 1か所
- （うち車いす等の対応が可能な数）
- 1か所
- 消火器
- なしあり（該当）
- スプリンクラー設備
- なしあり設備の設置義務なし（該当）
- 自動火災報知設備
- なしあり（該当）設備の設置義務なし
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- なしあり設備の設置義務なし（該当）
- その他
- なし（該当）あり
- 機械警備（警報装置・防犯監視システム）
- 未公表
- 防犯カメラ
- 未公表
- 警備室等につながる防犯ブザー
- 未公表
- 職員が常時携帯する防犯ベル
- 未公表
- その他
- 未公表
- スロープ（建物玄関の段差解消用）
- 設置なし設置あり設置不要（該当）
- 手すり
- 設置なし（該当）設置あり
- エレベーター・昇降機
- 設置なし設置あり設置不要（該当）
- 車いす使用者用駐車施設
- 設置なし設置あり駐車場なし（該当）
- その他
- 設置なし（該当）設置あり
- 車いす
- なしあり（該当）
- 歩行補助つえ
- なし（該当）あり
- 歩行器
- なし（該当）あり
- その他
- なしあり（該当）
- （その名称）
- 可動式手すり
障害福祉サービス等の利用者への提供実績すべて0・未公表
| — | 合計単位：人 | 区分なし単位：人 | 支援区分1単位：人 | 支援区分2単位：人 | 支援区分3単位：人 | 支援区分4単位：人 | 支援区分5単位：人 | 支援区分6単位：人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| (前年同月の提供実績) | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
- 窓口の名称
- 苦情相談窓口
- 電話番号
- 0669535516
- 対応している時間
- 平日11:00～20:00
- 定休日
- 日曜日
- 留意事項
- 未公表
- 苦情処理結果の開示状況
- なし（該当）あり
障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
- 損害賠償保険の加入状況
- なしあり（該当）
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
- 障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
- 自分らしく生きていく上で今後、成人した時に最小限生活で必要となってくる事を学べる場として力を入れている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
- なし（該当）あり
- 当該結果の開示状況
- なし（該当）あり
- 第三者による評価の実施(受審)状況
- なし（該当）あり
- 実施(受審)した直近の年月日
- 未公表
- 実施(受審)した評価機関の名称
- 未公表
- 当該結果の開示状況
- なし（該当）あり
- 第三者評価の結果
- 未公表
- 公表ホームページのＵＲＬ
- 未公表
利用料等
障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
- 利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
- なし（該当）あり
- 食事の提供により要する費用の徴収状況
- なし（該当）あり
- 日用品費の徴収状況
- なし（該当）あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
- なし（該当）あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況
- なし（該当）あり
事業所運営
(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項
障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
- 利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- アセスメント(保護者・本人)を行いニーズに基き計画案を作成 原案を確認してサインをもらう
- 障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 契約前に事前にサービス提供時間、支援内容等説明を行い同意のもと契約を行っている
- 利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 契約前に事前に利用者負担金についての説明を行っている
- 利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 保護者、相談員、学校、他利用事業所に連携をとり課題の把握支援方針をたて実践してみる
利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置
- 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 運動療育（歩行訓練）を残存能力の維持と向上を取り組んでいる
- 利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 写真・動画になどSNSに関しては加工して顔がでない配慮 ・ 守秘義務の徹底
- 相談、苦情等の対応のための取組をしている
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 契約時に苦情・相談についての説明、第三者への相談・苦情受付がある事も明確に伝える
障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
- 障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- ソフトを導入し保護者からも提供状況が確認できるようにしている
- 障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- アセスメント・モニタリングを実施し状況やニーズによって見直しを行っている
障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
- 相談支援専門員等と連携している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 主に自立支援協議会（児童部）相談基幹・相談事業所 会議・電話・メール・FAX等
- 主治の医師等と連携している
- なし（該当）あり
(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
- 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 厚生労働省、福祉局等から配信される内容等その都度周知し改善に取り組んでいる
- 計画的な事業運営のための取組をしている
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 計画を立て利用児童の管理・調整を行っている
- 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している
- なしあり（該当）
- 事業運営の透明性の確保のための取組をしている
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 保護者様がいつでも事業所内で希望があれば閲覧できるように可能としている。※持ち出し禁止
- 障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 福祉局から又は厚生労働省からの通達があれば即時に対応し改善している。
事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
- 事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 会議で職員等で話し合い決定し役割分担表を貼っている（3ｶ月に1度）
- 障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- ソフトを使い、PC/スマホから担当者の明確化 朝ミーティングでの確認
- 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 会議で支援方針について共通認識し細かな部分はその都度、助言を行ってアップデートしている。
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
- 安全管理及び衛生管理のための取組をしている
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 消化防災訓練、BCP、感染症防止対策等のマニュアル作成、毎日の清掃、定期的な大掃除
- 個人情報の保護の確保のための取組をしている
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 保護者と取り決めた内容以外の公表はしないで、どの様な内容でも先に保護者から承諾を得るようにしている。
- 障害福祉サービス等の提供記録を開示している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 保護者様がわが子の記録が閲覧できるソフトを導入している
障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
- 従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 社内研修及び外部研修（虐待防止・感染症対策等・その他）
- 利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 個別支援計画書に基づき本人のニーズがあれば療育等に取り入れ対応を行っている
- 障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
- なしあり（該当）
- （具体的な方法）
- 必要に応じてアップデートを実施している
児童発達支援とは
未就学の子どもを中心に、日常生活の基本的な動作や知識・技能を身につけるための支援、集団生活に適応するための支援を行います。家族への支援も行います。地域の中核となる児童発達支援センターと、身近な児童発達支援事業所があります。
- 対象となる方
- 療育（集団または個別）が必要と認められる、主に未就学の障害児。医学的な診断名や障害者手帳がなくても、市町村保健センターなどの意見をもとに利用できる場合があります。
- 主な支援の内容
- 日常生活の基本的な動作の指導
- 知識・技能を身につけるための支援
- 集団生活に適応するための支援
- 家族への支援
- 制度上の位置づけ
- 児童福祉法の障害児通所支援
知っておきたいこと
- 2024年4月に、医療型児童発達支援と一元化されました。
- 「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5つの領域を含めた総合的な支援を行います。
- 満3歳になって初めての4月1日から3年間は、利用者負担が無償です。
出典
- こども家庭庁「障害児支援施策（障害児通所支援・障害児入所支援の概要）（新しいタブで開く）」
- こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「児童福祉法（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
大阪市旭区で児童発達支援を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは大阪市旭区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の窓口か障害児相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 障害児相談支援事業所が「障害児支援利用計画案」を作って提出します（保護者が作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（通所給付決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が28万円未満 | 通所 4,600円／入所 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設などの利用者負担が無償です（放課後等デイサービスは対象外。食費などの実費は除きます）。
出典
- こども家庭庁「障害児支援施策（障害児通所支援・障害児入所支援の概要）（新しいタブで開く）」
- こども家庭庁「利用者負担の仕組み（新しいタブで開く）」
- こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」